自称元徴用工問題を巡り、日本国内の自称元徴用工らに対する支援団体は、「三菱重工の社長に宛ててハガキを1000枚送る」という運動を始めたようです。非常に味わい深い記事ですね。正直、これに対する感想としては、「やりたければ勝手にやれば?」くらいしか思いつかないというのが実情なのです。
自称元徴用工:三菱重工の件でも2周年
自称元徴用工問題、すなわち「戦時中、強制徴用された」と自称する者たちが、韓国国内で日本企業を続々と訴えている問題を巡って、差し当たっての争点は、韓国の最高裁にあたる「大法院」が2018年10月30日と11月29日に相次いで下した3本の判決の扱いにあります。
日本政府側の主張は一貫していて、韓国の裁判所が下した判決自体が1965年の日韓基本条約に違反しているというものであり、日本企業に不当な不利益が生じるような事態が発生しないことを望む、というものです。
これに対し、韓国政府の言い分は、なんだかよくわかりません。
いちおう、「三権分立の原則があるから、政府としては裁判所の判決に従うしかない」などと述べているのですが、そもそも日韓基本条約自体、相手国の裁判所をも拘束する以上、韓国の裁判所の判決自体が国際法に違反していることについては韓国政府が是正措置を講じる義務があります。
しかも、韓国が国を挙げて行っている国際法違反行為は、この判決そのものだけではありません。
たとえば、日本政府は2019年1月9日以降、この問題を解決するための法的な外交プロセスを開始し、5月20日には第三国仲裁に付託したのですが、韓国政府はこれに応じず、同年7月19日をもって、韓国が条約に基づく問題解決プロセスに従わなかった、という違法行為が積み重なりました。
正直、ここまでコケにされているのであれば、いっそのこと、韓国に対する何らかの経済制裁などを実施すべきではないか、と憤りを覚える国民も多いでしょう。
もっとも、あくまでも当ウェブサイトなりの理解に基づけば、日本政府は現在、資産売却などの「一線」を韓国側が超えない限りは、静観の構えを見せているのだと思います。
その目的が何なのかについてはよくわかりませんが、ひとつの仮説としては、「日本政府としては日韓関係が決定的に悪化しないように事態を管理しつつ、時間を稼ぎ、事態が好転するのを待っている」、という可能性については十分に考えられるでしょう。
あるいは、やや斜に構えた視点に基づけば、日本政府がこの問題を戦略的・積極的に放置し続ければ、日韓関係は好転するよりも、むしろ「自然消滅」に近づいていくのかもしれません。
いずれにせよ、安倍晋三前政権や菅義偉政権では、日本政府の側から強いて積極的に事態を打開しようとしていない、という点では、態度は一貫していると考えて間違いないでしょう(※といっても、あくまでも「現在のところは」、ですが)。
自称市民団体が三菱重工宛にハガキ1000通
こうしたなか、先月の『「日本企業、自称徴用工判決に従わず」=聯合ニュース』では、韓国メディアの報道を読んでいると、なにやら怪しい「市民団体」の名前を目にする、という話題についても触れました。
なかでも、それらの市民団体のうちのひとつは、2007年から毎週金曜日、三菱重工の本社前で「金曜行動」と題した集会を開催し続けてきたのだそうですが、今年は新型コロナウィルスの感染拡大を受け、集会の代わりに「判決に従うよう促す手紙を金曜日ごとに送っている」のだとか。
毎週金曜日という平日に東京の中心部で集会を開催し続けるだけの活動資金がどこから出ているのかについては非常に気になるところですね(※といっても、おそらくは公安当局としては把握しているのだと思います)。
ただ、それよりも個人的に気になっていたのは、「判決に従うよう促す手紙」という方です。
これについて、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)に土曜日、こんな記事が掲載されていました。
日本の市民団体、三菱重工業に「強制動員解決を求める」はがき千通送る
―――2020-11-28 08:38付 ハンギョレ新聞日本語版より
これによると、例の「日本の市民団体」のひとつが三菱重工の「強制動員被害者」(※原文ママ)に対する損害賠償判決に関連し、「問題解決」を求めて三菱重工の社長宛にはがきを送る運動を開始したのだそうです。
そして、ハンギョレ新聞の記事冒頭には、「三菱重工に対する批判の手紙」の現物と思しき写真が掲載されているのですが、これについて当ウェブサイトなりに解読すると、次のようなことが書かれています。
三菱重工株式会社 代表取締役社長 泉澤清次様 2020年11月
韓国大法院が勤労挺身隊被害者らに対する損害賠償を命じた2018年11月29日からすでに2年が経過しようとしていますが、貴社では何らの対応もせぬまま原告らを放置し続けています。この間、金中坤、李東連の二人の原告らが無念を抱いたまま帰らぬ人となりました。原告らに対する救済は、一刻の猶予もありません。
◆要請事項
本件の解決に向けて、韓国大法院判決をベースに原告及び原告弁護団らとの和解協議に速やかに応じること。
当たり前の話ですが、もとから国を挙げてウソをつき、「強制徴用」という捏造に基づく与太話をもとにした判決を出してきたのは韓国側なのですから、本件については韓国がその判決を全面白紙撤回する以外に、基本的には「解決」などありません。
したがって、「韓国大法院判決をベースに協議に応じ」た瞬間、日本企業は韓国が国を挙げて仕掛けた罠に嵌ってしまうことになるのです。その意味ではお話にならないお手紙だと思う次第です。
「ハガキ1000枚」、ついに活動資金が切れてきたのか?
ただ、ここで興味深いのは、その「目標枚数」です。
ハンギョレ新聞によると、この市民団体は、三菱重工に対してこの同じ文面のハガキを1000通(!)送るつもりらしいのです。凄い話ですね。自然に考えて、同じフォーマットで送られたハガキなど、秘書室の方で自動的にゴミ箱に直行するのが関の山だと思います。
ただ、この市民団体が「ハガキ1000枚」と言い出したのに対しては、正直、彼らの側の「活動資金」という余計な心配をせざるを得ません。1通63円のはがきを1000枚準備しても、金額はせいぜい63,000円です(金券ショップで買えばもう少し安く上がるでしょうか?)。
大変におせっかいながら、新型コロナウィルス流行のあおりを受け、活動資金がなくなってしまい、やむなく低コストで済むハガキ戦略に変更したのでしょうか?
このあたり、待てど暮らせど日本から「エサ」が出て来ないため、活動家らにとっても「冬の時代」を迎えている、ということなのかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、韓国の原告側や日本の「支援者」団体らの動きもじつに味わい深いのですが、そんなに「問題解決」などと言い張るのであれば、原告側は韓国内で差し押さえている資産を、さっさと売却してしまえばよいのに、と思わざるを得ません。
しかし、三菱重工が差し押さえられている資産は、商標権や特許権といった知的財産権が中心であり、そして、これらの知的財産権は売却するのが非常に難しい、と言わざるを得ません。
これについては、韓国の原告や日本の支援団体らの主張は、「見て見て!このままだと韓日関係が大変なことになっちゃう!」「このままじゃ売却しちゃうよ!」というものものですが、そんなに大変ならば、おもわず「さっさと知的財産権の換金プロセスをさっさと再開すればよいのに」と思ってしまいます。
もっとも、もし知的財産権の売却をしようと思っても、そのノウハウが韓国国内の裁判所にあるのかどうかがよくわかりません。本件は「冷ややかな静観」で放置する、というのも一つの選択肢としては悪くないのかもしれないと思う次第です。
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ハガキ1000枚とは言え、朝鮮人は、抗議と嫌がらせと業務妨害を同一視している節があります。
正常な業務の邪魔になるようなら、業務妨害で訴訟を起こしておくべきではないでしょうか?
全ての外国人を平等に扱って特別永住許可という区分をなくし永住許可に一本化し、運用を厳格化したとき追放できるように。
>全ての外国人を平等に扱って
これが全てですね。これこそ他のすべての国に対する差別ですよ。
イーシャ様
>全ての外国人を平等に扱って特別永住許可という区分をなくし永住許可に一本化
これこそ彼らが異口同音に主張する「差別ガ~」を根本から撤廃できる第一歩ですね!
社長に届かないよう、秘書が処分するでしょう。
だんな様
>秘書が処分するでしょう。
千の痴・秘書の紙隠し・・?
m(_ _)m朝からゴメンナサイ。
*郵便はがきは、販売業務委託を受けての手数料10%還元が安上がりですね。(厳密には自己利用を禁じています。)
カズさま
千の痴・秘書の紙隠し・・?
ちょっと、理解に時間がかかりました。
話がずれますが、痴秘書に期待してしまいました。
だんな様
>痴秘書・・ですか?
人の夢は、はかない〔儚い〕
殿方の夢もはかない〔穿かない〕
・・とも聞きます。
m(_ _)m夜もゴメンナサイ。
*欲望を隠そうともしない彼らにも穿ける「理性のパンツ」が存在するのかは疑問ですね・・。
この「市民団体」の皆さんに「モテ期都市ミス」外相にも同じようなハガキを送り続けて欲しいものです。
何しろ茂木外相は外国視点を持っている外国籍定住者には参政権を与えるべきだと考えているお人だそうなので、同志の輩かもしれませんので…
更新ありがとうございます。
その三菱重工業社長様宛の葉書、ひょっとして日本語なら「カタカナ有りの金釘流」、アチラの方なら「おでん文字」ですか(笑)?
コロナ禍が言われて久しいのに、誰がどんなウイルス持っているか分からない。葉書に直接手に触れず、シュレッダーもせず焼却が宜しいと存じます。
でも、これって直接的に私企業の業務に差し障る嫌がらせですよね?日本政府も報復して良いタイミングと思います。
本当に金が必要なら早く現金化すればよいだけです。
青瓦台も自称被害者のためなら早く現金化するために後押しをしないのはなぜでしょう?
敵は本能寺にあり。
金が目的じゃないことは明らかですね、判決を認めさせることで韓国の史観を認めさせ、第二の慰安婦問題にさせるためですね。
> 金が目的じゃないことは明らかですね
その通りです。でも問題は、日本にとっても金の問題じゃないということを、韓国側が理解していないことです。これまで韓国が提示してきた「解決案」とやらを見ても、そのことは明らかだと思います。
市民団体様
お年玉付き年賀はがきでお願いします。
年賀状の配達シーズンは郵便屋さんが忙しくて大変なので、寒中お見舞いがよろしいかと。
上手い!
座布団3枚差し上げます。
出来れば寄付金付きにしてくれると少しは日本国の為になるのですが。
中央日報から
<危機の韓日関係、連続診断20>強制徴用問題解決のためには「過去の歴史原理主義」からの離脱を(1)
https://s.japanese.joins.com/JArticle/272813
まだ「韓日ビジョンフォーラム」なるものをやってるようです。
以下引用します。
「機会の窓は開かれたが、時間はそれほど多くない」「核心イシューである強制徴用問題解決のために韓国政府が先制的に出なければならない」という意見で共感した。この日、テーマ発表を行った韓日ビジョンフォーラムの申ガク秀(シン・ガクス)委員長(元駐日大使)は「韓日中首脳会議の年内開催が韓日関係の重要な指標になるだろう」と見通した。
引用ここまで。
なーに言ってんだか、ですが。
日中韓首脳会談が開催される可能性は、ほぼゼロだと思います。
個別の意見を見ると、韓国人にしては悲観的な発言に変わり筒抜け有る印象を受けました。
「無能な詐欺師集団の限界」といったところでしょう。
明日から師走です。
首脳会談となれば、事前に事務レベルの擦り合わせが必要です。
年内開催は不可能でしょう。
阿野煮鱒さま
韓国は、事務レベルの調整抜きで、やりたいんだと思います。
後は、言った言わないレベルの話に持ち込みたいんだと思います。
仰るとおり、韓国の狙いはそれでしょう。
しかし、中国も参加ですから、三国首脳会談をアドリブで行うことは、習近平氏が承知しないでしょう。
仮に日中韓首脳会談が開催されたとしても、中身は日中が火花を飛ばし合う中にムン大統領が割って入っては無視される、の繰り返しになると思われます。
阿野煮鱒 さま
日中韓首脳会談をやれば、個別(日韓、日中、中韓)の首脳会談が、有るというのが普通だと思います。
韓国人にとって日中韓首脳会談=日韓首脳会談が開催されるという頭でしょう。
日本政府と政治家及び国民がやるべきことは、
対韓枕詞を
・条約を守れ
・誤った歴史認識を訂正せよ。可哀そうな大韓帝国を大日本帝国は救済のため合法的に併合したことを認めよ。
として、非韓三原則(助けない・教えない・関わらない)を堅持すること。
加えて米中デカップリングにむけて静かに韓国経済焦土化です。
この判決が日韓関係正常化のきっかけになってくれればと願っています。
条約を盾にして関わらないのは賛成ですが、歴史認識は餌やりです。それを出すと、韓国人は狂喜乱舞して日本に「近づく反日」を展開します。
韓国人が歴史認識を変えることはありませんので、無用な接触でこちらのリソースを消耗することになります。
阿野煮鱒 様
コメントありがとうございます。
三世代にわたって”捏造歴史で洗脳された韓国人”は、仰る様に
・狂喜乱舞して日本に「近づく反日」を展開したり
・歴史認識を変えることが無いかもしれず
・こちらのリソースを消耗する
ことになるかもしれません。
この点については阿野煮鱒様ほど韓国人に造詣が深くないので反論しません。
ただ、“悪臭は本から断たなければダメ”で、韓国・朝鮮人の反日・侮日を止めさせるには“捏造情報による誤った歴史認識”を正すのが王道だと思っています。
“捏造情報による誤った歴史認識”を否定してやらなければ、“捏造歴史を嘯いて恥ずかしさを覚えない韓国・朝鮮人”は、“日本人が反論しないと言う事は、ウリの言うことを認めたニダ。“と勝手に誤解し、更に反日・侮日がエスカレートするだけだと思います。
“狂喜乱舞して日本に「近づく反日」を展開した”として、今と何が変わるでしょうか?
こちらの狙いは、“狂喜乱舞して反日をする”中で、“韓国・朝鮮人は嘘つき”、“誤った歴史認識で反日・侮日している古代人”を世界に炙り出し、“韓国・朝鮮人の歴史認識を変えることが出来なく”とも、“世界が韓国・朝鮮人から仲間外れ”にされることです。
福島の処理水にしても韓国人に同意を求めたり説明したりする必要はありません。
福島の漁民に理解を求めるのは当然ですが、“韓国も流しているのに難癖付けるな!”と韓国に日本政府が何故言わないのか不思議です。
リソースに関しては、非韓三原則(助けない・教えない・関わらない)を堅持すれば、交渉する必要もないので少なくなるのではないかと期待しています。
漁業交渉・スワップ・TPP全て、“約束を守れ、誤った歴史認識を正せ。話はそれからだ。”で終わりです。“約束を守る・歴史認識を正すという事は、大統領の記者会見発表と国会の表明議決をさせるという事です。(まず出来ませんね。)。国際機関の人事も韓国人は嘘つきなのですべて反対。
ただ気を付けなければいけないのは、“韓国をいじめる日本”と世界に思われない様にするために、世界に向かって“嘘つきの韓国の為に話が成り立たない。”“捏造で侮日をする韓国を懲らしめている。”ことを世界に広報する必要があるという事です。
特に中国・米国が韓国側につかない様に注意が必要です。
米中デカップリングの中では共産中国はどうでも良いのかもしれませんが、米国には韓国に対して
・慰安婦合意を迅速に履行しろ(俺の顔に泥を塗るな!)
・朝鮮半島労働者問題は韓国内で解決し、日本を巻き込むな(サンフランシスコ講和体制に盾突くな!朝鮮は敗戦国の一部)
・対北朝鮮制裁の厳格化(これが甘かったから核保有を許した。反省しろ!)
・THAAD追加配備(平和を守る気があるのか!!)
・米韓軍事演習を直ぐやるぞ
・首都を釜山に移せ(北が攻めてきたらどうする!)
・対中クワッドに追加メンバーとして参加しろ
を要求すべきだと伝え、
米韓葛藤の中で米国が日本に助けを求めてきたら(何か餌を求めてきたら)
“約束を守る・歴史認識を正すという、大統領の記者会見発表と国会の表明議決を出し、米国がその履行を保証するというのなら少しは助けないでもない。”と餌の内容が日本の国益を害しないならば対応すればよいと思います。(夢物語に見えると思いますが。韓国は敵です。韓国に愛はありません。)
おさらいを兼ねまして、個人的な見解を述べさせていただきます。
以下の文は、新日鐵住金と三菱重工業に対する2つの判決に共通するキーワードだと思っています。
(引用始め)
原告らの被害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の実行(遂行)と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権である。
(引用終わり)
判決文では「個人請求権は消滅していない」とか「日韓請求権協定は植民地支配が合法という前提で結ばれたもので受け入れられない」とか、ごちゃごちゃ言っていますが、要は「日韓請求権協定なんか関係ない!不法な植民地支配の慰謝料払え!」です。この点、韓国人も「日韓請求権協定」を土俵に戦うのは分が悪いと考えています。だから協定に基づく協議等は一切無視して、「慰謝料請求は日韓請求権協定の範囲外だ、大法院判決をベースに協議しろ」と言っているのです。
で、この「大法院判決をベースに」が、韓国側の真の目的です。
もし、日本側が大法院判決をベース(韓半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争)に協議をするとなると、上記引用文の最後の部分、
⇒「(A)」の反人道的不法行為を前提とする「(B)」の「(A)」に対する慰謝料請求権
今後どんな判決でも(A)と(B)の部分に任意の個人名や団体名を入れてちょっといじれば、土下座した日本を足蹴にできる印籠を韓国人全員が手に入れたことになります。
「日本の市民団体」さん、そうですよね?
IVD 様、
同意します!
以下は、当サイト、別スレからのコピペです。
https://shinjukuacc.com/20201129-01/comment-page-1/#comment-136103
_________________________
話が変わって韓国最高裁の判決を読んでみると「日韓基本条約には《日本の違法な韓国支配に対しての言及がないから不備》であり、この上告での争点である個人請求権は消滅していない」と言うものです。
(判決の全文はココ http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf)
この訴訟の争点は『個人請求権の消滅』だからそれを論破する為に《日韓基本条約には日本の違法な韓国支配に対しての言及がないから不備である》という日韓基本条約の一つの条項を無効にして、条項を無視する正当化をしましたが、突き詰めて言えば、この正当化は日韓基本条約の全ての条項に適用出来ます。
つまり韓国最高裁はその気になれば日韓基本条約の全ての条項が無効化出来る無茶苦茶な暴論を持ち出して来たのです。
この判決が生きている限り、韓国の全ての裁判所は日韓基本条約で合意された全ての条項を合法的・合憲的に無視出来るのです。
これが『韓国が国際法違反状態にある』と言う意味の実態です。
だから『自称徴用工の賠償判決・資産売却命令』や『日本に対する個人請求権は有効』などは『日韓基本条約そのものが形骸化されてしまう展望』に比べると、失礼ながら雑魚であり、この段階で、私企業の財産権云々を日本の制裁のトリガーにしている日本政府は、アホだと私は考えています。
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芽島津 様
コメントありがとうございます。
私も芽島津様のコメントに同意いたします。特に、
>>私企業の財産権云々を日本の制裁のトリガーにしている日本政府は、アホだと私は考えています。
…私もそう思います。
韓国はすでに国際法に違反しており、日本を虚偽の歴史で貶めているわけで。。。
また他の方もコメントしている通り、韓国政府は差し押さえ資産の現金化をするつもりはないと思います。
現金化は陽動であるのに、陽動部隊に対して堅固な防衛線を張っているようなものです。
防衛線の内側に入るつもりのないやつに、「入ってきたらただじゃ済まないぞ」と警告している様で、滑稽を通り越して心配になります。
まあ、日本政府もこれが陽動だと気付いているはずですが、であるなら韓国に制裁するつもりはない、ということかもしれません。残念ながら。
むしろ思わず内側に入りたくなるように誘導してやればいいのに。。。なんて思ってしまいますが、米中その他の思惑もあり、ここを防衛線とするしかなかったのかもしれない、と最大限好意的に状況を見守っておきます。
少なくとも、大法院判決の前提となった「不法な植民地支配」「侵略戦争」「反人道的不法行為」といった出鱈目を、その都度明確に反論して頂きたいものです。
更新ありがとうございます。
葉書作戦…実は自腹だったりして。
三菱重工(株)社長への葉書の中で、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」は、「韓国大法院判決から2年が経過しようとしていますが、貴社は何らの対応もせぬまま放置し続けています。この間、二人の原告らが無念を抱いたまま帰らぬ人となりました。原告らに対する救済は、一刻の猶予もありません。」と書いています。
原告らに対する救済が、本当に「一刻の猶予も無い」のであれば、この葉書は、差押財産の強制競売を管轄する韓国の裁判所長宛てに送るべきだと思います。「判決から2年も過ぎたというのに、今まで、何をしていたのですか。職務怠慢ではないですか」という文面で良いと思います。そして、そのことを韓国の主要マスコミにも知らせればい良いと思います。それが「原告らの迅速な救済」への近道だと思います。
それなのに、敢えて、被告の三菱重工(株)社長宛てに送るということで、差押財産の現金化をする気が無いことが見え見えですね。
こうした動きに対しては「放置主義」で対応すれば良いと思います。