多くの方々が忘れているかもしれませんが、韓国政府が「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告」の事実上の白紙撤回を余儀なくされてから、１年が経過しました。韓国側では、政府、メディアを挙げて、「日韓ＧＳＯＭＩＡはいつでも終了させることが可能だ」と勘違いしているようですが、その実態はいったいどうなのでしょうか。

ＧＳＯＭＩＡショックから１年

強制徴用→輸出規制→ＧＳＯＭＩＡショック

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』への読者のアクセス数という点で、瞬間的に月間ページビュー（ＰＶ）が400万を超えたのが、2019年８月のことでした。

どうしてそうなったのかといえば、「日本の韓国に対する輸出『規制』」と「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」という２つの話題が重なり、これに「強制徴用問題」が覆いかぶさる形で、まさにややこしすぎる事態を解説してほしい、という需要が多かったからではないでしょうか。

ちなみに「対韓輸出『規制』」、「強制徴用問題」はいずれも韓国側の誤った呼称で、正しくはそれぞれ韓国に対する輸出管理の適正化措置、自称元徴用工問題のことです。

ことに、輸出規制と輸出管理は根拠条文も効果もまったく異なりますし、（あくまでも当ウェブサイトの見立てですが）自称元徴用工問題と輸出管理適正化措置はまったく無関係とはいわないまでも、基本的には別次元の話だと考えた方がよさそうです。

自称元徴用工問題は、「戦時中に強制徴用された」などとする、根も葉もない与太話をもとに、無関係の日本企業などに対して謝罪と金品を要求するというとんでもないものであり、日韓間の条約のみならず、国際社会の慣習に照らし非常識かつ国際法に照らして違法な行為です。

これに対し輸出管理適正化措置は、国際社会が無法国家の大量破壊兵器開発や国際テロ組織の犯罪などを撲滅しようと努力しているなか、韓国の輸出管理の仕組みがずさんだったことを理由に発動されたものであり、自称元徴用工問題があろうがなかろうが、早晩発動されていた措置でしょう。

ただ、「強制徴用問題」が違法かつ非常識なものであるという認識が、韓国社会では完全に欠落しているらしく、また、「輸出規制」もこの「強制徴用問題」に対する日本の不当な報復措置である、と、完全に信じられているフシがあります。

ＧＳＯＭＩＡ破棄通告の意味

だからこそ、韓国ではこの輸出管理適正化措置を巡り、「日本が報復してきたから、わが国も日本に再報復しても構わない」と勘違いしているのでしょう。それが2019年８月の「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告」につながったのです。

ちなみにこの「ＧＳＯＭＩＡ」、正式には『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』と呼ばれ、表面的には日韓間の協定ですが、実質的には日米、米韓とあわせて「日米韓３ヵ国軍事協力」のためのインフラのひとつと考えられます（私見）。

日本の場合は、おそらく国内法としての「特定秘密保護法」、米国との軍事情報共有に関する「日米ＧＳＯＭＩＡ」あたりが関わってくるのですが、日韓ＧＳＯＭＩＡが存在することで、日本の国内手続上、結果的に特定秘密などを日米韓で共有することを円滑化するのに役立っていると思われます。

（※余談ですが、2013年の特定秘密保護法成立の際、日本共産党を中心とする反社会的勢力が全力を挙げ、ときとして街頭でのデモ活動などを伴いながら、この法律に反対したのも、おそらくは日本政府が外国から入手した情報を守れるようになることが、よっぽど都合が悪かったからなのでしょうね。）

いずれにせよ、日米ＧＳＯＭＩＡ、米韓ＧＳＯＭＩＡ、日韓ＧＳＯＭＩＡという３本の協定の存在を前提としている日米韓の軍事連携が、韓国の軽率な行動により阻害されそうになった、というのが、このＧＳＯＭＩＡ破棄騒動の本質なのでしょう。

ちなみに日韓ＧＳＯＭＩＡの第21条第３項によると、協定自体は有効期間が１年間とされており、また、期間が終了する90日前に外交上の経路を通じて書面で通告しない限りは自動延長される、と取り決められています。

2016年11月23日に両国間で署名されて以来、これまで基本的には自動延長されてきました。ただし、韓国政府は2019年８月22日になり、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で唐突に、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を決めました。

これについては当ウェブサイトでは『【速報】日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄、日韓新時代へ』で速報したのですが、まさに日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄は単に日韓関係を傷つけるだけでなく、米韓同盟にも深刻な影響を及ぼしかねない、非常に象徴的な事件だったといえるでしょう。

韓国の本当の「怖さ」とは？

ただし、韓国の韓国たるゆえんは、自分たちで歩みだした道を、いとも簡単に撤回してしまうことにあります。『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』でも報告したとおり、韓国政府は「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告」の効力が生じるわずか６時間前になって、これを事実上、撤回したのです。

その後の当ウェブサイトなりの見立てで恐縮ですが、韓国政府がこの日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を直前になって撤回した最大の理由は、米政府が韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権に対し、かなり強いことばで脅したからではないかと思います。

もしかしたら、「日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄するような事態が生じれば、米国としては軍事クーデターを容認する」、などと述べたのかもしれませんね（※この点については想像に任せるしかありませんが…）。

もっとも、世間ではこの日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動の直後、韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ撤回に追い込まれた無様な様子を嘲笑するような向きもありましたが、当ウェブサイトとしてはこうした見方には同意しません。

というのも、「自分たちが生存するためには、恥も外聞もかなぐり捨てる」ということができるのが韓国という国だからです。いや、自称「半万年」の歴史のなかで培われてきた、筋金入りのインチキ外交力の賜物というべきでしょうか。

あくまでも当ウェブサイトの勝手な見方で恐縮ですが、韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告に踏み切ったのは、それをやることで自称元徴用工問題や輸出管理適正化措置を巡って、日本側からの何らかの譲歩を引き出そうとしたことにあったはずです。

また、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄で困る米国から、韓国が大好きな「日韓喧嘩両成敗」に持ち込むことができれば、米国から日本に対し、かつてのオバマ政権下でジョー・バイデン副大統領がやったような「対韓譲歩圧力」を加えるという期待もあったのかもしれません。

しかし、日本政府の反応は韓国にとって予想外で、待てど暮らせど、「輸出『規制』を撤回する」、「強制徴用判決を受け入れる」などの譲歩を見せず、それどころか菅義偉官房長官（当時）あたりは「韓国は賢明な判断をすべきだ」とだけ述べて放置する始末でした。

さらに、それ以上に想定外だったのは、米国の反応でしょう。入れ替わり立ち代わり、米国政府高官が韓国を訪れ、韓国政府に対し翻意を迫り、陰に陽に韓国政府「のみ」を批判したものの、日本に対する圧力は（すくなくとも表面上は）まったく存在しなかったからです。

「効力中断」という屁理屈

韓国政府がひねり出した屁理屈は？

もっとも、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回を巡る、韓国政府の発表内容も、不可解なものでした。

ここでは、韓国大統領府の発表内容を確認しておきましょう（引用文は当ウェブサイトの文責に基づく翻訳であり、便宜上、原文にはない①～③の番号を振っています）。

ＧＳＯＭＩＡ関連　金有根ＮＳＣ事務局長ブリーフィング【韓国語】

①韓日両国政府は最近の両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国がとる措置を同時に発表することにしました。

②わが国の政府はいつでも韓日軍事秘密情報保護協定の効力を終了させることができるという前提のもとで、2019年８月23日付の終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示しました。

③韓日間の輸出管理政策の対話が正常に進行されている間は、日本側の３個品目輸出規制に対するＷＴＯ提訴手続を停止させる事にしました。

―――2019-11-22付　韓国大統領府ＨＰより

インチキのポイントは、②にあります。

韓国政府の言い分だと、この措置は「2019年８月23日付の終了通知の効力を停止させた」だけであり、「韓国政府はいつでも協定の効力を終了させることができる」、というめちゃくちゃな言い分です。

ただ、これについてはさっそく、翌日付で当ウェブサイトに弁護士と名乗る方（ハンドルネームは「狐の手のおじさん」様）から読者投稿をいただき（『【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ［事実上の延長」の真否』等参照）、その「からくり」について解説していただきました。

内容を要約すると、次のとおりです。

• 韓国の行為は、国際法的に見れば、『条約法に関するウィーン条約』第68条の規定に基づいて『８月23日付のＧＳＯＭＩＡの不延長通告』を撤回したという行為であり、日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項の「90日前の終了通告」は効力を失ったことで、ＧＳＯＭＩＡは１年間延長された
• 韓国大統領府が主張する「終了通告の効力を停止した」、「韓国はいつでも終了通告の効力を復活させ、ＧＳＯＭＩＡを終了させることができる」などというものは、国際法的にはあり得ない主張である
• 今後もし韓国がＧＳＯＭＩＡを終了させようと思うならば、「2019年８月23日付の終了通告の効力を復活させる」のではなく、ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項の規定に従い、あらためてその年の11月23日よりも90日前までに日本に書面で通知する必要がある
• 韓国が「いつでもＧＳＯＭＩＡの効力を停止させることができることを前提とした」と発表した目的は、「無条件にＧＳＯＭＩＡ終了を撤回して延長した」という国内からの批判を避けるためと思われ、これに対し日米は「その点については勝手にやらせておけば良い」と放置しているものと考えられる

…。

おそらくこれが、世の中にあふれる日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告の撤回に関して、最もスッキリとした説明でしょう。

要するに、韓国大統領府が言っている内容は、国際法的にはメチャクチャなものですが、日米両政府としてはいまこの段階で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄という事態を避けることができれば良く、また、「終了通告の効力復活」など国際法的にはできっこないことを理解しているのでしょう。

韓経「ＧＳＯＭＩＡ終了延長１年、平行線たどる韓日」

この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動の終了から１年を迎えた昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が出ていました。

韓経：ＧＳＯＭＩＡ終了延期１年…平行線たどる韓日

―――2020.11.23 07:47付　中央日報日本語版より

記事タイトルに「韓経」とあるとおり、おそらく元記事を配信したのは韓国経済新聞なのだと思いますが、端的にいえば、「日韓の認識差が絶望的なほど大きい」ということを認識させるだけの効果しかない記事です。

というよりも、記事は冒頭から間違っているのです。引用がてら、誤っている部分に下線を付しておきましょう。

「韓国政府が日本の輸出規制解消を条件に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を条件付きで延期することを決めてから１年が経過したが、」（※下線は引用者による加工）

この短い文章に、間違いが３つ含まれています。

• ①そもそも日本政府は「輸出『規制』」を韓国に適用した事実はない
• ②韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回したのは「日本の輸出規制解消」を条件としたものではない
• ③韓国は「条件付きで延期」したのではなく、終了通告を無条件で撤回に追い込まれた

この点の詳細については上述したとおりなので、割愛します。

いずれにせよ、もし韓経の理屈が正しければ、韓国政府は今すぐ「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告」を復活させてみればよいのではないでしょうか。きっと、その実態が明らかになるでしょう。

油断ならない韓国政府

ちなみに韓国政府はその後も、口先では「わが国はいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡを破棄できる」などと騙っていますが、日債には「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」を一切持ち出していません。

そもそも「破棄通告の復活」とやらは、国際法としてはまったく意味がない行為ですし、あらためて日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄通告を持ち出せば、あらためて米国が韓国を「ブン殴る」のは目に見えています。

だからこそ、韓国政府は今年６月に入り、「輸出『規制』について進展がないこと」を理由に対日ＷＴＯ提訴を決断した際も、この日韓ＧＳＯＭＩＡにはまったく触れていないのです。

もっとも、韓国政府が対日ＷＴＯ提訴に踏み切り、輸出管理を巡る政策対話にもまったく応じなくなったほか、自称元徴用工判決問題では韓国の裁判所が日本企業の資産売却の手続を進めていることを見るにつれ、やはり韓国は本質としてまったく変わっていないと言わざるを得ません。

その意味では、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を持ち出してきていないからといって、韓国が日本に対するファイティングポーズをやめたわけではないという点には、十分な注意が必要でしょう。

また、これとあわせて、韓国という国は、滅びそうになれば、恥も外聞もかなぐり捨てて相手に土下座するという曲芸ができる国でもあります。

その意味では、自称元徴用工判決問題が長引けば、韓国に対するカントリーリスクを認識する日本企業が増えるという効果も期待できるため、個人的には「生かさず殺さず」で韓国を積極的に放置する日本政府の戦略も、あながち間違いとは言い切れないのかもしれない、と思うこともあるのです。

（※といっても、当ウェブサイトとしては、日本政府のこうした方針を、いかなる場合にも無条件で支持する、というつもりはありませんが…。）

韓国ネタがやたら多い理由

さて、末尾にもうひとつ。

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、基本的には「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に「政治（国内政治や外交）、経済（金融、経済全般）」などから日替わりで話題を選んでいるつもりです。

しかし、先日、とある高名な人物からメールをいただき、「貴サイトは通貨スワップと為替スワップの違いなどの専門用語にも詳しいようですが、やはり韓国に関する話題が多いような気がしますね」、といったご意見をいただきました。

この方は、べつに嫌味でそうおっしゃったのではなく、また、「良い」「悪い」という話ではなく、あくまでも「客観的事実として」、当ウェブサイトで韓国の話題が頻繁に出てくると指摘されたのだと思います。

実際、その方はメールで、こうも指摘されています。

「やはり、我々のような一般的な国民からすれば、韓国のふるまいは常軌を逸しているようにも見えますから、貴サイトのように彼らの行動を『専門家の視点で』分析してくれるのは非常にありがたいです。」

つまり、「政治経済評論」を標榜していながらも、韓国に関する話題が増えてしまう理由は、韓国のさまざまな行動を会社法制や金融・証券法制、マクロ経済学、統計などの視点からツッコミを入れたら、単純に面白いため、無意識のうちにその話題を選ぶことが増えていた、ということなのかもしれません。

その意味では、今後当ウェブサイトでは、韓国よりも中国の話題の方が増えていくような気もします。

というのも、「日本にとって中国は切っても切れないほど大事だ」、などと根拠なしに主張する人たちが一定数存在しているからであり、これに対して貿易統計や国際決済銀行（ＢＩＳ）統計などのデータに基づき、実態はどうなのかを分析するという視点へのニーズが確実に存在しているからです。

いずれにせよ、当ウェブサイトとしてはこれまで同様、今後とも、おもに政治、経済から話題を選び、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激するような」議論を心掛けていきたいと考えています。

どうか末永いご愛読をお願い申し上げる次第です。