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• トランプ氏は、「司法の場で決着させる」とまだ諦めていないようですね。
  法廷闘争で、勝利を奪い取る作戦を考えているようですが、昨日のフジテレビ系列の
  「Mr.サンデー」で、木村太郎氏が出演し、その作戦(奇策)について、
  解説されていました。

  『大接戦のアメリカ大統領選で想定外の展開も』
  木村太郎　2020年11月8日 日曜 午前9:50
  https://www.fnn.jp/articles/-/104951

  そのトランプ陣営の奇策を整理しますと・・・

  ①敗北を認めず、法廷闘争を持ち込み、133年前に定められた「選挙人算定法」という
  　法律を発動させ、トランプが負けた州の選挙人をひっくり返す。

  ②合衆国憲法第二章第一条第三項には、次のように規定しています。
  　「各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出する
  　　ことのできる上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。」

  　マスコミなどでは、選挙人は大統領選挙の一般投票で最大得票の候補者の
  　選挙人団に勝者総取りで配分されると解説されていますが、それは各州の議会が
  　そう定めた慣習に従っているからだけで、選挙人選出の主体はあくまでも州議会に
  　決定権があるのだそうです。

  ③それを可能にする重要な法律が、1887年に制定された「選挙人算定法」です。
  　そこには、その運用を具体的に規定した次のような
  　「セーフハーバー（承認領域）条項」があります。

  　『選挙人集会の少なくとも６日前までに、開票作業等の懸案が解決し、当選者を
  　　決定できるならば、その州議会の決定は当該州の勝者決定の最終決定とみなす』

  　　この条項は、逆に言えば、選挙人集会（今年は12月14日）の6日前が開票作業の
  　　期限で、再集計や訴訟でそれに間に合わない場合は、改めて憲法の規定に従って
  　　州議会が定める方法で選挙人を選ぶことになっています。

  　　これにより、トランブが負けたペンシルベニア州など、複数の州で、バイデンから
  　　選挙人を逆転で奪い取るこてができるのです。
  　　なぜなら、州議会が定める方法で選挙人を選ぶということになれば、
  　　ペンシルベニア州の州議会は上院で、共和党35 対 民主党21議席、下院でも
  　　共和党103 対 民主党21議席で両院とも共和党が多数を占めているからです。
  　　つまり、州議会の決定に持ち込めば、バイデンからトランブへと選挙人を奪い返す
  　　ことが、合法的に可能になるということです。

  ④　木村氏の説明では、トランプが法廷闘争で勝つ必要はないとのこと。

  　　選挙人集会（今年は12月14日）の6日前までに、うだうだと法廷闘争で
  　　時間稼ぎをするだけで、「セーフハーバー（承認領域）条項」が自動的に
  　　発動され、ペンシルベニア州など、選挙人を確定できない州は、州議会により
  　　選挙人を決定できるということになります。
  　　　つまり、今回の大統領選挙の結果に左右されずに、州議会の決議によりその
  　　州の選挙人を決めることができるのです。

  ⑤　問題点としては、そこまでやって、もし、トランプが大統領選挙をひっくり返し
  　　勝利した場合、アメリカの分断は、ますます深刻化し、手をつけられなくなる
  　　恐れがあることです。それを懸念して、現在、トランプの娘のイヴァンカの夫
  　　クシュナー氏が、必死でトランプを説得し、敗北宣言を促しているそうです。

  　また、ここまで、こじれますと、ペンシルベニア州など州議会は、確かに共和党が
  民主党を上回っているので、理論的には逆転可能です。しかし、すべての共和党議員が、
  トランプ側の選挙人を決めるのでしょうか？
  　アメリカの分断を嫌って、トランプではなくバイデンに票を入れる可能性もあります。

  まるで、ハリウッド映画をのようなことが、これから米国で起こるのでしょうか？

• 毎日の更新ありがとうございます。　
  日本時間夕方16:00くらいの時点で、残票と票差よりトランプ大勝利を確信しておりました。
  残票が2:1でバイデン氏あっても、追いつかないはずだからです。　統計学やデータベースマーケティングで需要予測している人間からすると常識的な判断です。　ご存知の通りミシガンとウィスコンシンでありえないことがほぼ同時に発生したわけです。　これは統計学的にはありえないことです。
  アメリカは日本より先にネット広告がオールドメディア広告を上回っております。　オールドメディア総動員でもトランプに勝てないことは前回選挙で証明済です。　今回選挙ではソーシャルメディアの一方的な規制により、ネットでトランプの影響力が妨害されたように思わざる得ません。　それでもトランプは最大票を獲得しています。　票を増やすということがマーケティング的な目標なら大成功です。　統計学的に異常な数値が異常な投票率や伸び率があった場合にはデータアナリストは原因を確認します。　当然のように異常データを正常データに補正した数値もシュミレーションします。　異常データを確認せずに追加発注すれば会社が潰れるからです。　是非同盟国にも異常データのチェックをしていただきたいと考えます。

  • 自己レスですが、ネットマーケティングで想定値より、異常に多い注文が出た場合、不正注文を疑います。殊にポイントサイトやGO TOのような本人に金銭的メリットがある場合には不正注文のケースがほとんどです。　C国iPが多かったりします。

• おはようございます。
  いろいろな数字が、とにかくおかしいですよね。
  新宿会計士さんが指摘されているように、全体的に２割も増えた票数でもわかるように、投票率が爆上げです。
  そして、史上初の認知症疑惑のある大統領が誕生するかもしれないという恐ろしさ。核のボタンを握る人物なのに。
  選挙運動には莫大な金額が投入されたそうです。
  特に民主党側はトランプさんの資金不足が伝えられる中、どこからその潤沢な選挙資金を調達したのでしょうか？その提供された資金のスポンサーは、いったい誰なのか？
  いろいろな疑問を放置したままで、「もう選挙は終わった」と、問題点を無視していいのか？
  2020年の大統領選挙は、米国の民主主義の原点である「選挙制度の崩壊」が問われていいと、思います。

  • ちかのさま
    色々とおかしな話が、多かった選挙結果になりそうですね。
    バイデンの資金の出所は何処か？
    正直に言っチャイナ。

  • 前にも書きましたが、

    >史上初の認知症疑惑のある大統領が誕生するかもしれない

    モノホンの認知症だったレーガン大統領という前例があります。

• バイデンの政策かー。
  しばらくはコロナ、分断回避、人権問題、オバマケア、など内政立て直しが必要だから外交はとても疎かになりそうね。
  もし台湾が落とされそうな時、バイデンが何というかは興味あります。

• 　数値上の不自然な現象や廃棄された票や開票の締め出し等々、不正としか思えない事象が異常な規模で起きているのは確かですが、「誰の」「どのような」行為かは現状では確かめようがない。不正が"あった"かは、確かなことは言えません。
  　しかしなぜか「このくらいはありえる範囲だ、だから(←???)不正など"絶対に無かった"。」とまで飛躍して断言する記事が見られます。「バイデンは共和党支持者へも手を差しのべたが、トランプは勝ったとしてもできなかっただろう。」と謎の決めつけなども。センモンカ・ユウシキシャがおかしな断定をする時はまず裏がありますが……
  　すでに各国とも、バイデン、というより米民主党政権へ対応していくでしょうし、米共和党も表向き次へと切り替えていくでしょうが、この「疑惑」は追及されていくでしょうか。トランプ大統領は本件にしつこく食らいついて明かせれば、民主主義の崩壊を防いだとしてむしろ最大級のレガシーになりそうですが、さすがに無理か。

• どのような結果になるにせよ、トランプ大統領には最後まで戦い抜いてほしいものです。

  現在、メディアはバイデン氏が次期大統領で確定した、もう大統領選は終わった、という印象付けを行っています。
  しかし、面白くなるのはここからです。
  なにせ史上最大級の不正選挙ですから、面白くならないわけがありません。

  願わくば、この劇が大団円を迎えんことを

• 郵便投票には、登録有権者数と実際の有権者人口との差異に不正の余地がありそうな気がします。
  再投票を認めてることから複数投票になってもエラー判定とならず、当人の知らぬところで・・。ﾅﾝﾃﾈ。

  ＊世帯内での合法的？な”一括投票”は在り得そうですね。寝たきりの高齢者も、音信不通の親族も有権者登録さえすれば投票用紙は入手可能なのでしょうから・・。（もしかして”アカの他人”も？）

  ＊＊＊＊＊
  不正の疑惑が拭えないのなら徹底的に検証すべきなのだと思います。そのことが今後の問題改善に繋がるのであればなのですが・・。

  • こんな話があります。
    もうずいぶん以前のことですが当方は市議選の手伝いをした経験があります。数千票あれば当選できるというベットタウン市のどぶ板選挙事務所で見たことです。腕利きの評判で別な街から呼び寄せられた選挙参謀氏、高齢の方です、が終盤になってから電話を掛けました。そ得票数の後押しをどこかへ依頼するものであったのは間違いありません。名前は出しません。この番号の候補だ、短い電話の要点はこれです。どこの誰に掛けたかそれは問題ではない。当方が驚いたのはそんな選挙戦術が存在していることでした。
    候補はみごと初当選しました。票の後押しはどう行われたのでしょうか？　当方の推測は不在者投票、すなわち介護施設や病院など普段から外出できない人口層に工作が行われたのではないか。個人的な憶測に過ぎませんが、当方確信に近い気持ちでいます。というのは亡父の介護をしていた母が病室でそんな働きかけをこんな話があります。
    もうずいぶん以前のことですが当方は市議選の手伝いをした経験があります。数千票あれば当選できるというベットタウン市のどぶ板選挙事務所で見たことです。腕利きの評判で別な街から呼び寄せられた選挙参謀氏、高齢の方です、が終盤になってから電話を掛けました。そ得票数の後押しをどこかへ依頼するものであったのは間違いありません。名前は出しません。この番号の候補だ、短い電話の要点はこれです。どこの誰に掛けたかそれは問題ではない。当方が驚いたのはそんな選挙戦術が存在していることでした。
    候補はみごと初当選しました。票の後押しはどう行われたのでしょうか？　当方の推測は不在者投票、すなわち介護施設や病院など普段から外出できない人口層に工作が行われたのではないか。個人的な憶測に過ぎませんが、当方確信に近い気持ちでいます。というのは亡父の介護をしていた母がそんな働きかけを病室で以前見たと証言しているからです。くれぐれもお気をつけください。

    • （またも2倍投稿になりました。コピペしてないのに。原因は不明です）

    • 組織の長→社員→関連スタッフ（出入業者含む）→その家族たち・・って流れは当然にあるのでしょうね。

      入院患者や施設入居者に対しては、強制はできなくとも「差支えなければ・・」と、対峙するスタッフから”不在者投票のおねがい”はありえるのかもですね。（断りにくいですしね）

      誰だって知らなくもない人から頼られれば、不利益を被らない利害は何とか融通してしまうものなのだし、電話でうんと答えた手前うしろめたさも働くのでしょうしね。

      ＊ただし、選挙の時にしかかかってこない「学会」系からの電話には・・。ﾅﾏﾍﾝｼﾞﾃﾞｽ。

• 新宿会計士さん。連日の投稿ありがとうございます。
  2016年の一般投票数ですが、NYTの記事で翌年の記事で確定数は以下となっております。
  民主党　65,853,625 votes (48.0%)
  共和党　62,985,106 votes (45.9%)
  https://www.nytimes.com/elections/2016/results/president

  両党共に一千万票増やしたことになります。トランプ大統領の去就は分かりませんが、仮に落選となっても影響力は残るように思います。トランプTVでも創業するのかもｗ

• 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
  （なにしろ、素人考えなので）
  　今回の米大統領選では、トランプ大統領は前回より投票数を伸ばしましたが、バイデン次期大統領は、それ以外に票を伸ばしたようです。そのため、日本の野党が、（これを見て）「投票率をあげるために、郵便投票を導入すべきだ。そうすれば、我々が自民党に勝利できる」と考えることが予想されます。もっとも、投票率を上げるためには無党派層が投票することが必要です。しかし、無党派は自民党も野党も支持できないから無党派なことを忘れているのではないでしょうか。
  　蛇足ですが、テレビで橋下徹氏が、「投票所での投票では、有権者が投票用紙に誰の名前を書いているか分からないことを保証するために、立会い人がいる。しかし、郵便投票では、ある特定の候補への投票を強制していないかの確認ができない（意訳）」との発言がありました。
  　駄文にて失礼しました。

• 私には朴槿恵政権までの歴史認識問題(いわゆる慰安婦問題)と現政権における歴史認識問題(いわゆる慰安婦問題、自称徴用工問題)は、その性質もレベルも全く違ってしまったように思えてなりません。というのは、いわゆる慰安婦問題というのは、朴槿恵政権までは、日韓請求権協定を締結するときには明らかになっておらず、請求権協定では漏れてしまった問題として話し合いがなされたという経緯があったはずです。従って日韓請求権協定には何の影響もしないし、あくまで日本と韓国二国間の揉め事であったわけです。しかし、文在寅になってからの韓国政府の振る舞いは、いわゆる慰安婦問題の最終合意で約束したことを履行しないばかりか勝手に慰安婦財団を解散して二国間の合意を踏みにじったのです。また自称徴用工問題では日韓請求権協定を根底から覆す判決を下してしかもそれを根拠に文在寅は日韓請求権協定を否定することもしました。つまり彼らの主張は、国家間の合意も国際条約も都合が悪くなれば一方的に破棄できるというものです。現在の国際社会の秩序は国家間の合意や条約で成り立っているわけだから韓国のような主張が罷り通るならば、国際社会の秩序は崩壊してしまいます。国際社会に対する大変な暴挙です。だから今となっては米国も簡単には我が国に妥協せよとは言えないと思います。国家間の合意や条約をそんな簡単に反古にして良いなら、我が国だって国民が納得できないから「ポツダム宣言は無効」「東京裁判は認めない」と言える理屈が成り立ってしまいますものね。(笑