昨日の『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも取り上げた、韓国側から政治家が相次いで来日しているという話題について、本日も考えてみたいと思います。朴智元（ぼく・ちげん）韓国国家情報院長と入れ替わりで、韓日議連の金振杓（きん・しんひょう）会長が本日から14日までの日程で来日するからです。ただ、正直、この人物のみならず、日本側の日韓議連側にも大いに問題はあります。

何をしに来るのですか？

菅総理の発言のポイントと狙い

今月に入り、韓国から相次いで日本に政治家がやって来ていますが、そのうちのひとりが、８日から11日にかけて日本にやってきた朴智元（ぼく・ちげん）韓国国家情報院長です。10日には首相官邸で菅義偉総理と会いました。

外務省の2020年11月10日付外務省『朴智元韓国国家情報院長による菅総理大臣表敬』によると、菅総理は次のように発言したそうです。

• ①長年日韓関係に関与してきている朴智元院長がコロナ禍にもかかわらず率先して訪日したことを歓迎する
• ②北朝鮮への対応を始め、日韓、日米韓の連携は不可欠である。拉致問題の解決に向け、引き続き支持してほしい
• ③非常に厳しい状況にある日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを韓国側において作ってほしい

①については単なる社交辞令、②については韓国に対する一種の決まり文句なので、どちらも大して重要ではありません。それよりも重要なのは③です。昨日の『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも報告したとおり、これは「韓国に考えさせる」、という意味があります。

「非常に厳しい状況にある」というのは、自称元徴用工判決問題だけでなく、そのほかのさまざまな事件、出来事も含めてのことですが、韓国政府はまず「なぜ、日韓関係が非常に厳しい状況にある」のかについて、ひとつひとつリストアップしなければなりません。

次に、「健全な関係に戻していく」とありますが、これもその前提条件として、「何が健全な状態なのか（＝何が不健全な状態なのか）」については韓国が自分自身で考えなければならないという意味であり、必然的に、何をすれば日本が納得できるのか、自分で考えなさい、という意味でしょう。

次第に窮地に追い込まれる韓国

では具体的に、韓国がこの状態を放置すると、韓国にいかなるデメリットがあるというのでしょうか。

「デメリット」といえるかどうかは微妙であるものの、そのひとつが日中韓３ヵ国首脳会議（サミット）です。

すでに当ウェブサイトでも何度か報告しているとおり、もともとこのサミットは日中韓３ヵ国が毎年持ち回りで開催していて、今年は韓国がソウルで開催することになっているはずなのですが、現時点でその日程が決まったという報道はありません。

それどころか、わが国の一部メディアからは、自称元徴用工問題などを巡り、「日本にとって受入可能な措置が韓国側から示されない限り、菅義偉総理の年内訪韓はない」、といった報道が出ています（『「日中韓サミット不参加」事実なら日本外交の変曲点か』等参照）。

安倍前政権時代、安倍晋三総理は朴槿恵（ぼく・きんけい）韓国大統領（当時）、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席らに「首脳会談の開催に条件を付けるべきではない」と述べていましたが、立場変わって今度は菅総理が首脳会談の開催に条件を付けているようにも見えます。

その意味では、非常に興味深い現象ではないでしょうか。

ちなみに当ウェブサイトとしては、「首脳会談の開催自体に条件を付ける」というのも、時と場合によっては、べつに悪いことではないと考えていますが、隣国はこれについて随分と戸惑っているようです。

たとえば、「両国間の問題を首脳会談の実施と絡めた日本の姿勢」に対し、韓国メディアからは批判の記事も出ています（『韓国メディア、日本の「ワントラック外交」を批判』等参照）。自国が普段からやっていることを棚に上げて、ずいぶんと偉そうですね。

いずれにせよ、菅総理の対韓外交は、まずは年内開催が予定されている日中韓３ヵ国サミットをダシに、軽いジャブを打ったようなものだと理解すれば良いのかもしれません。

朴智元氏「日中韓サミット開催は良い方向に向かう」

以上を踏まえたうえで、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事を確認してみたいと思います。

訪日の韓国情報機関トップ「韓中日首脳会談、良い方向に向かう」

―――記事一覧 2020.11.11 15:24付　聯合ニュース日本語版より

記事自体、600文字少々の長さですが、長さのわりに大したことは述べていません。訪日日程を終えた朴智元氏が昨日、聯合ニュースの取材に対し、日中韓サミット開催を巡って「良い方向に向かう」と述べた、というのが記事の主題であるようです。

朴智元氏がなにを根拠に「サミットが良い方向に向かう」と述べているのかはわかりませんが、このあたりはべつに不自然な話ではありません。ウソでもなんでも、とりあえず自身の希望的観測を述べるのは、韓国の常套手段だからです。

しかし、ここで気になったポイントは、わざわざサミットに言及したという点です。

想像するに、会談では朴智元氏が菅総理に「日中韓サミット」を話題に持ち出したところ、菅総理側からは「それも含めて日韓関係を健全化するためのきっかけを韓国が作ってほしい」などと述べたのではないでしょうか。

それを朴智元氏が、「まずは目先の課題である日中韓サミットについては、日本側から良い感触が得られた」、などと勝手に曲解したのかもしれませんし、あるいは日中韓サミットくらいにしか言及する話題がなかった、ということなのかもしれません。

そして、韓国が日中韓３ヵ国サミットの年内開催を求めているらしい、ということは、なんとなく理解できます。ということは、やはり「サミット参加」をダシにした菅政権のジャブは、それなりに効いている、と言う話なのかもしれませんね。

都合が良い韓国の発想

「度量の広い共同宣言」構想

こうしたなか、朴智元氏に関連し、もうひとつ思い出すのが、「度量の広い共同宣言」構想です。

『韓国高官「度量の広い宣言を」／公示送達小出しの狙い』でも取り上げましたが、韓国メディアは10日、朴智元氏が８日、自民党の二階俊博幹事長と会談した際、「韓日葛藤を解くための解決法」として「両国首脳の度量の広い宣言」を提案した、と報じています。

要するに、1998年、当時の小渕恵三首相と金大中（きん・だいちゅう）韓国大統領が発した『日韓共同宣言』の例に倣い、日韓両国の指導者が大きな枠組みでともに未来志向で進んで行こうとする約束をすることで、関係改善の転換点にしようという構想です。

じつに見え透いた罠ですね。

もちろん、当ウェブサイトとしても、韓国と「対等な関係として手を取り合い、未来に向けてともに発展して行けるような関係」を構築することができるのならば、それに越したことはないと思います。しかし、そうした考えが幻想に過ぎないというのは、日韓共同宣言後の20余年の経験でも明らかでしょう。

約束をしてもすぐに破る。

決着しても必ず蒸し返す。

そんな国と、「約束」などしても意味はありません。

ただ、これに関しては加藤勝信官房長官が昨日午前の記者会見で、産経新聞の記者の質問に対し、そもそも韓国の側からそのような共同宣言の提案があったという事実を否定しています（動画の9:28～）。加藤官房長官の発言は、次のとおりです。

「先方から新たな共同宣言の作成を含めて日韓関係に対する具体的な提案があったわけではないと承知しております。」

もしかすると、朴智元氏は最初からそんな「共同宣言構想」を持って行っていなかったのかもしれませんし、あるいは構想は持参していたものの、日本側のそっけない態度を受け、菅総理にそのような提案を出さずに引っ込めてしまったのかもしれません。

金振杓氏は何をしにニッポンへ？

さて、朴智元氏の来日は、（少なくとも目に見えている限りにおいては）成果はほぼゼロだったと考えて良いでしょう。これについては、ある意味ではまったく予想されたことです。

ただ、冒頭でも述べたとおり、韓国からやって来る政治家は、朴智元氏だけではありません。韓国国会議員で作る韓日議連の金振杓（きん・しんひょう）会長を含め、韓国側の国会議員らが本日（12日）から14日にかけて来日するようです。彼らはいったい何をしに来るのでしょうか。正直、よくわかりません。

『この期に及んで、まだ水面下アプローチにこだわる韓国』でも触れたとおり、この金振杓氏は９日、与党「ともに民主党」の李洛淵（り・らくえん）代表（前首相）との会談後に、「韓日両国の懸案は一括で妥結すべき」などと述べた人物でもあります。

あくまで個人的な感想ですが、いかにも日本の日韓議連の額賀福志郎会長、河村建夫幹事長らの「カウンターパート」らしい妄言だと思います。これまでの日韓問題を巡って、なにひとつとしてまともに解決できなかった韓国が、いったい何を言っているのかと呆れてしまいますね。

もちろん、誤解を恐れずに申し上げるなら、一般論として二国関係が深化していくと、正式な外交ルートだけでなく、公的、私的なさまざまな対話チャネルが出来上がるものです。そのことの意義自体は否定すべきではありません。

たとえば、一般に外国との外交を正式につかさどっているのは、外交を管轄する官庁（日本の場合は外務省、韓国の場合は外交部、米国の場合は国務省）であり、国交があればお互いの国の首都などに大使館を設置し、大使館は日常的に相手国の外交を管轄する官庁とコンタクトを取ります。

しかし、外交を管轄する官庁以外にも、たとえば経済産業省、防衛省、金融庁、財務省、日本銀行などの場合は、日常的に外国（日本の場合はとくに米国や英国、欧州、豪州など）のカウンターパートと折衝をしているはずでしょう。

ほかにも国会・議会関係者（与党、野党議員）やマスメディア関係者、大学関係者、民間企業関係者、日本公認会計士協会などの職能団体、全銀協などの業界団体、さらには姉妹都市のように地方自治体同士の付き合いもあります。

日韓関係もこれとまったく同じであり、日韓両国の国会議員や官僚、議員秘書らがお互いに交流を持つのは自然なことでしょうし、本来であればそのような関係をお互いに構築するのは両国関係の深化のためには望ましいものです。

日韓議連には期待していません

もっとも、外交はべつに「仲良しごっこ」ではありません。究極的には国益を賭けたぶつかり合いです。

ましてや、いまや日本の最大の仮想敵国である中国、日本にとっての深刻な脅威である北朝鮮の両国に媚を売る韓国は、もはや日本の友好国と呼べるのかは疑問ですし、そんな国の議連であれば、油断ならないことは言うまでもありません。

そして、このような視点からは、これから日本にやって来る金振杓氏ら韓日議連のカウンターパートである日韓議連の人たちの態度には、非常に大きな問題があります。実例をひとつだけ挙げておきましょう。

一連の韓国大法院（※最高裁に相当）による「自称元徴用工判決」が下ったのは、2018年10月30日と11月29日のことでした。その２つの判決から間もない2018年12月14日に、日本の日韓議連と韓国の韓日議連は、ソウルで合同総会を開きました。

ところが、ここで驚くべき「事件」が発生します。韓国軍がその日韓・韓日議連総会の日に合わせて、島根県竹島で軍事訓練を実施した、という事件です。常識的に考えるならば、領有権争いが生じている島でそのような挑発行為を行うこと自体、日韓友好に著しく背く行為です。

しかし、普段から不誠実で日本に対して敵対的な韓国のこと、このような行為が発生すること自体、いかにも韓国らしいエピソードでもありますが、驚くのはそれだけではありません。そのような環境で、額賀福志郎会長がニヤニヤ笑って文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の表敬訪問まで行ってきたのです。

このあたりは個人的に、いま思い出しても腹立たしい限りなのですが、詳しくは今から２年前の『能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り』などにまとめていますので、是非ご参照いただけると幸いです。

いずれにせよ、日韓議連は韓日議連に対し、まともに日本の立場を伝えることもしない、まことに問題のある組織であり、そのような組織の存在は、韓国や世界に対し誤ったメッセージを与えかねません。

その意味では、少なくとも日韓議連の額賀福志郎会長、河村建夫幹事長らに関しては、個人的な希望を申し上げるなら、次回選挙で落選なさっていただきたいと思う次第です。

管理して自然消滅へ

さて、先日から少しずつ申し上げるようにしているのですが、個人的には、「日韓断交」というものは、現時点ではありえないと考えています。日韓産業はサプライチェーンで密接に結びついており、韓国との関係が断絶すれば、日本にも大きな影響が避けられません。

そのような観点からは、韓国がどんなに腹が立つ国であるにせよ、現状の日韓両国におけるおつき合いの重要度を考えるならば、軽々しく「日韓断交だ」、などと叫ぶのは無責任です。

ただ、それと同時に、いつまでもこんなことを続けていかねばならないというのも、気が重い話です。

たとえば、自称元徴用工判決問題を巡っては、『自称元徴用工巡り韓国政府当局者「日本と協議続ける」』などでも述べたとおり、国際法の世界では100％、日本の側に理があるのですが、韓国は１ミリでも日本から譲歩を獲得すれば儲けもの、とでも思っているようです。

万が一、今回の自称元徴用工問題がうまく日本にとって納得のいく形で解決がつけられたにせよ、日韓関係が続く限りは、韓国の日本に対する不法行為は、それこそ何度でも繰り返されるでしょう。

だからこそ、個人的には昨日の『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』でも述べたとおり、日韓関係においては韓国の側に「考えさせる責任」を転嫁し、あとは放置して日韓関係の自然消滅を図る、というのは、ひとつの方策としては支持できるのです。

もちろん、米国でバイデン政権が誕生するような事態になり、認知症が疑われていることでも知られるバイデン「大統領」が再び日米韓３ヵ国連携を推進するなどと言い出せば、日本政府の「積極的無視・戦略的放置」は機能不全に陥るかもしれません。これはリスクシナリオです。

ただし、やはり日韓関係については極度に悪化しないように管理しつつ、少しずつフェードアウトしていくという選択を、日本はそろそろ国を挙げて検討しても良いのかもしれませんね。