連日、メディアなどに取り上げられているのが、今年９月に辞任した安倍晋三総理の事務所が「桜を見る会」の前夜祭で費用を一部負担していた、とされる疑惑です。これについては当ウェブサイトでも少し前から何度か取り上げているのですが、これについて考えるうえで、大手ウェブ評論サイト『アゴラ』の編集長が執筆した論考が非常に有益です。

【参考】桜を見る会（※クリックで拡大）

（【出所】首相官邸ウェブサイト）

「検察が情報リーク」説

改めて振り返る、「検察が捜査情報をリークしている」説

「『桜を見る会』の前日、安倍晋三総理の個人事務所が支持者らを招いて開催した『前夜祭』で、事務所側がどうやら金銭を支出していたらしい」――。

これは、今週に入って、急遽持ち上がってきた疑惑です。

この報道、当ウェブサイトでは『「桜を見る会」で各社が一斉に同じ内容報じる不自然さ』でも取り上げたとおり、読売新聞やＮＨＫなどが先導する形で、複数のメディアが一斉に報じたという点がきわめて不自然だと考え、「検察内部のリークではないか」という仮説を最初から提示していました。

この「検察が積極的に一部メディアに対して捜査情報をリークした」というのは、あくまでも状況証拠から推理したものにすぎず、べつにその確たる証拠があるわけではありません。

ただ、過去に野党や一部メディアなどから、捜査情報に基づくのではないかと疑われるような情報をもとにした政権追及という動きが発生していたことを思い出す必要もあるでしょう。

山本真千子「容疑者」の件はどうなった！？

たとえば、江田憲司衆議院議員（現在は立憲民主党に所属）が2018年４月４日付で、こんな内容のツイートを投稿しています。

江田憲司（衆議院議員）

#森友　大阪地検の女性特捜部長のリークがどんどん出てくる。ＮＨＫ「何千台分のトラックでゴミを撤去したと言ってほしい」と本省理財局の職員が森友学園に要請と。ネタ元はメールらしい。今のところ、特捜部は「やる気」みたいだが、法務省と財務省の関係からすると、どこまで貫けるか！？頑張れ！
―――2018/04/04 19:26付　ツイッターより

ツイートに出てくる「リークをどんどん出してくる大阪地検の女性特捜部長」とは、おそらくは山本真千子部長（当時）のことです。もし江田憲司氏のこのツイートが事実ならば、山本真千子氏は公務員でありながら、メディアに対して捜査情報をどんどん漏らしている、ということです。

これなど、氷山の一角でしょう。

アゴラ編集長の見立ては？

「桜の再燃、じつは官邸のシナリオどおり」とは？

では、もしも検察が特定メディアに対して捜査情報を漏らしているということであれば、それはいかなる場合なのでしょうか。

大手ウェブ評論サイト『アゴラ』に昨日、アゴラ編集長で報道アナリストの新田哲史氏が、こんな記事を投稿しています。

「桜」の再燃、実は官邸の“シナリオ”通り？

桜を見る会の前夜祭疑惑が3連休終わりに再燃した。安倍政権下の「モリカケ桜」の3大騒動のうち、「桜」だけは役所が関与しておらず、防御が最弱というのは以前から指摘されており、アンチ安倍の人たちも「突破口」に見立てていた。安倍シンパにとっては杞憂が的中したような構図だ。<<…続きを読む>>
―――2020年11月26日 06:01付　アゴラより

個人的に、新田氏の普段の記事をあまり読んでいないので、新田氏が普段からいかなる政治的主張をされている人物なのかについては存じ上げません。

ただ、リンク先記事を読んだ限りでは、執筆者のスタンスは「親安倍」、「反安倍」といった先入観を排し、あくまでも、「政治とメディア」という視点から公正に執筆しようと努めている、という印象を抱きます。

記事の分量は3000文字近くに達する力作ですが、「検察がメディアに情報をリークする際の意図を知る」という意味では、とても参考になるのです（ただし、後述するとおり、個人的には検察による情報漏洩については大変に大きな問題だと考えているので、この点についてはご注意ください）。

それはさておき、新田氏の目の付け所の興味深いところは、騒ぎの発端となったのが、「反安倍メディア」として知られる朝日新聞ではなく、どちらかといえば自民党政権に近い立場と見られているはずの読売新聞だった、という点です。

具体的には、11月23日に読売新聞が朝刊で、安倍総理の公設秘書らを東京地検が任意聴取したと特報し、これにＮＨＫが「800万円以上負担」という金額をスクープ。

翌・24日には読売もＮＨＫに続いて「800万円超補填」と報道し、同日夜には日経電子版やＮＨＫが「安倍氏周辺が一部負担認める」などと報じ、さらに25日に読売が朝刊で「安倍氏側が領収書廃棄か」などと特報した、といった流れです。

新田氏は「事件報道の『特ダネ合戦』としては、読売が先陣を切り、ＮＨＫも独自情報を一部交えて対抗」するという意味で、この２社が主導したと指摘します。つまり、第一報が「反安倍派」の急先鋒だった朝日新聞ではない、というのがポイントなのだとか。

そういえば「山本真千子事件」

そこで思い出すのが、例の「山本真千子疑惑」です。これは、2018年３月、森友学園への国有地売却を巡り、財務省が近畿財務局の決裁文書を書き換えたという疑惑を朝日新聞が報じた、という事件であり、新田氏は「山本真千子部長」という個人名を出していないものの、次のように述べています。

「このとき、大阪地検特捜部の捜査資料の流出が疑われたが、検事総長人事を巡り、安倍官邸と暗闘していた検察側が朝日を使って倒閣を仕掛けたとの見方が強かった」。

ここで、少しだけ脱線しておきます。

「検察が総長人事を巡って安倍官邸と暗闘していた」、「公文書改竄疑惑は大阪地検から朝日新聞にリークされたものだ」、といった情報は、おもにゴシップ誌などで取り上げられていたものですが、当ウェブサイトとしてはその情報の信憑性を判断する材料を持ち合わせていません。

しかし、説明としては非常にすっきりとしていて、説得力があることも間違いありません。そして、これが事実であるならば、検察という国民から選挙で選ばれたわけでもない組織が、捜査情報のリークという違法な手段を使って政権を転覆しようとした事件であり、内乱そのものではないでしょうか。

実際、この公文書改竄疑惑を巡っては、その後、大阪地検が会見を開き、佐川宣寿・元財務省理財局長らを嫌疑不十分として不起訴処分にしたと発表しました（2018年5月31日付朝日新聞『森友改ざん・背任容疑、佐川氏ら全員を不起訴　大阪地検』等参照）。

皮肉なことに、それをメディアに対し説明したのは山本真千子特捜部長です。「嫌疑不十分」というよりも、公文書改竄自体、もともと立件するのが極めて難しいと踏んでいたからこそ、山本真千子氏がメディアにわざとリークし、情勢を引っ掻き回したというのが真相に近いのではないでしょうか。

もしも山本真千子氏が安倍政権を転覆することを目的に捜査情報をメディアに漏洩していたのであれば、刑法第77条第１項第１号に従って山本氏は死刑または無期懲役に処する必要があるように思えるのですが、いかがでしょうか？

なぜ「読売」だったのか？

脱線はこのくらいにして、本論に戻りましょう。

先ほども申し上げたとおり、新田氏の着眼点は、「リーク先が読売新聞だった」という点です。

「今回、検察がリーク先に選んだとみられるのは読売新聞だ。（中略）リークする側の視点に立つと、どのメディアにするか影響力や媒体特性もトータルで勘案するのが当たり前だ」。

つまり、安倍総理自身が絡む事件である以上、地検特捜部が捜査情報をリークしているという動きを、官邸側も「黙認している」のではないか、というのです。これが記事タイトルにもある「官邸のシナリオ」という新田氏の仮説の根幹部分でしょう。

首相官邸（あるいは菅義偉総理大臣自身）がこれを「黙認」している、というのであれば、リークする側としては、おのずから反権力の朝日ではなく、コントロールしやすい読売を選ぶだろう、というのが新田氏の説明であり、この点についてはそのとおりだと思います。

もっとも、少し余談を述べておくと、新田氏はサラッと、

「検察担当の現場記者は連日、夜討ち朝駆けで命を削って取材している。その積み上げた成果が特ダネにつながっているのは間違いない」

などとすごいことを書いています。

大変申し訳ないのですが、個人的にはこのくだり、まさにメディアと野党と官僚が癒着し、腐敗し切っている証拠にしか見えません。検察からのリーク情報など、しょせんは検察が持っている情報を与えてもらっているだけだからです。

この「官僚、メディア、野党議員」という「腐敗トライアングル」については、これまでも当ウェブサイトでしばしば言及してきたものですが、はからずも新田氏の論考から、自説の正しさの証拠を感じ取れたというのも良かったのかもしれません。

情報小出しの正体は「官邸によるコントロール」？

この新田氏の仮説が正しければ、こんなストーリーも成り立ちます。

「検察と官邸は、最初からこの『事件』の落としどころを、『秘書が安倍総理に虚偽報告をしていた』というシナリオに落とし込むために、３日間かけて少しずつ情報をメディアに小出しにした」。

とくに、検察の捜査に対し「指揮権」を持つのが、安倍政権で２回法相に任用され、菅政権でも引き続き法相を務めている「実力派」の上川陽子氏であるため、検察も官邸も、民意をにらみながら落としどころとしての「秘書の虚偽報告」シナリオに落ち着かせようと入念に進めていく、というのが新田氏の見立てです。

では、この新田氏の見立ては正しいのでしょうか。

これについて、昨日はこんな趣旨の報道がありました。

• 安倍総理側が前夜祭の費用を一部負担していた問題で、東京地検特捜部は公選法違反（有権者らへの寄付の禁止）を適用することは難しいとみており、収支報告書に収支を記載しなかったという政治資金規正法違反を軸に調査を進めている
• 2015年から19年にかけ、５回の費用総額は2343万円で、５年間で安倍氏側が負担していた金額は916万円。単純計算で１人あたり2300～3800円ほどを安倍氏側が補填していたが、これは選挙区内の有権者らに対する寄付を禁じた公選法違反のおそれがある
• しかし、寄付行為と認定するためには、拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたと証明する必要があるが、複数の参加者は地検に対し、「食事も物足りず、寄付を受けた認識はない」などと説明している

…。

結果的に、アゴラの新田編集長が述べているのと同じようなストーリーですね。

しかも、『「やっぱり安倍は怪しい」？うさん臭さ漂うリーク記事』などでも述べた、金額が文中で矛盾しているなどの記事と比べると、こちらの記事はいちおう計算の辻褄は合っているなど、はるかにマシです。

では、これを報じたメディアはどこでしょうか。

正解は、こちらです。

政治資金規正法を軸に捜査　「桜」夕食会費問題で特捜部

―――2020年11月26日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

意外なことに、朝日新聞がこういう冷静な（？）記事を出しているのです。個人的には、素直に驚いてしまった次第です。

大山鳴動、ネズミ一匹

こうしたなか、おそらくこれも検察によるリークではないかと疑われる記事が、昨日の夜、時事通信から出てきました。

安倍氏側、収支報告書で事前照会　記載必要性認識か―「桜」夕食会・東京地検

―――2020年11月26日21時23分付　時事通信より

時事通信によると、前夜祭を巡り、「安倍氏側」が2013年の時点で政治資金収支報告書への開催日の記載方法を総務省に問い合わせていたことが、「関係者への取材」の結果、わかったのだそうです（※それにしても「安倍氏側」という書き方もいかがなものかと思いますが…）。

これも、「安倍氏の政治団体が前夜祭の費用の一部を負担していたならば、それを政治資金収支報告書に記載しなければならないという点を、秘書は認識していたはずなのに、それを安倍総理に報告しなかった」、というストーリーに合致する情報ですね。

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自然に考えて、もし安倍総理側が「桜を見る会」の会費の一部を負担していたとしても、それは金額的にも小さく、これで立件するのは難しいというのは、おそらくは間違いないでしょう。

それに、安倍総理のような人物であれば、べつに「買収」などしなくても、衆議院議員選挙では小選挙区で難なく勝ち残ることが可能です。金額から判断して、やはり安倍総理自身が指示したのではなく、秘書が独断でやった、というストーリーに落とし込むのが自然な流れです。

つまり、１人あたり5000円で開催してみたものの、支持者が思ったほど集まらず、金額に不足が出てしまったので、やむなく事務所側が追加で費用を負担した（または立て替えた）、というのが、説明としてはしっくりきます。

いずれにせよ、ツイッターなどでは日本共産党支持者や「反安倍」派とみられる人たちによる、「安倍を逮捕せよ」といったツイートも見られるのですが、新田氏の見解が正しければ、今回の「疑惑」も結局は選挙を遅らせるくらいしか効果がない、ということなのかもしれませんね。