米大統領選を巡る訴訟については今朝の『米大統領選巡る「モヤモヤ」の正体』などで取り上げたばかりですが、本稿ではもうひとつ、非常に気になる話題を紹介しておきたいと思います。それは、トランプ陣営などの訴訟を巡り、「バイデン次期大統領の正当性を損なう」、「不信を煽る」、「狂っている」などと決めつけて罵倒する、某メディアの報道です。
米大統領選の「モヤモヤ」
今朝の『米大統領選巡る「モヤモヤ」の正体』と昨日の『「テキサス州の司法長官が4州を提訴」をどう考えるか』では、米大統領選を巡ってテキサス州の司法長官が他州を訴えているという話題などをもとに、最近の米大統領選を巡る「モヤモヤ」について考えてみました。
最近、一部の保守論客の方が、「米大統領選で不正があったというのならば、それは裁判で明らかにしないといけない」と主張しているのですが、これは、「現在、インターネット上などで騒がれている『不正の証拠』は、裁判では通用しない」といった文脈で出てくるものです。
この主張自体は非常にすっきりした正論であり、なにひとつとして間違っている点はありません。
ただ、インターネット上で(正体不詳のものも含め)「不正選挙の証拠」が大きく話題となっている背景には、結局のところ、もしも本当に不正があったとして、「米国の裁判ではそれらが不正だと認定されない」という連想からくる、人々の苛立ちがあるようにも思えてなりません。
その意味で、結果として、米大統領選が裁判で覆えらず、バイデン氏が当選したとしても、人々はその選挙結果に「モヤモヤ」を抱き続けることになるのかもしれません。
実際、当ウェブサイトでこれまでに何度も申しあげてきたとおり、個人的も今回の大統領選については「何だか怪しいなぁ」、という気持ちの一方で、その「不正の確たる証拠」が見えてこない点には、強い「モヤモヤ」を抱いています。
しかし、現時点においては「不正は絶対になかった」とは言えないのと同様、「不正が絶対にあった」とも言えないのが実情なのです。
WSJ「保守派の訴訟が不信煽る」と決めつけ
ただし、今回の選挙戦でひとつ間違いないことは、メディア(とくに米系のメディア)の報道姿勢に大きな問題があることです。
ことに、「ロシアゲート」疑惑を筆頭に、もともと米メディアのトランプ氏に対する報道姿勢の酷さは目についていたのですが、今回の選挙でも早々に「バイデン当確」と断じ、以降は「米大統領選を制したバイデン氏」、「トランプ氏の主張には根拠がない」などと決めつけている点はいかがなものかと思います。
そのなかでもとくにウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道をサンプルに取ると、なかなか壮観です。ためしにこの3日分の報道のなかから、大統領選に関する話題を選んでみましょう(※ただし、本稿では日本語版のものを紹介します)。
まず、水曜日にはこんな記事が出ています。
米保守派の訴訟、大統領選結果への不信あおる
―――2020 年 12 月 9 日 12:20 JST付 WSJより
WSJの記事では、シカゴの保守系法律家グループを運営する人物が、「保守派はあまりにも訴訟を起こしているため、その進行状況を把握できていない」と述べた、などとしつつ、「ジョー・バイデン次期大統領の勝利の正当性を損なおうとする訴訟の件数が膨れ上がっている」と断じます。
まるでトランプ陣営による訴訟を「正当に選挙で選ばれたバイデン次期大統領の正当性を不当に損なおうとする動き」であるかのように読めてしまいますね。
そのうえでWSJは、これらの訴訟を通じて保守派は「選挙が不公正なものだったとの疑いを共和党員らに植え付けてきた」、「票の扱いに誤りがあったとする証拠映像や訴訟の宣誓供述書は急速に拡散されており、不在者投票が拡大したことへの批判をあおっている」などと断じます。
ちょっと文章を読むだけでも、WSJの記事が一方的な見解に立っていることは明白でしょう。
WSJ「トランプ氏万策尽きる」→翌日「奇策に賭ける」
この「保守派の訴訟が相次いでいる」という記事の翌日には、こんな記事が出て来ました。
トランプ氏万策尽きる、法廷闘争は終幕へ
―――2020 年 12 月 10 日 04:23 JST付 WSJより
WSJによると、トランプ氏、万策尽きたのだそうです。
ただし、その論拠としてWSJは、「連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ」などとしているのですが、具体的に訴訟案件を列挙したわけではありません。たんに「あらゆるレベルで訴えが却下されている」と述べているだけです。この煽り方、まるで日本の某夕刊タブロイド紙のようですね。
正直、読者としてはこの記事を読んでもポカンとしてしまいます。というのも、「万策尽きた」わりには、昨日の『「テキサス州の司法長官が4州を提訴」をどう考えるか』などでも報告したとおり、テキサス州から新たな訴訟の動きが出て来ているからです。
もちろん、テキサス州の訴訟がどう運ぶのかについては、現時点ではよくわかりません。
しかし、個別の事象を丁寧に追いかけるわけでなく、ただ「万策尽きた」、「法廷闘争終幕」などと記事タイトルに付すこと自体、「不確かな情報で読者を煽っている」という行為にほかなりません。
そのうえで、例のテキサス州の訴訟については今朝、こんな記事が出て来ました。
トランプ氏「奇策」に賭け、テキサス州の訴訟に望みつなぐ
―――2020 年 12 月 11 日 07:22 JST付 WSJより
WSJはこれについて、「選挙法の専門家によると訴えが認められる見込みはほぼゼロだ」などとしたうえで、記事の末尾にテキサス大学のスティーブ・ブラデック法学教授の「狂っている」などとするコメントを掲載しています。
さすがに「狂っている」の表現は記事タイトルに用いられていませんが、社外の学者の言葉を引用しているものであるとはいえ、これを記事に堂々と載せてしまうあたり、間接的にはWSJがトランプ氏を「狂っている」と断じたとみられても仕方がありません。
そして、これらの「訴えが認められる見込みはほぼゼロ」、「狂っている」という表現は、はたして事実関係を伝えるうえで必要な情報なのでしょうか。甚だ疑問です。
また、WSJはこの訴訟を「トランプ氏の奇策」と断じていますが、これは事実関係が正確ではありません。というのも、この訴訟自体、トランプ氏が起こしたものではなく、テキサス州の司法長官が起こしたものだからです。「トランプ氏が奇策に賭けた」という表現はいかがなものかと思います。
その意味では、どうも迷走しているのはトランプ陣営ではなくWSJの報道姿勢ではないかと思えてなりません。
楽観視すべきではないが…
もちろん、現在のテキサス州による訴訟については、「これで大統領選の結果がひっくり返る」、「トランプ氏の勝利が確定する」などと楽観視すべきではありません。あくまでも、状況については主観的分析を排し、できるだけ客観的に観察する必要があります。
ただし、「訴訟自体がバイデン次期大統領の正当性を傷つけ、不信を煽っている」、「トランプ氏は万策尽きた」、「認められる見込みはほぼゼロ」だ、「狂っている」など、まったくもって余分な情報を付け加えたうえで読者を混乱させている報道姿勢には、どうも感心しません。
いずれにせよ、『米国は日本に11年遅れて「マスゴミ民主主義」に?』でも報告したとおり、もしかすると今回の大統領選における最大の敗者とは、トランプ氏でもバイデン氏でもなく、アメリカ合衆国のオールドメディアなのではないか、という気がしてならないのです。
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マスゴミが、世界共通用語になる日が、近いかもしれません。
英訳するならMass Communismですかね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
(なにしろ、素人考えなので)
(前にもコメントしましたが)日本人は、今回のアメリカ大統領選を、鳩山民主党政権が誕生した選挙の映像を、今更、見直しているような感じで見ているのではないでしょうか。
蛇足ですが、今回のアメリカ大統領選で大量に採用された郵便投票は、実績や信頼性に問題があります。ここが、トランプ大統領支持者がいまいち、納得できない点ではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
ドミニオン主要人物の経歴を追って行くと、カーライルグループにたどり着くという話までありますからねぇ。
ウォールストリートは、中共に一番侵食されているのかもしれません。
中国人民大学国際関係学院副院長の公演という動画が話題になっていますね。
日本においてもそうですが、技術屋それも突き詰めた職人的技術屋はわりかし閉鎖的です。
所謂パンピーに細かく説明するコトを嫌う傾向にあります。
ウゾームゾーに道理を説いて理解させた上で自分のやっているコトを説明し理解させるコトに然程価値を見出だしていないからです。
そんなコトにリソース割くくらいなら仕事進めたい。みたいな。
で、アメリカ合衆国の方がその閉鎖的度は高いです。
日本よりウゾームゾーのウゾームゾー度合いが飛躍的に高いし頭数も飛躍的に多いからです。(ココマデ前置き)
しかるに件のWSJの論調からも、ウゾームゾー度合いが飛躍的に高いウゾームゾーがたくさんいるアメリカ社会では、マスゴミ人どもの選民意識もまた飛躍的に高いのだろうと見えマス
アメリカのメディアとウォール街の様相を見ていると、日本のメディアと経団連もあんな感じなのですかね?
私は職種的に経団連から掛け離れた(とも言えないですが)場所にいるのでよくわかりませんが。
駄文失礼します。
米国のゴタゴタを尻目に、確実に尖閣や台湾が危機になりますね。
一回でも獲られたら、もう終わりですもの。
日本には奪い返す方法がありません。
奪われた時点で米国が武力介入してくれなきゃ、その時点で詰み。
軍備増強して自国の力で確実に防衛するのが一番ですが、それに反対する頭のおかしい人達が国内に沢山いますしね…。
>奪われた時点で米国が武力介入してくれなきゃ、その時点で詰み。
尖閣が奪われても米軍は即座に軍事介入なんて絶対にしてくれませんよ。
まず日本自身が奪還のために血を流せというのが昔から一貫した米国のスタンスです。
当たり前ですよね。
自衛隊があるのにその血を流さないうちに何故にアメリカ人が血を流す必要があるのか。
これがアメリカ側の基本スタンスです。
自衛隊のミサイル等の備蓄量は米軍に比べれば微々たる量なので
対チャイナに限らず本気の戦闘をすれば短期間で射耗してしまうと予測されています。
その際には米軍から緊急補給をしてもらえるぐらいは期待して良いと思いますが
いずれにしても人民解放軍が尖閣を奪ったからといって即座に米軍は介入しません。
まずは「取返したいならば御自分でどうぞ」という訳です。
ましてや漁民に扮した民兵(つまり制服を着用しておらず国際法上での正規軍兵士と
看做されない非正規の人員)が尖閣に大挙して上陸し実質的に尖閣を奪った場合、
つまり形式的には正規軍を用いず「移住」という非軍事的な手段で奪われた場合には
国際法の観点からも米軍は容易には介入できません。
警察権を根拠として日本単独で上陸したチャイニーズ共を逮捕・排除し
尖閣諸島における日本国の施政権を回復せねばならない。
もちろん警察権行使の一貫として自衛隊に治安出動を命じて
自衛隊に上陸チャイニーズを排除させるのはアリですが
あくまでも警察権という内政の問題なので
チャイニーズ排除を他国つまり米国の軍隊に依頼することは基本的に極めて難しい。
この治安出動した自衛隊によるチャイニーズ排除に対して
制服を着用した人民解放軍が出動して来て自衛隊と交戦状態となれば、
ここで初めて米軍も尖閣事態に介入可能となります。
ということで日本にとって最も厄介なのは尖閣諸島周辺海域でタムロしている
多数の漁船の乗員=民兵に一斉に尖閣諸島に上陸されてしまう事態なのですよ。
相手が正規軍を出して来ていない状態で日本側が治安出動の名目で自衛隊という
軍隊(しかも我が国の憲法では軍隊として認めていない!)を出動させることは
外交的に見ても国内政治的に見てもかなり難しい。
(特に国内では軍隊でない相手に自衛隊の治安出動は大きな抵抗を生みかねない)
当然、北京共産党はそれを狙っています。
だからこそ日本の海保の巡視船が漁船を排除しないように、チャイナはより大型の
(実際には元海軍の駆逐艦だったレベルの)巡視船を何隻も貼り付けて
海保の巡視船が実質的に機能を果たせないようにしているのです。
そしてベストのタイミングで大量の漁船に分乗した「漁民」を尖閣に一斉に上陸させ
「漁のために移住したんだ」と言わせる。
このシナリオが嫌ならば、日本は警察官を始めとする文官を何人か尖閣に常駐させ
形式的だが「明確に尖閣は日本の施政下にある」という事実を
世界に見える形で示しておくことが不可欠なのです。
(が、日本政府はそれを全くやろうとしていない)
そして日本の文官を殺すにせよ監禁するにせよ何らかの形で無力化&排除して
日本の施政下にあった尖閣を漁民が奪えば
彼ら不法上陸漁民を単なる犯罪者として日本の法律で逮捕し裁くことに
世界中は異論を挟みようがありません。
ましてや制服を着た人民解放軍の正規兵が尖閣の統治作業に従事していた
日本の文官を排除すれば立派な侵略行為です。
なお自衛官を常駐させるのには私は反対です。(常駐はあくまでも文官にすべき)
それは北京に人民解放軍の出動を促すだけで日中戦争をこちらから招くからです。
日中戦争になった場合に日本が勝てる保証は全くありません。
どのタイミングでどの程度、尖閣紛争に米軍が参戦してくれるか全く不明ですから。
率直に言って、陸自の小規模の尖閣常駐部隊を蹴散らして尖閣を奪った
人民解放軍の抵抗が激しくどんどん増援もされて米軍が大量に戦死者や負傷者を出せば
「尖閣なんて普段から無人で放置してた島は諦めて放棄せよ、
それが嫌ならば後は自衛隊だけで勝手に戦え。弾薬は補給してやる」と
米側から最後通告される危険性が大きい。
迷王星 様
仰ることは半分同意ですが、
>人民解放軍の抵抗が激しくどんどん増援もされて米軍が大量に戦死者や負傷者を・・
これは先ずあり得ません。
が、
>自衛隊だけで勝手に戦え。弾薬は補給してやる
が、かなり早い段階で有るでしょう。
現場の自衛官は使命に燃えて戦ってくれるでしょうが、ボンクラ政治家と居眠り背広組が国を守ることをまじめに考えてこなかったツケが現状でしょう。
最近やっと尖閣防衛を考え始めたようですが間に合うかどうか。
JSMを500発くらい取得すれば何とかなるかもしれないが、2022年3月まで待たなければなりません。
それまでは、米国潜水艦にトマホークを侵略軍(便衣兵)にお見舞いしてもらう以外に手はないと思います。
尖閣諸島にアルカトラズばりの刑務所を作って凶暴犯を収容しましょう。
私は現時点では、尖閣諸島を奪われるとは思いません。それほどの戦力差があるならば中国ならすでに奪っているでしょう。
実際にウイグルにしても内モンゴルにしても南シナ海にしても、すでに奪っています。
日本の自衛隊をもう少し信じてもいいのではないでしょうか?
アメリカの存在は否定はしませんが、日本を守っているのは日本でアメリカではないと思います。
ただし、これはあくまで現時点までのパワーバランスですでバランスを崩れ始めているので厳しいと危機感を持っているのではないでしょうか?
不正選挙の真偽を確かめたい。不法移民を防ぎたい。敵意むき出しの隣国に対処したい。これらを主張すると「分断を煽るな」と。人権やら差別やらと同じく、分断も空しいコトバになってしまいました。
…なんかこの「正義っぽい言葉を連呼して押しとおる」って手法、中朝が絡んだ所でばかりなのは気のせいですかね。
> この「正義っぽい言葉を連呼して押しとおる」って手法、中朝が絡んだ所でばかりなのは気のせいですかね。
も、もしかすると、ポリコレは中朝による遠大な謀略だったのでせうか......
ΩΩΩ<ナ、ナンダッテー
>不正選挙の真偽を確かめたい。不法移民を防ぎたい。敵意むき出しの隣国に対処したい。
>これらを主張すると「分断を煽るな」と
繋がりがよく理解できないのですが教えていただけますか?
分断を~という文句で議論自体を封じられている事例を並べただけで、あまり厳密な繋がりはありません。
今回のように米大統領選の不正を調査すべきというだけで分断を煽るな。合法移民に文句など言っていないのに不法移民を止めようというのに分断を煽るな。米では対中強硬路線に対して分断を煽るな。日本では対韓外交の手を緩めないでいると分断を煽るな。JGBTやらBLMやら所謂人種差別やら格差やら…なんでもかんでも。
意見が二分するのは自然なのにかたっぱしから分断分断といって「議論自体を封じようとする」手法が目に付いたのです。
×JGBT
〇LGBT
農民 様
そういうことを言っている人がいるのですか。
知らなかったです。
回答ありがとうございました。
レッテル貼って言論封殺を謀る…パヨチンデフォルト、仕様ですナァ
価値観の多様化なんてことがよく言われたのは、比較的最近のことだった気がしますが、それなんかはまだ世の中に余裕があったことの顕れかも知れません。この日本にしてもそうですが、今は世界中、対立する問題は、ときとところによって違ってはいても、完全に二分法、互いの意見を謹聴した上で反駁するなんて姿勢は消え失せ、初めから不倶戴天の敵同士みたいな風潮がだんだん強まっているような気がしてなりません。
米国の大統領選を巡る状況は、まさに互いに相容れない者同士が、もはや冷静さも理性も失
った果てに繰り広げている角突き合いに見えてします。価値観の違いといった生やさしいものじゃない。何か互いの生存理由を賭けたような。でなきゃ、支持者集会に重武装したヤツなんて出てこないでしょう。
トランプ支持者といえばブルーカラーの白人、低学歴、本能的といったカリカチュア化されたイメージが喧伝され、そうと見なされるのを恐れた人々を指す隠れトランプなどという言葉までできあがる状況ですが、今度の大統領選挙の結果を見れば、トランプ支持者って、決してそんなイメージから想像されるマイナーポピュレーションじゃないですね。心情的シンパまで含めれば、国民の半数に近いとも言えそうです。
バイデン氏が大統領の座に就くとなれば、敵意むき出しで、容易には説得に応じない、そういう巨大な数の国民に向き合わなければいけない。就任演説には、国民の融和、「すべての国民のための大統領になる」といった約策がちりばめられるでしょう。そうでも言わないことには、この大統領選の混乱の沈静化は図れない。だけど、ン? この台詞どこかで聞いたような。
隣国の大統領は4年前これと同じ言葉を吐きつつ、その座に就いたのですが、ちょっと思いつかない天才的方法で、これを実現して見せました。反対派に「親日派」「土着倭寇」というレッテルを貼ることで、「国民」の埒外に追いやることで。
バイデン氏が直面する状況も、多分似たようなものかも知れません。そして彼が政権を維持していこうと思えば、結果的には同じようなことをやらざるを得ないだろうという気がします。しかし、こんな離れ業を平気でやれるのは、よほどの恥知らずで、悪辣な人間に限られるのではないか? 果たしてそれをバイデン氏はやれるのか? 彼に、文在寅が散々に振りかざした葵のご紋入り印籠みたいなものがあるのか?
反知性への反撃を合い言葉に散々にトランプ非難を繰り返してきたWSJ、その他のリベラル系のメディアが、もしそうしたドラえもん式のアイテムを提供しつつ、側面援助なんてことをやろうものなら、それこそ漫画としか言えないことになりますね。
アメリカはポリコレという偽善が肥大化して制御不能になりつつあるのでしょうね。
中国などもアメリカ分断にポリコレを利用しようとしていると思います。
多分このような風潮にウンザリしている若しくは危機感を持つアメリカ人が増えてきたのだと思います。
憲法九条が日本を守っていると信じている人たちも特亜3国には役に立つバカなのだと思います。
コメント失礼します。
色々騒がれてますが、まだ決定打は出てないのですね。呆け老人のバイデンよりトランプの方がマシだから、不正を暴いて勝って欲しいものです。
次は日本国でも大規模な不正が横行するのでしょうか?
こんばんは。
平成一桁の頃ですが、パートでとある地方選挙を運営する側(選挙管理委員会ですね)に雇われたことがあります。
日本の選挙運営って、所謂「お役所仕事」を煮詰めたような無駄と非効率の塊なんですけど、その「無駄と非効率さ」に加えて「有権者が投票用紙を受け取ってから一票として確定するまでが全て人の手によって動かされている」ということが、実は選挙の公正さをガッチリ担保していて、この国の民主主義を支えているんだなぁと、驚きを通り越して感動したものです。このあたり詳しく全部書くと大変な量になるのと特定されそうなので省かせてくださいm(_ _)m
不正される可能性はゼロとは言わないですけど、少なくともアメリカで巷間疑われているような選挙結果をひっくり返せるほどの規模でできるかと言えば限りなく低い……違う方法を考えた方がよほどマシなレベルなのは間違いないです。
ただ、その仕事をやって以来、やたらと効率性ばかり重視することに疑いの目を向けるようになってしまったのが、自分的に悪い後遺症かもしれないです(汗)
>なんちゃってギター弾き様
返信失礼します。
戸籍制度に加えて紙と人力に拘る所が不便だけど、同時に不正もし辛くしているのですか。
投票に行った時、身分証で本人確認されないのが以前から不満でした。そしてめりけんでの騒動でなんか不安になってしまいました。
では維新が求める戸籍撤廃や、運営や集計に外国人や反日帰化人が紛れ込まなければ大規模な不正は難しい?といった所でしょうか。御教授頂き有難う御座居ます。
選挙制度については投票用紙を人の手で確実に動かしていく今の制度の原則が守られている限りは、例えばですけどマイナンバーカードが普及すれば本人確認はそれでやるなど、手間暇が省けるところがあるとは思います。
運営や集計は外国人でなければOKかと言えば、疑い出せばキリがないですけど、確認も必ず複数人で2回はする仕組み(怪しかったら全票数え直し)なので、これが崩れない限りは不正が入る余地は少ないはずです。自分みたいな選挙期間だけの雇いまでNGがいつまで続くかな、という危機感はあります。
戸籍制度の撤廃はちょっと怖いですね(汗)むしろマイナンバーカードに紐つければ撤廃する意味がない気がするのですが…
もう十数年以上前から、民主党政権ができちゃった時の総選挙を除き、サヨクの皆さんは大きな選挙の度に「不正選挙だ!!」と喚いておられますな。サヨクの皆さんは自分たちの「正しさ」を確信して疑わないので、自分たちが少数派であるという現実をどうしても受け入れられないようです。
自民党票が不自然に少ない開票所が有ったりしたニュースは記憶にありますな
混迷度が増していく
https://monqu1y.tumblr.com/post/637209448716419072/monqu1y%E7%B4%A2%E5%BC%95-%E7%B1%B3%E3%83%9F%E3%82%BA%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%81%AA%E3%81%A917%E5%B7%9E%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E5%B7%A1%E3%82%8B%E3%83%86%E3%82%AD%E3%82%B5%E3%82%B9%E5%B7%9E%E3%81%AE%E6%8F%90%E8%A8%B4%E3%81%AB%E8%BF%BD%E9%9A%8F202012