長年、コリア・ウォッチングをやっていると、次第に「あぁ、そういうことなのか！」と膝を打つことが増えてきます。私たち日本国民の多くは、「約束も守らない」、「平気でウソをつく」という文化には拒絶環を持つと思いますが、それはあくまでも文化の違いであって、良い、悪いの問題ではありません。来日中の韓日議連会長の発言を読んで、そのことを改めて痛感します。

何をしにニッポンへ？

さっそくぶちかましてくれた金振杓氏

どうでも良い話ですが、本日は「13日の金曜日」ですね。

昨日は韓国の国会議員らで作る「韓日議連」に所属する７人が来日。成田空港から入国した金振杓（きん・しんひょう）会長は、さっそく、大変に面白い見解をぶちかましてくれました。ここでは韓国メディア『中央日報』（日本語版）の昨日夕方の記事を紹介しましょう。

訪日中の韓日議員連盟課長「韓日首脳決断時期」…あす菅首相と面談

日本を訪問した韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長は１２日、「韓日間の懸案に対し両国首脳が会って政治的決断をする時期になった」と話した。<<…続きを読む>>
―――2020.11.12 17:08付　中央日報日本語版より

記事タイトルに「課長」とありますが、おそらくこれは「会長」の間違いでしょう。

ただ、中央日報の読者コメント欄を読むと、昨日深夜時点で、この誤植について指摘しているコメントはひとつもありませんでした。おそらくその理由は簡単で、記事タイトルの誤植などどうでも良いと感じるくらい、金振杓氏の発言内容のインパクトが凄かったからでしょう。

中央日報が報じた金振杓氏の発言は、次のようなものです。

「韓日間の懸案に対し両国首脳が会って政治的決断をする時期になった。両国の指導者が速やかに選択し政治的決断を下せるよう、韓日・日韓議員連盟が中心となって友好的な環境になるよう努力したい」。

はて。

現在、日韓間に横たわっている諸懸案は、「政治的決断」とやらで解決できるとでもいうのでしょうか。なかなか面白いことをいう人ですね（※誉め言葉ではありません）。

ホンネは言葉の端々に出る

ちなみに『この期に及んで、まだ水面下アプローチにこだわる韓国』でも触れたとおり、この金振杓氏は９日、与党「ともに民主党」の李洛淵（り・らくえん）代表（前首相）との会談後に、「韓日両国の懸案は一括で妥結すべき」などと述べた人物でもあります。

ある意味でハチャメチャな発言をするであろうことは予想していたことでもありますが、来日して開口一番にこれが来るとは、いろいろな意味で考えさせられます。

いちおうマジメに突っ込んでおきましょう。少なくとも自称元徴用工問題を筆頭とする多くの諸懸案の本質は、国際法違反、条約違反、約束破りなどの状況を、韓国側が作り出したことに尽きます。どうしてこの状態を是正するのに「政治的決断」とやらが必要なのでしょうか？

その理由は恐らく、金振杓氏自身、無意識のうちに、「韓日関係の膠着状況を打破するためには、日本が政治的決断により、判決などを受け入れるしかない」と考えているからでしょう。人間のホンネというものは、得てしてちょっとした言葉の端々に出てくるものです。

いつも当ウェブサイトで申し上げていることですが、自称元徴用工問題に象徴される日韓間の諸懸案を巡っては、次の３つしか「落としどころ」はありません。

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する

このため、金振杓氏の発言にいう「政治的決断」とは、「日本が②を政治的に決断すること」を指しているのは明らかでしょう。

ブラックジョークとしか思えない、金振杓氏の発言

金振杓氏が暗黙の裡に、日本の譲歩を前提としているであろうと考えられる証拠は、ほかにもあります。それが、次の一文です。

「金会長は当面の懸案である強制徴用被害者賠償問題と関連しては『具体的なことを話すのは欠礼』として返事を避けた」。

強制徴用被害者賠償問題とは、自称元徴用工問題の間違いです。

金振杓氏が自称元徴用工問題について、具体的なことを話すことができないのは、「その具体的な解決策を自分自身で考えていない」からなのか、それとも「具体的なことは思いついているが、それをこの場で明らかにすることは不適切」と考えたのか、どちらなのかはわかりません。

あと、どうでも良い話ですが、金振杓氏のいう「欠礼」が、「誰に対してどう失礼なのか」はよくわかりませんが、普段から日本に対して無礼な行為ばかり働いている韓国の国会議員様の口から「欠礼」という言葉を聞くというのも、なんだかブラックジョークにしか見えません。

また、金振杓氏は東京五輪を巡って、

「南北、韓日、北東アジア関係改善の大きな契機になることを期待する。東京五輪が平和の五輪になるよう積極的に支援する考えだ」

とも述べたそうですが、その韓国が過去に行った「東京五輪潰し」を、私たち日本国民は忘れてはなりません。

2020年の五輪開催都市を決めるためのＩＯＣ総会が、2013年９月７日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されました。しかし、その会合の直前の９月６日、韓国政府は突如として、日本の８県の水産物に対する輸入規制措置を講じ、全世界に向けて大々的に発表したのです。

（※なお、韓国が講じた措置と、これに対する世界貿易機関（ＷＴＯ）パネルの結果については、2018年２月23日付水産庁『韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTOパネル報告書の公表について』に詳しく記載されています。）

この措置は東日本大震災の発生から２年半も経過した時点で突如として発表・発動されているという不自然さなども踏まえれば、この措置は合理的な理由ではなく、日本に対して「放射能汚染」という不評被害を生じさせることを狙ったものであることは明らかです。

そのように東京五輪潰しを画策した国の政治家の口から、「東京五輪が南北、韓日、北東アジア関係改善の大きな契機になることを期待する」とは、盗人猛々しいとしか言いようがありません。まずは自国の輸入規制について詫びを入れることが先ではないでしょうか。

しかも、さりげなく「南北」という単語を入れてくるあたり、韓国側が東京五輪を政治利用し、南北融和のために使おうとしているというのにも呆れます。日本人拉致事件をめぐって居直りを続ける北朝鮮を支援するような場を、なぜ日本が提供しなければならないというのでしょうか。

そもそもの常識が違う

「政治決断」を法治国家の常識に照らして考えると…？

さて、くどいようですが、法治国家において「政治的決断」が必要な局面は、基本的に、「既存の法に従っていたら実現できないようなことを、政治的な責任を伴って実行するとき」です。

たとえば、自称元徴用工問題に関しては、国際法上は、日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着がついている請求権を、日韓請求権協定に違反して日本企業に対して行使しようとしている問題だ、と整理できます。

日本が「政治決断」するとしたら、「日韓請求権協定で片付いているはずの請求に対し、日本があらためて応じること」であり、場合によってはときの政権の決断だけでなく、何らかの特別立法も必要となるかもしれません。

要するに、「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着がついている請求権のうち、自称元徴用工問題については日本側は韓国の要求に応じる」、などの特別法を定めるのです。そんなことを、日本の有権者が許すとお思いでしょうか？

当たり前ですが、日本の国会がそんな法律を通そうとするならば、少なくとも当ウェブサイトは、そのような法案を提出した人間（国会議員？内閣法制局？）のことを全力で批判するつもりですし、賛同した議員に対しては次の選挙で落選運動を仕掛けるつもりです。

これに対し、法治国家においては、「国際法を守ること」、「条約を守ること」、「約束を守ること」に対し、別に政治的決断など不要です。

国内的にも「2018年10月と11月の大法院判決は国際法や韓日請求権協定に違反しているので、そのような判決は無効」として、粛々と手続を進めればよいだけの話でしょう。

（※もっとも、韓国の国内法上は、判決を無効にするための特別立法が必要になるかもしれませんし、判決に関わった裁判官の職権を停止して弾劾訴追しなければならないかもしれませんが、それは韓国の国内手続の話です。私たち日本国民に関係するのは「韓国が日本との条約を守るか、守らないか」の一転であり、韓国国内の事情、あるいは細かい手続については、私たち日本国民にはまったく関係のない話です。）

そもそも韓国って、法治国家でしたっけ？

つまり、法治国家どうしで「政治的決断」という表現が出てきたときには、片方の国がイーブンな状態から他方の国に譲歩するときの話であり、今回の自称元徴用工判決問題に関しては、韓国が日本の権利を侵害しているという状態ですので、必然的に「日本が政治決断をする」、という意味になるのです。

もっとも、いちおう別の解釈が成り立つ余地もあります。

それは、「韓国が国際法を守る方向に舵を切る」というのが、「韓国国内では政治的決断を要する行為である」、という意味を含んでいる、という可能性です。この場合、金振杓氏の言う「政治的決断」には、「韓国が政治的決断によって、日本との国際条約を守る方向に舵を切る」を意味しているかもしれません。

もちろん、こんなメチャクチャな解釈、法治国家では成り立ちません。

しかし、それと同時に気を付けねばならないのは、韓国の国としてのふるまい自体、法治国家のそれとは言えない、という点でしょう。

日韓両国は、玄界灘を挟んで向かい合う隣国であり、また、朝鮮半島は1910年からの35年間、大日本帝国の統治下にあり、1965年の日韓基本条約以来、韓国は日本からさまざまな影響を受けてきた国です。

このため、日韓両国は、たとえば貨幣のデザイン、道路、港湾、上下水道、鉄道などの規格、民法や商法などの基本的な法律、社会科学・人文科学・自然科学などに関するさまざまな専門用語など、社会の隅々にわたって非常によく似ているのです。

（※「日本が韓国に似ている」というよりは、「韓国が日本をベンチマーキングした」、という方が実態に近いのかもしれませんが…。）

表面が似ていても、「同じ国」ではありえない

しかし、表面上はよく似ているとしても、日韓両国は成り立ちから地理的・歴史的特徴、伝統文化、基本的な考え方などがまったく異なっており、その意味ではお互いにれっきとした「外国」です。

日本が西洋的な自由、民主主義、法の支配などの価値観を受け入れたのは明治維新にさかのぼりますが、韓国がそれに追従したのは1910年の日韓併合時であり、交流が再開したのも、戦後の混乱期を挟んで1965年の日韓基本条約以降の話です。

このため、同じ「法治主義」または「法の支配」という言葉を使っていても、それらに対する理解・実践には大きな落差が生まれていても不思議ではありませんし、実際、大きな落差が存在しています。

なにより、外交においては相手国を変えることなどできません。

「日本が韓国に働きかけて、文在寅（ぶん・ざいいん）政権の次には親日的・親米的な政権が立つように努力すべきだ」、などとしたり顔で主張する人もいるのですが、そんな方法があるのならば、ぜひとも教えていただきたいと思います。

というよりも、苛烈な反日政策を推し進めた朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領に対しても、日本国内では当初、「朴正煕（ぼく・せいき）の娘だから親日的に違いない」、などとする根拠のない期待があったという事実を忘れてはなりません。

いずれにせよ、遅くともあと１年半後には任期満了を迎えて退任するであろう文在寅氏の「次」が、左派政治家なのか、右派政治家なのかは知りませんが、「親日的な政権」が立つ可能性は極めて低いと考えた方が良いでしょう。

日韓関係は「関係深化」のときではなく…

さて、ここから先は、いつもの持論です。

先日の韓国国家情報院長の朴智元（ぼく・ちげん）氏の来日を含め、韓国側からやたらと政治家が日本にやってきているというのは、韓国側が自称元徴用工問題を筆頭に、膠着する日韓関係で困り始めている証拠だ、と見ることもできます。

そして、韓国側から「韓日関係の改善が必要だ」、「韓日関係の深化が必要だ」、といった発言が出てくる局面というのは、得てして彼らが日本からの協力を必要としているときであり、一方的に日本を利用したいと思っているときだと考えて間違いありません。

では、日本はこの韓国側の申し出に、どう対応すべきなのでしょうか。

くどいようですが、外交の世界では、相手国は自国の利益の最大化を図ってきます。そして、外交の場では、相手を変えることができるとは思わない方が良いでしょう。以上を踏まえると、日本がやるべきことは、ただひとつしかありません。

それは、「日本の利益を最大化すること」、です。

「日本にとって韓国の利用価値があるならば利用すれば良く、その価値がないならば関わらなければ良い」。

ただ、それだけです。

もちろん、『ＦＯＩＰが教える「日本が中韓と距離を置くべき理由」』などのシリーズでも触れたとおり、今この瞬間、日本が韓国との関係を断絶すれば、日本経済にも少なからぬ打撃が生じることは言うまでもありません。

ただし、国を挙げて、ヒト、モノ、カネという経済交流を少しずつ絞り、関係を薄めていくということは可能でしょう。

その意味で、１年、２年という短い期間での日韓関係の破綻、日韓断交については避けねばならないのですが、それと並行して、むしろ50年先、あるいは100年先を見据えて、日本は基本的価値を共有する国々との関係を深め、そうでない国々との関係については希薄化すべきです。

韓国が日本との関係を深めるに値する相手国なのか、希薄化すべき相手国なのかについては、それこそ今後の韓国の行動にかかっている、と断言して差し支えないでしょう。