「韓日政治家は決断せよ」=中央日報会長の邪悪な主張

韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、中央ホールディングスの洪錫炫会長による、日本に対する非常に悪意に満ちた演説内容が掲載されていました。ただ、驚くのは洪錫炫氏の発言の非常識さだけではありません。どうやら日本側の「経済人」らも、その洪錫炫氏の邪悪で非常識な演説を危機ながら、最後は意味不明な共同宣言の発出に至ったらしいのです。

不毛なフォーラム

危機感のない日韓経済人会議

報道記事を読んで、ここまで不快に感じる記事というものも珍しいかもしれません。それが、金曜日の夜に配信された、それは、「一般社団法人日韓経済協会」なる組織と、韓国側の「経済人」らが共同で開催した「日韓経済人会議」に関する次の記事です。

経済交流「力強く推進」 日韓経済人会議が共同声明

―――2020年11月27日21時18分付 時事通信より

この会議は1969年以降、毎年実施されているものだそうですが、今年は武漢コロナウィルスの問題があるため、東京とソウルをオンラインでつないで開催されたのだそうです。正直、この時期にこの手の会議を開催すること自体、まことに失礼ながら正気を疑いますが、それだけではありません。

時事通信の記事によると、「元徴用工問題などによる両国の関係悪化が続く」なかであるにも関わらず、日韓の経済人らは「経済や人材交流の拡大を『力強く推進する』」ことを盛り込んだ共同声明を採択した」、というのです。

この「経済人」とやらの国際感覚のなさ、危機意識のなさ、なかなか恐ろしいものがありますね。

しかも、声明ではRCEPを「日韓企業の第三国での協業などを支援するもの」としつつ、両国政府に対し「円滑なビジネス往来の実現を含め、民間交流が一段と進むよう支援を求める」という内容だという話であり、思わず「開いた口がふさがらない」という状態になってしまいそうです。

ちなみにこの「一般社団法人日韓経済協会」は、三菱商事の元会長でもある佐々木幹夫氏が会長を務め、麻生セメント代表取締役会長の麻生泰氏、住友商事特別顧問の岡素之氏ら9名が副会長を務める組織です(ただし、今年9月16日時点の役員名簿に基づいています)。

驚くべき政治感覚の欠如

これだけを見ると錚々たるメンバーですが、驚くのはそれだけではありません。

一般社団法人日韓経済協会」の会員には、アイリスオーヤマや東レのほかに、電通、トヨタ自動車、日本銀行、日本生命、野村證券といった大企業も含まれており、なかには自称元徴用工判決問題で損害賠償を命じられている日本製鉄や三菱重工の名前もあります。

正直、国際法に反した判決で損害を被りそうになっている企業が、この手の組織の会員になっていること自体、あまりにも情けない限りです。

さて、同協会の佐々木幹夫会長といえば、「日韓交流おまつり」の日本側の実行委員長のひとりとして知られています(※この「日韓交流『お』まつり」は日本語として非常に奇妙ですが、これでも正式名称であり、べつに「日韓交流まつり」の誤植ではありません)。

ご本人は日韓友好を推進するという善意でこれらの職を引き受けておられるのかもしれませんが、昨今の韓国の日本に対する不法行為の数々を振り返るならば、韓国に良いように利用されているだけではないか、という気がしてなりません(※ご本人と面識があるわけではないため、想像の域を出ませんが…)。

時事通信の記事によると、その佐々木氏は「こうした困難な時こそ、両国の発展と友好関係の再構築を目指し努力していきたい」などと発言したそうです。高学歴・超一流企業の経営者であっても、かならずしも優れた政治感覚を持っているとは限らない、ということでしょう。

韓国の邪悪さ

中央日報の記事から詳細を検討する

さて、この「一般社団法人日韓経済協会」のウェブサイトを見ても、昨日夜時点で、この「第52回日韓経済人会議」の結果に関する詳細な情報は掲載されていませんでした。

しかし、ある程度まとまった情報がないかと探していると、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日、韓国側の基調講演者である洪錫炫(こう・しゃくげん)韓日ビジョンフォーラム代表兼中央ホールディングス会長による詳細な発言が紹介されていました。

「韓日指導者、トウ小平の知恵から学ぶべき」…過去を解決する「決断」要求

韓日経済人が27日、第52回韓日経済人会議を開き、両国関係の改善案について議論した。韓日経済人会議は1969年以降1年も欠かさず両国が交互に開<<…続きを読む>>
―――2020.11.28 10:35付 中央日報日本語版より

これもなかなか凄まじい記事です。この洪錫炫氏の発言の一部について、原文の日本語表現を適宜整えながら読んでみましょう。

  • 1つでも葛藤要因が追加で生じれば、ラクダの背中を折る最後の藁になるかもしれない
  • 韓日協定60周年の2025年を目標に今から歴史和解プロセスに入るべきだ
  • 歴史問題を直接争って解決するのではなく、未来を共有することで過去の問題を解決していく逆発想が求められる
  • 強制動員被害者賠償判決については両国の指導者が政治的リーダーシップを発揮すべきだ

…。

端的にいえば、「お話にならない」というレベルの内容であり、噴飯物です。あるいは、あることないことをナチュラルに捏造し、日本を貶めているという意味では、邪悪ですらあります。

もしも「新宿会計士」が企業経営者としてこのフォーラムに参加していたとしたら、「両国の指導者が」云々のくだりで、目立つように席を蹴って退出するでしょう。こんなふざけた発言を黙って聞いていたのだとしたら、日本側の経営者の皆さんの見識を大いに疑うところです。

鄧小平の知恵とは?

ただ、いちいち突っ込んでいたらキリがないので、本稿では突っ込みたい気持ちをグッと我慢して、あえてこの洪錫炫氏の発言の一部について、検討してみましょう。記事タイトルにもあるとおり、洪錫炫氏はフォーラムで「鄧小平(とう・しょうへい)の知恵」とやらに言及しているようです。

これは、鄧小平が1978年に訪日した際、尖閣諸島をめぐる両国の「紛争」(?)について「棚上げ」を提案し、その後の中曽根康弘元首相(故人)も「戦時に多大な苦難を与えたことに遺憾を表す」として、中国に多額の援助を断行した、というエピソードなのだとか。

そもそも論として、この「日本から中国への多額の投資・援助」が中国というモンスター国家を作り上げた原因のひとつであること、「尖閣諸島の領有権問題の棚上げ」が現在の日中対立の原因となっていることを踏まえると、私たち日本人にとってはこれを「知恵」などと呼ぶべきではありません。

せいぜい、「鄧小平に騙されたことによる禍根」、とでも呼ぶのが良いと思います。

また、百歩譲って、「日中友好の推進」という当時の日本政府の判断に一定の合理性があったと評価するにせよ、「鄧小平時代の日中関係」と、「現代の日韓関係」では、置かれている環境、両国懸案の数々といった諸条件が、あまりに異なっています。

韓国のみにとって、まことに都合が良い解決策

そのうえで、洪錫炫氏の発言をさらに読み込んでいくと、韓国にとってほぼ一方的に都合が良い主張がひたすら続いています。

たとえば、日韓関係の懸案でもある「強制動員被害者賠償判決」(※自称元徴用工判決の間違いでしょう)については「両国の指導者が政治的リーダーシップを発揮すべき」などと述べたそうですが、これなど主語が明らかにおかしいと言わざるを得ません。

自称元徴用工判決の問題点は、結果的には「韓国の国内の判決が国際法違反の状態を創り出している」という点に尽きるため、この問題を解決するためには、究極的には韓国が国際法を守るか、またしても日本が韓国に譲歩するか、そのどちらかしかありません。

しかし、さすがに今度ばかりは、日本が法と正義を捻じ曲げてまで韓国に譲歩するとなれば、日本の国民感情が政権を許さないでしょう。

また、韓国にとって日本は「必要不可欠な国」ですが、これとは逆に、日本にとって韓国は「必要不可欠な国」ではありません。ごく一部の親韓派企業は別として、一般的に日本経済にとっては韓国に譲歩することの具体的なメリットがありませんし、また、譲歩すべきでもありません。

(※なお、日韓両国の経済的なつながりという観点から、韓国が一方的に日本を必要としていて、日本は韓国を必要としていない、という点については、早ければ年明けすぐにでも、書籍化して説明したいと考えています。)

日本を「罠」にはめる気満々の洪錫炫氏

いちおう、自称元徴用工判決問題を巡る洪錫炫氏の言い分は、韓国側が先に自称元徴用工への救済のための立法を行い、それによって日本に対し「道徳的優位」に立ち、日本政府が不法な植民地支配と強制徴用について謝罪し、反省するという立場を明確にすべきだ、とするものです。

当ウェブサイトではすでに何度も申し上げてきたとおり、そもそも自称元徴用工判決問題については次の2点において、日本にとって絶対に受け入れられないものであり、かつ、受け入れてはならないものでであるということを忘れてはなりません。

  1. 日韓間のあらゆる請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着しており、韓国の大法院の一連の判決自体、国際法に違反する状態を作り出している。
  2. 韓国側が主張する「強制徴用被害」なるものの多くは、(おそらくは)韓国側が捏造したものであり、ウソの罪をでっち上げて日本を貶めているのと同じである。

また、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、以前から一貫して、この大法院判決の狙いが「日本に植民地支配の不法性を認めさせる」ことにある、という点を主張し続けています。

『デイリー新潮』というウェブ評論サイトに鈴置氏が寄稿した『文在寅の懲りぬ「米中二股外交」 先進国になった!と国民をおだてつつ…』の記載内容の要点を、当ウェブサイトなりにまとめておきましょう。

  • 大法院判決が慰謝料支払を命じた根拠は「未払給料」ではなく「不当な植民地支配に対する精神的苦痛」であり、もし日本側がその慰謝料を支払ってしまえば、「日本側が植民地支配の不法性を認めた」ことになる
  • 「当時、植民地支配により精神的苦痛を受けた朝鮮人と、その子孫すべてが慰謝料を受け取る権利を持つ」との理屈が成立し、韓国の個人から慰謝料請求が相次ぐほか、北朝鮮からも日本に対し請求が行われかねない
  • 韓国にとっては「日本から不法占拠されていたが植民地支配を受けたことはない」などと歴史を改竄するチャンスでもある

以上を踏まえたうえで、中央日報の報じた洪錫炫氏の主張を改めて読んでおきます。

洪会長は日本政府は不法植民支配と強制徴用について謝罪して反省する立場を明確にすべきだと強調した。洪会長は『両国政府間の合意の形で韓国人を相手に明確なメッセージを送るべき』とし、菅義偉首相の決断を促した」。

本当にわかりやすすぎる罠ですね。

韓国を学ぶ必要性

経営者こそ「鈴置論考」を読むべし!

さて、正直、この中央日報の記事は、日本の立場からすれば、徹頭徹尾、ふざけた主張で満ち溢れており、相手にする価値はありません。

ただ、日本の経営者諸氏がこの手のフォーラムに協力しているというのは、非常に由々しき問題でもあります。洪錫炫氏の「日本は植民地支配の不法性と強制徴用について謝罪せよ」なる発言は、まさに日本がこれまで韓国から何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も飲まされてきた煮え湯そのものだからです。

韓国は荒唐無稽なウソ、つくり話をもとに、日本の「戦争犯罪」「植民地支配の不法性」を全世界に告げ口して廻り、そうしたウソを既成事実化させるということを繰り返してきました。いわゆる(従軍)慰安婦問題など、その典型例でしょう。

そして、自称元徴用工問題は、まさにサハリン残留朝鮮人問題や慰安婦問題の「二番煎じ」、「三番煎じ」を狙ったものと理解することができますが、ここで日本が一歩でも譲れば、自称元徴用工問題についてもあたかも事実であったかのように扱われてしまいかねません。

その意味では、経営者の皆さんこそ、鈴置論考を読むべきでしょう。

韓国を学ぶと何がわかるのか?

ついでに、経営者の皆さんには、もう少し耳に痛いことを申し上げておきたいと思います。

むかしから「井の中の蛙、大海を知らず」、といいます。

小学生のころから学習塾で受験勉強を繰り返し、一流高校、一流大学を経て一流企業に就職し、順風満帆な人生を歩んできた「受験秀才」「高学歴エリート」の皆さんこそ知っておかねばならないのは、この世界には信義則が通用しない民族というものが存在している、という事実です。

正直、「韓国という国は日本にとって学ぶものが何もない国だ」と思っている人もいるかもしれませんが、それはまったく違います。私たち日本人こそ、韓国という国のことをしっかりと学び、研究しなければなりません。

その理由は簡単で、世界には本当にどうしようもない民族、どうしようもない国というものが存在する、ということを理解しなければならないからです。

もちろん、日本がおつき合いすべき最も重要な相手は、自由、民主主義、法の支配(または法治主義)といった、しっかりとした価値観を共有している諸国(米国、英国、フランス、豪州、台湾など)です。

しかし、残念ながら、地球上のすべての国がこうした価値観をもっているわけではありません。

とりわけ、自由主義諸国のルールを無視した無法国家でありながら、公称のGDPは世界で2番目という経済大国にのし上がった中国を相手にしていかねばならないわけですから、無法国家のことを手っ取り早く学ぶためには、むしろ韓国は絶好の事例でもある、という言い方もできるのです。

ただし、当ウェブサイトとしては、韓国はあくまでも「観察すべき相手国」であり、「おつき合いすべき相手国」ではない、と考えていますので、この点についてはくれぐれも誤解なきよう、お願い申し上げる次第です(※その意味で、鈴置氏の「韓国観察者」という肩書は、非常に興味深いと思う点です)。

なお、末尾で鈴置氏の著書を勝手に宣伝しておきたいと思います。

【参考】鈴置高史氏の『米韓同盟消滅

(【出所】アマゾンアフィリエイトリンク)

読者コメント一覧

  1. 芽島津 より:

    韓国式の思考回路(というよりも、思考停止を奨励する為の「お手本思考テンプレート」に歪曲された認識を無理やり張り付けて行く作業)に忠実であろうとすると、「意識的な悪意はもとより、自覚無く邪悪な言動が出来る」と言うのは恐ろしい事です。

    韓国と日本の違いは価値観だけではなく、『実際に起こっている現実を見聞きした通りありのままに受け入れる』か、『既存の「お手本認識テンプレート」に無理やり押し込んで行く、或いはそれが無理なら無視する』かの違いでしょう。

    『認識した「現実」が異なっている』のでは、『価値観の違い』なんて小さな問題ですよ。

  2. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
    今回の記事は概ね同意しますが、少しだけ捕捉が必要だと思います。

    管理人様や当方、このサイトをご覧になる日本人は歴史という過去を文化的に「水に流せる」行動を行いますが、隣国は「恨の文化」です。
    過去を文化的に「水に流しません」

    つまり過去に実際に存在する日本側の歴史的不法行為に対して慰謝料を請求します。
    ムンムンの前の大統領であるクネクネが加害者と被害者の関係は千年経っても「変わらない」と公式に発言していた事を忘れてはいけません。

    豊臣秀吉の朝鮮半島への出兵や前期倭寇の行動、白村江の戦い等によって事実として存在する歴史的不法行為に個人を被害者ポジションに当てはめます。
    韓国人総てが自称両班の子孫と捏造します。
    両班は領主です。領民に与えた損失事実に対して捏造した関係に基づき慰謝料を「当然の権利」として請求するに決まっています。

    その際、反日有理の国の司法が事実関係を二重三重に捏造を真実として認定するに決まっています。コロコロ変わる慰安婦の主張が事実として認められた前例に基づいて同様に「前例に基づいて処理」されるのです。

    今回の捏造徴用工問題に則り歴史的不法行為の慰謝料を前例として発生させてしまえば過去に厳然と存在する歴史的不法行為に捏造で被害者ポジションに立って韓国人総てが過去の不法行為に対して年率1割かそれ以上の利率で延滞利子を複利運用込で請求を行うのではないでしょうか。

    当方が韓国人ならば現在の世界のGDPを軽く越える天文学的な金額の慰謝料を領主関係について事実の捏造を行って訴訟を日本政府に対して韓国司法に訴えて日本側にどっさり慰謝料を請求します。

    この場合は金額の関係で主権免除の法理ではなく日本が大好きな「話し合いに基づく仲裁」がおこわれると思います。
    そうされた場合、予め天文学的な金額の一部を仲裁する国家に引き渡す事を密約することで韓国の主張が「一方的に事実として認定」される可能性大です。

    日本側が好む仲裁が「韓国の捏造を一方的に事実として認定される」場になってしまうのです。
    そうなると日本側が打てる手が無くなります。
    かつて大日本帝国が世界中から資源輸入を禁輸されたのと同様、力の解決しかできなくなるのです。
    その時アメリカがグルだった場合、日本の法治根源を速やかに破壊されると思います。
    国事行為を行える人間と国会議員全員を死亡させると日本政府のあらゆる行動に法治根源を喪失するのです。以前管理人様が主張した憲法改正は9条より国事行為を規定した7条の改正が必要だという主張はもっともだと思います。
    話を戻すと、仲裁する国家は日本に軍事的圧力をかける事ができる大国が日韓の茶番劇を仲裁するから仲裁の不履行は困難です。

    大義名分に基づいて軍事的圧力を持って支払いする事を強要されると資金を調達の為に日本はありとあらゆるモノを売る必要があるでしょう。それでも払えない莫大な「一人の韓国人が請求した」負債が残るのです。

    まとめると、慰安婦イコール性奴隷という韓国の主張がかわいらしく見える程に莫大な国益の損失が発生するリスクがあると当方は思います。

    それ故日本人が好む足して二で割る解決策を日本の無思慮な政治屋に実施させてはいけません。

    徴用工問題は厳然として原理原則を主張し一切の譲歩を行わない事が大事と思います。

    以上です。駄文失礼しました。

    1. 分際怨 より:

      パーヨクのエ作員 様,

      >隣国は「恨の文化」です。
      >過去を文化的に「水に流しません」
      >つまり過去に実際に存在する日本側の歴史的不法行為に対して慰謝料を請求します。

      その通りですが、補足が必要です。

      韓国では序列が下の国には何をしても『正義』ですので(それが劣化版朱子学の『序列』から導き出される命題だそうですが)韓国の主張する『正しい歴史』は韓国に都合の良いように改竄されています。

      代表的な例を挙げると自称慰安婦の李容洙さんの『証言』が初めは「16歳の時赤い服と靴をくれたおじさんに喜んでついて行って家出した」と言っていたのに、いつの間にか「14歳の時、日本兵が家に侵入してきて、首を掴まれ引きずり出された」に変わってしまって、しかも「1947年の終戦後の2年間(1945年に解体されたハズの)日本軍に慰安婦である事を強制された」と言う荒唐無稽で実証的に嘘だと証明出来る出鱈目な『証言』をしていますが、韓国の皆様は不思議にもこの女性の『証言』を露程も疑いません。

      またもっと最近の出来事である「自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件」では韓国政府の公式の見解が自己撞着しながら二転三転し、しかも「現場では視界が悪く 
      波も高く、北朝鮮の漁船を捕捉するのが困難だった為、レーダーを照射して捜索中であった」と言う発表は、自衛隊の公開したP1の動画で天候は良好で波は穏やか、視界は5キロ以上、しかも韓国海軍軍艦は既に北朝鮮船を発見していて、救助ボート迄出動していた事が明白になりました。

      つまり『韓国政府の発表の事実関係は全て嘘であった』事が証明されてしまいました。

      さらに韓国政府はこの嘘が発覚した後も自らの主張を訂正しなかったばかりか、新しい『自衛隊の哨戒機が超低空飛行をして韓国艦艇の安全を脅かした』との嘘の上塗りを始めました。

      さて、韓国政府とその国民は、リアルタイムで起こり、しかも映像により完膚なきまで暴かれた嘘の塊を「正しい歴史」として信奉する異常な国家民族である事を一般の日本人に知られてしまいました。

      さて上記のように韓国政府と韓国メディアと韓国の国民は自分達の都合の良い「事実」を捏造し、同時に自分達の都合の悪い事は無かった事にした「歴史の改竄」を現在進行形で行っています。

      これからの韓国とのやり取りには徹底した実証主義で対応すべきです。

      歴史問題については「証拠を出せ」で対応。
      韓国との会合では「完全な映像での記録」。
      条約では「全ての条項に対して、違反の罰則を設ける」。

      等々、「韓国は目を離したり、手綱を緩めると直ぐ偽る国家である事」を大前提としなければならないと思います。

      1. パーヨクのエ作員 より:

        分際怨様

        当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

        当方のコメントに捕捉ありがとうございました。
        その通りと思います。
        >条約では「全ての条項に対して、違反の罰則を設ける」

        違反に対して軍事的制裁を許容させるのがベストですが中国ではないのでさすがに無理ですね(笑) 

        以上です。駄文失礼しました。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    今頃「日韓経済人会議」(嘲笑)。日本と韓国にはこの手の一方的に日本を毟り取り、常に韓国にいいように使われている経済人、官僚のパイプが張り巡らせられている。

    洪錫炫氏の発言は、韓国側が先に自称元徴用工への救済をし、日本に対し「道徳的優位」に立ち、日本政府が以後何百回、何万回も謝罪し、永遠に反省する罠作りです。まったくお話にならない。

    この会議、超名門企業の重役経験者、在日企業オーナーで幹部が占められてます。お付き合いで加盟した企業もあるでしょうが、日本側もかつて半島が商売になっていた。

    また三菱重工業や日本製鉄も入っているとなると、付け入る隙を相手に見せているようなもんです。更にアイリスオーヤマは東大阪市発祥の韓国系住居雑貨品メーカー、かつてテレビで社長が自分の出自をカミングアウトしてました。

    「大山」なんて姓は日本人が選ぶ事は稀、彼らは大きい印象、左右対称の字画を好む傾向にあります。朝鮮読みで「テサン」でしょうか。そら日本で財をなしても心は半島、祖国には何でもするでしょう(笑)。

    「受験秀才」「高学歴エリート」の日本人エリートなど、朝鮮人、中国人にかかれば赤子の手を捻るようなもんです。毎日が勝った、勝つ事に意義を見出している本能のみで行動している民族に、あなた方では通用しないのです。

    「おまつり」なんて日本でするな。気持ち悪い名前で、変な場所で。ソコに集まる人は、すべて在日か韓国人か反日日本人と見なす。

  4. イーシャ より:

    両国ともに武漢肺炎患者が急増していることですし、ビジネス目的であれ何であれ、下朝鮮からの入国を再度強化すべきですね。
    あと、アグレマンの件は承認も拒否もせず放置で。
    脊髄反射で何をしてくるかも楽しみです。
    あんなのとの関係は口で言うより自然消滅させる方が早いです。

  5. 陰謀論者 より:

    このような主張をさせないために、そういう主張がどんなに恥ずかしく情けない行為であるのか彼らにわからせる必要があるでしょう。
     どういうわけかプライドだけは高くメンツを気にする人々のようなので、国際的に「ならず者の集団」と思われれていると再認識することは耐えられないでしょう。
     ただ「国際法を守れ」と言ってるだけでは、「盗みで生計を立てている泥棒に法律を守れ」と言ってるだけのようであまり効果はないように思います。

    1. 分際怨 より:

      陰謀論者 様、

      >どういうわけかプライドだけは高くメンツを気にする人々のようなので、国際的に「ならず者の集団」と思われれていると再認識することは耐えられないでしょう。

      私の勘では、韓国人の皆さんは集団として「自己愛性人格障害」のケが濃厚なので、彼らに都合の悪い現実は認識能力の外側にあると思います。

      Wikipediaによると(Wikipediaポリシーによるとソースを明示したコピペはOKとの事)

      自己愛性パーソナリティ障害の症状
      ① 人より優れていると信じている
      ② 権力、成功、自己の魅力について空想を巡らす
      ③ 業績や才能を誇張する
      ④ 絶え間ない賛美と称賛を期待する
      ⑤ 自分は特別であると信じており、その信念に従って行動する
      ⑥ 人の感情や感覚を認識しそこなう
      ⑦ 人が自分のアイデアや計画に従うことを期待する
      ⑧ 人を利用する
      ⑨ 劣っていると感じた人々に高慢な態度をとる
      ⑩ 嫉妬されていると思い込む
      ⑪ 他人を嫉妬する
      ⑫ 多くの人間関係においてトラブルが見られる
      ⑬ 非現実的な目標を定める
      ⑭ 容易に傷つき、拒否されたと感じる
      ⑮ 脆く崩れやすい自尊心を抱えている
      ⑯ 感傷的にならず、冷淡な人物であるように見える

      「⑯ 感傷的にならず、冷淡な人物であるように見える」以外の全ての条項が韓国の行動にピッタリ当て嵌まります。

      日本政府は韓国を相手にする場合、何よりも先に精神病理学者に相談すべきでしょう。

    2. はるちゃん より:

      > そういう主張がどんなに恥ずかしく情けない行為であるのか彼らにわからせる必要があるでしょう。

      朝鮮人に道理を分からせようとするのは無駄な努力です。
      五月蝿く付き纏う蝿は蝿叩きでピシャリと叩くしかありません。

    3. はにわファクトリー より:

      「自己愛性人格障害」は全世界的な疾病でないかと思わせる記事がでています。
      「らしさ」に対する偏執性とでもいうべきでしょうか。

      現代オンライン ベンジャミン・クリッツァー
      ◇2020-11-28『アメリカン・マインドの甘やかし(1)』
      https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77766?page=6
      「アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由」
      「この傾向は、「人を傷つけるかもしれない」とされる特定の意見を排除することで、大学内から意見や価値観の多様性を無くして、特定の主張しか聞かれなくするという偏りももたらす
      「一方で、日本の若者が「批判」や「議論」を嫌うということは、数多くの教育者が指摘していることである。アメリカの若者は自己批判を行わない代わりに他者批判を行うのに熱心である一方で、日本の若者は他者批判と自己批判のどちらも行わない傾向が強いだろう」
      ◇2020-11-29『アメリカン・マインドの甘やかし(2)』
      https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77812?page=2
      「ポリコレを重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか
      「しかし、近年の大学は学生たちに批判的思考を修得させるのではなく、彼らが自分の感情をありのままに肯定して、自分ではなく他人を批判するためだけに思考や理屈を用いることを後押ししてしまっているのだという」

  6. たけ より:

    メディア(しかも韓国)の論調にいちいち突っ込んでもキリがないですよね。
    問題は同調してる国内の左翼系メディアのほうですが…
    まあ、そういう自由な考え方の人達もいるのが民主主義ならではなのでしょう。

  7. 匿名 より:

    会議に参加している多くの日本企業が共同宣言に賛同するのを見ると、戦後教育の影響の強さもさることながら、「マスゴミ」の影響もまだまだ健在だと思わずにはいられません。

    衰えたとはいえ、まだまだ。

  8. 老害 より:

    >小学生のころから学習塾で受験勉強を繰り返し、一流高校、一流大学を経て一流企業に就職し、順風満帆な人生を歩んできた「受験秀才」「高学歴エリート」の皆さん

    これが騙されやすい理由ですね。
    株主総会で吊るし上げられる経験をするまでは、改善することはない気がします。

  9. 海と島 より:

    来年の選抜高校野球ですが、京都からとんでもない学校が出場してきます。
    甲子園に「東海」という校歌が流れ、観客席がドン引きしないことを祈っております。

  10. だんな より:

    繰り返しますが徴用工判決は、韓国が国を挙げて日本に詐欺行為を行なっているもので、その目的は日本に「未来志向」という名の「永遠の贖罪」を誓わせようとしているのです。
    日本の経済界の上位にいる人達は、まだ「経済のグローバル化」の成功体験に囚われ、国際情勢の変化に適応出来ない「バカの壁」にぶつかっていると思います。
    日本経済にとって韓国ロスのダメージが、大した事が無いのは、新宿会計士さんが証明済みです。
    日本経済界の多くは雇われ社長、そのロスを自分のリスクとして、より大きなリスクを日本全体に転化して、自分の責任を回避しようとしているのだと思います。

  11. 非野阿礼 より:

    今の経営者に、日本を背負っていると言う認識が希薄なのは素人でもわかります、金の為なら揉み手しながら中国要人と握手している姿は権威や矜持の欠片さえ見当たりません。
    企業人は金儲けの機会を伺っているだけだと思います、増して洪錫炫氏の発言など誰も聞いて居ないのでは無いでしょうか。
    >>佐々木氏は「こうした困難な時こそ、両国の発展と友好関係の再構築を目指し努力していきたい」
    裏読みすれば、困難なのは韓国ですから我々を優遇すれば努力しましょうと言っているだけの様な気もしますが。

  12. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、自分が典型かもしれないので)
     (新型コロナだけではありませんが)社会が混乱、不安になればなるほど、過激なことを自信満々で言う詐欺事件が流行ります。だから、韓国は今なら日本を詐欺にかけられると思っているのでしょう。
     駄文にて失礼しました。

  13. 伊江太 より:

    「鄧小平の知恵」などと、一体どういう理解をしているのかと思ったら、要するにしおらしい顔で日本に近づき、ウマく誑かして自国発展のための原資を貢がせて、目的を達したら居直って今度は尊大に振る舞う。半島人にとっては手本にすべき、いかにも都合の良いストーリーではありますね。

    この見方は必ずしも間違いではない、というより、われわれ日本人から見れば、かなり本質的なところを突いてはいると思います。しかし、こんな遣り方が通用するには、それなりの前提があったのを理解しろと言ったって、それはおそらく○カンコク人には無理なんでしょう。

    鄧小平は発展途上国である自国の実情とその限界を明確に理解していたし、それを率直に外国に伝え助力を求めることに躊躇はしなかった。そして巨大な人口を抱える有望な市場としての自国の将来的魅力をアピールすることで、門戸開放というエサを見返りに海外からの投資を呼び込んだ。とくに日本に対しては、当時日本人が広く抱いていた中国に対する贖罪意識を、過大な経済援助と引き換えに解消することができると描いて見せた。この最後の点は、一度江沢民がチャラにすることを試みたが、さすがに実利に敏い中国人のこと。デメリットの方がはるかに大きいことを理解したか、最近ではもう対日カードとして使うことはなくなりつつあるように見えます。

    この前提を理解していれば、カノ国にそんな離れ業をやってみせる能力など全くないことは自明のことでしょう。どこからそんな妄想を抱くにいたったのか、世界を指導する先進国のひとつになったなどと自負し、腹の中では中国など未だ途上国と馬鹿にしている。飢餓輸出並みの経済政策で外貨を稼ぎつつ、国内市場は貧弱なままで海外投資家にとっての魅力に乏しい。今後ますますのジリ貧すら予感させる状況。反日、克日、侮日、用日など手を変え品を変え、おおよそ日本人の自国へのまなざしを好転させることなど思ってもみない、反省もしないとあっては、鄧小平の知恵どころではないでしょう。

    数年あるいは数十年の後、この洪某とやらの人物が、あの世で鄧小平と巡り会う機会があれば、そのとき蔑みの目で見られることはまず間違いがないでしょうね。

  14. より:

    あくまでも推測、ということにしておきますが、洪錫炫氏には悪意など微塵もなく、むしろ日本側に配慮してやったのだくらいに考えていると思われます。なので、氏の発言が多くの日本国民から猛反発され、それどころか嘲笑のタネにすらなっているだなんて、夢にも思ってないに違いありません。韓国とは、政府レベルだけでなく、民間レベルでさえも、対話を試みること自体が時間のムダであるということが、改めて証明されたと言って良いでしょう。
    もちろん、純粋にビジネスとして韓国との間でモノの売り買いをするのは構わないでしょうし、なんだったら韓流ドラマやK-POPを輸入して楽しむ人がいても構いません。しかし、対話や相互理解を試みるのは、もはや有害とすら言えます。単なる時間のムダならばまだしも、しばしば精神衛生を大きく蝕むことになりかねないからです。

    ところで、日本側参加者の経済人とやらについて。「失われた30年」の根本的原因がバブル崩壊などではけしてなかった、ということが、皆さんよ~く理解できたのではないでしょうか。

  15. 名無しの権兵衛 より:

     洪錫炫氏の主張は、次のような論理です。
    ➀ 韓日協力関係を復元すれば韓米関係を増進でき、中国からも公正な待遇を受けられる。韓国が日米中から重視されれば、北朝鮮も韓国を無視できなくなる。
    ➁ ➀を実現するため、まず、韓日関係を改善する必要があり、強制動員被害者賠償判決については、政府が特別立法手続きを通じて日本の退路を開くことが現実的な手続きで、これにより、一気に道徳的優位に立つことができる。
    ➂ ②の韓国政府の措置を受けて、日本政府は不法植民支配と強制徴用について謝罪し、反省する立場を明確にすべきだ。
     洪錫炫氏の主張の出発点は、文在寅政権にとって北朝鮮から無視されている状況の打開が最優先課題だというもので、そのために韓国政府は➁の措置を、➁を受けて日本政府は➂の措置を取るべきだというものです。
     日本政府にとって、文在寅政権の課題解決に協力する必要性は全くありません。また、文在寅政権が➁の措置を採ることは有り得ないと思います。理由は、これまで、文在寅政権が日本政府に譲歩したことは一度も無いからです。
    文在寅政権にできるのは、東京五輪終了まで差押財産の現金化を猶予するという『破格の提案』をすることや、テレビ会議で菅総理を名指しして「お会いできてうれしい」と『手を差し伸べる』ことが関の山ですから。
     いずれにせよ、無視して放置すれば、そのうち、韓国内で内ゲバが始まり、自滅すると思います。

    1. 芽島津 より:

      名無しの権兵衛 様、

      緻密で総合的、論理的な考証を有難うございました。

      >➁ ➀を実現するため、まず、韓日関係を改善する必要があり、
      >強制動員被害者賠償判決については、政府が特別立法手続きを
      >通じて日本の退路を開くことが現実的な手続きで、これにより、
      >一気に道徳的優位に立つことができる。

      韓国の憲法と法体系に疎いの私の米国式の憲法と法体系からの前提を用いた分析です。
      韓国最高裁での判決は『判決時に存在した憲法と法体系により絶対的に確定した判決』なので、「上告」も「再審」もあり得ませんし、既に判決が出てしまった訴訟の件については、それを新しい立法措置により覆す事は「法治国家」では出来ません。

      韓国の最高裁判所の見解では「日本国の韓国併合は違法であった」ので、それが韓国の国としての正式な立場であり韓国の最高裁判所自体がそれを覆さない限り韓国では以後の訴訟は「日韓合併は違法であった」と言う「家伝の宝刀」で「日韓基本条約」のどの条項も無視出来る状態なのです。
      (注:「日韓合併が違法であった」と言っても、その時点で発効していたどの憲法・法律にどういう理由で違反していたかを明記していないのですから、これは目茶目茶な感情的イチャモンに過ぎませんのですがね…)

      これが日本政府の危機感の理由です。

      そして日本政府が提唱する「韓国の国際法違反の状態」は「韓国最高裁自体が既に確定している分の自称徴用工判決を取り消さない限り続く」のです。

      米国式の憲法・法体系では「最高裁で確定した判決を覆すのはムリ」なのですよね。

      韓国式の憲法・法体系では「遡及法を立法するとか、最高裁判所の判事の首を挿げ替えて再審するとか、最高裁判官を弾劾するとか、判決自体が無かった事にするとか何でもござれ」なのかも知れないですが。

      1. 名無しの権兵衛 より:

        芽島津 様へ
         最高裁で確定した判決を立法措置で覆すことができないのは、日本でも同じですが、洪錫炫氏が主張する「特別立法手続き」とは、日本企業の賠償責任を認めた上で、「日韓請求権協定を締結した日韓両政府の信義(日韓両国および両国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決された)に基づき、韓国政府の国際的信用と威信を守るため、韓国政府が被告日本企業に代わって賠償責任を履行する」という内容の特別立法の意味だと思いますし、日本政府が韓国政府に求めているのも同じものだと思います。
         ただし、このような法案を国会に提出した場合、文在寅政権が「第二次ロウソク革命」で退陣に追い込まれる恐れが強く、実現可能性は極めて低いと思います。
         一方で、韓国政府に、差し押さえられた日本企業の財産を現金化するだけの度胸や根性があるとは、到底考えられないですから、結局、韓国政府は右往左往するだけで時間だけが経過し、そのうち、慰安婦問題の「挺対協」のように、内ゲバが始まると思います

        1. 芽島津 より:

          名無しの権兵衛 様、

          返信を有難う御座いました!

          私も、韓国国会が新しい立法措置により、将来起こるであろう「自称徴用工の賠償訴訟」の請求先を韓国政府にする事は可能だと思います。

          しかし厄介な大問題は、既に確定してしまった韓国最高裁の新日鉄住金と三菱重工に対する「賠償を求める判決」と「日韓併合は違法であったので、日韓基本条約そのものも無効である」という韓国の国家レベルの方針は韓国最高裁の憲法レベルの指針なので、立法措置では覆せません。

          私の米国の制度からの類推ですが、恐らく韓国が憲法改憲をするか、韓国最高裁判所が「あ、僕ちゃんはアノ判決でポケを出しちゃったから、無かったことにしてね(^^♪」と同様の取り消し・撤回をしなければならないと思います。

          (韓国最高裁は今現在の『韓国情緒法』を100年以上前の『その時点で完全に合法的・合憲的手続き』に当て嵌めて、『韓国情緒法に反するからその時点で国際法に準拠した併合手続きでも違法であるとの宣言』をした訳です。)

          韓国が法治国家で、「遡及法」を否定する国ならば。
          韓国が法治国家でないならば、何でもござれでしょうが。

          1. 名無しの権兵衛 より:

            芽島津 様へ
             返信いただき、ありがとうございます。
            返信中の「しかし厄介な大問題は、➀既に確定してしまった韓国最高裁の新日鉄住金と三菱重工に対する「賠償を求める判決」と➁「日韓併合は違法であったので、日韓基本条約そのものも無効である」という韓国の国家レベルの方針は韓国最高裁の憲法レベルの指針なので、立法措置では覆せません。」について私見を述べます。
             まず、➀ですが、洪錫炫氏が主張する「特別立法手続き」は、「日本製鉄と三菱重工に対する損害賠償請求を認めた韓国大法院判決」を受けて、2社の賠償責任の発生を前提として、韓国政府が日本企業2社に代わって賠償責任を履行するという内容の法律になりますから、韓国大法院判決を否定するものでもなく、遡及立法でもありませんから、普通に立法措置が可能だと思います。
             また、これらに続く「自称元徴用工訴訟」についても、判決確定後に、韓国政府が被告日本企業に代わって賠償責任を履行するという流れになると思います。
             次に、➁ですが、私が韓国大法院判決を読んだ限りでは、韓国大法院判決は、「日韓併合(植民地支配)は違法」とは言っていますが、「日韓基本条約(および附属協定の日韓請求権協定)は無効」とは言っていないと思います。
             韓国大法院判決は、日韓請求権協定(当然、日韓基本条約も)が有効であることを前提として、「日韓請求権協定には、日本の違法な植民地支配に起因する日本企業の不法行為(違法な強制労働)に対する原告の慰謝料請求権は含まれていない」として、原告の請求を認めたものだと思います。
             間違っていたらごめんなさい。
             

          2. より:

            私もけして韓国司法制度の専門家ではないので、断言は致しかねますが、韓国の法体系は米国法より日本法に近いと思われます。実際、民放などを含む多くの法律が日本法を翻訳しただけの代物と訊いたことがあります。
            以上が正しいとすると、韓国司法も日本同様に判例主義に則っていると考えられます。その場合、

            > 既に確定してしまった韓国最高裁の新日鉄住金と三菱重工に対する「賠償を求める判決」と「日韓併合は違法であったので、日韓基本条約そのものも無効である」という韓国の国家レベルの方針は韓国最高裁の憲法レベルの指針なので、立法措置では覆せません。

            というご懸念はごもっともではあるものの、韓国大法院が別の訴訟で国際法に合致する判断を下せば、新しい判例によって上書きされます。特段の立法措置も憲法改正も不要です。
            元々、件の大法院判決は文在寅政権の意向を大いに反映したものであり、そのために抜擢した大法院長が活躍した結果なのですから、現在進行中の訴訟において、文在寅政権の意志さえあれば、きっと大法院長もその意図を忖度してくれることでしょう。つまりは、結局のところ、文在寅政権の考え方一つなのです。
            ただし、文在寅政権がそのような判断をできるかというと、非常に難しいでしょうね。これまでの数々の失政にも拘らず、散々反日を煽って求心力をかろうじて維持してきた彼らには、「日本を利するが如き」判断を下すのはまず無理でしょう。

            なお、日本側から件の大法院判決の撤回を要求したり、新たな判例を作るよう要求したりすることはできません。他国の司法判断を指図するのは、明確な内政干渉だからです。ゆえに、日本政府としては国際法違反の状態であることを指摘し、韓国政府が大韓民国として「正しく」対応するよう要求するに留まっているのです。
            この点に関しては、対話の余地などなく、妥協すべきことも皆無です。ただ、「大韓民国が国際法を誠実に遵守する国家であるかどうか」だけを問うているのですから。

          3. 芽島津 より:

            名無しの権兵衛 様

            返信を有難う御座いました!

            近代の法体系では「現在進行中の訴訟はその問題が発生した時点で発効している法律・憲法の下で裁かれる事」が大前提になっています。

            (例外として、米国の慣例では刑事裁判の被疑者の犯したとされる罪が犯行時よりも訴訟された現在の方が軽い場合のみ現在の刑法が適用される場合があります。)

            例えば今まで時効が20年だった殺人罪が今年の刑法改正で時効が30年に延長されたとしても、それは今年以降に起こる殺人事件に適用されるだけで、21年前に起こった殺人事件については時効が既に成立しています。

            ですので、韓国国会が今から如何なる立法措置をしようとも、確定してしまった最高裁の判決は覆せないし、それに派生して現在進行中の司法命令(差し押さえ命令、資産売却命令、etc.)やその結果も変えることは出来ません。

            話が変わって韓国最高裁の判決を読んでみると「日韓基本条約には《日本の違法な韓国支配に対しての言及がないから不備》であり、この上告での争点である個人請求権は消滅していない」と言うものです。
            (判決の全文はココ http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf)

            この訴訟の争点は『個人請求権の消滅』だからそれを論破する為に《日韓基本条約には日本の違法な韓国支配に対しての言及がないから不備である》という日韓基本条約の一つの条項を無効にして、条項を無視する正当化をしましたが、突き詰めて言えば、この正当化は日韓基本条約の全ての条項に適用出来ます。

            つまり韓国最高裁はその気になれば日韓基本条約の全ての条項が無効化出来る無茶苦茶な暴論を持ち出して来たのです。

            この判決が生きている限り、韓国の全ての裁判所は日韓基本条約で合意された全ての条項を合法的・合憲的に無視出来るのです。

            これが『韓国が国際法違反状態にある』と言う意味の実態です。

            だから『自称徴用工の賠償判決・資産売却命令』や『日本に対する個人請求権は有効』などは『日韓基本条約そのものが形骸化されてしまう展望』に比べると、失礼ながら雑魚であり、この段階で、私企業の財産権云々を日本の制裁のトリガーにしている日本政府は、アホだと私は考えています。

  16. カズ より:

    「一般社団法人日韓経済協会で副会長を務められてる麻生セメント代表取締役会長の麻生泰氏」のお兄様はどのようにお考えなのでしょうね。

  17. はにわファクトリー より:

    ニッポン企業経営の振る舞いが日本の未来のためのために役立っているとは思えない状況において、異見を具申する手段としてこんなアイデアはどうでしょうか。
    役員慰労退職金の取締役会による独断決定を許さず、株主総会での承認決定事項に戻してしまう。
    すなわち、企業価値向上・社会貢献伸長に見合わない慰労退職金は決して許さない。事情によってはゼロ円放逐とする。「失敗経営者たちの逃げ得」を監視する機能を取り戻すのです。いかがでしょうか。

  18. 匿名29号 より:

    財閥系も含めて今の多くの日本の大企業のトップはサラリーマンです。信念というより、東大卒でエリートコースを順調に昇っていったとか、ある大プロジェクトを成功させたとか、社内調整がうまく人望が厚かったり等々の理由と少々の運が味方してトップになった方々です。
    そんな商売には敏感だが国際情勢には疎い人達に政治信条を持てというのは、そもそも難しいかと思います。
    中国が今や経済を武器にしようとしてるのに、多分、政治と経済は別だと考えているんでしょう。サラリーマン社長だからそう考えている方が楽なこともあるかもしれません。

  19. 芽島津 より:

    はにわファクトリー様

    大変ためになる指摘を有難う御座いました。

    恐らく4年前の米国のトランプ大統領の登場はオバマ大統領やヒラリー・クリントン候補者に代表される「行き過ぎたポリコレへの静かなるマジョリティからの反撃」ではないかと思っていた私には膝を打ちたくなるような論考でした。

    トランプ大統領は専制的だし、色々な話題についての自己の無知さを晒すことを躊躇しないし、時には嘘も吐くし、他人の言葉に耳を貸さないし、超大国のリーダーとしてのスタイル評価では落第ですが、私はトランプ大統領の「ポリコレに全く配慮しないで、結果的に正当な事をする能力」を高く評価していました。

    韓国は「歴史歪曲禁止法」という「ポリコレ」に従わないと犯罪になってしまうという恐ろしい言論統制が行われていますが、日本の川崎市でも同様の方向性をもっている条例が「対ヘイトスピーチ」という隠れ蓑を被ったまま制定されたそうで、憂慮すべきでしょう。

    外国籍の在留者に地方参政権を与えたら、もっと露骨な言論統制が日本で始まってしまうかも。

    茂木外相さん、見てますか?

  20. はにわファクトリー より:

    ソウルが第二の香港化しているのは間違いありません。

    第三の香港は日本のどこかになりそうですが、すでになっているとの噂も。

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