たまには時事的な話題から離れ、５年、10年というスパンで世の中の変化を振り返ってみたいと思います。現在、とある理由があって、当ウェブサイトにおける過去論考に加え、過去に自分自身が執筆していたブログ記事について、読み返す作業を実施しています。こうしたなか、ふと目に留まったのが、『週刊ダイヤモンド』に今から約５年前に掲載された、「日本人ビジネスマンの８割弱が韓国をビジネス上『不要』と答えた」とする調査結果です。

この10年間で何が変わったのか

月日が経つのは、早いものです。

先日の『早いもので、ウェブ評論を始めて10年が経過しました』でも報告しましたが、著者自身が「新宿会計士」の名義を使ってウェブ評論活動を始めたのは、2010年７月のことです。その間、日本社会には東日本大震災や自民党政権発足、アベノミクスや消費増税など、さまざまなことが起こりました。

また、この10年間の自分自身を振り返ると、本当にさまざまな変化がありました。それらのすべてについて、こちらに記すことはしません。しかし、もし死ぬまでの間に自分史を書くことがあるとすれば、この10年間に生じた変化こそが、最も大きかったのではないかと個人的には考えています。

（※ただし、それについて執筆したうえで当ウェブサイトで公表するかどうかは微妙です。まだそこまでの踏ん切りがつかないものですから…。）

しかし、「この10年間で自分自身に生じた極めて大きな変化」のうちの、ほんの一部については、遠くない将来において紹介できると思います。いや、正確に言えば、本稿の末尾でさっそくそれを紹介するつもりですので、どうかお楽しみに！

ダイヤモンドの５年前の世論調査

「日韓ビジネスマン6000人」への世論調査

こうしたなか、現在、ある理由があって、自分自身が過去に執筆した文章を読み返しているところなのですが、今になって改めて「発見」する話題もあります。具体的には、今から約５年前、雑誌『週刊ダイヤモンド』に掲載された、『ビジネスマン6000人に聞いた日韓の本当の大問題』という記事です。

調べてみると、アマゾンではkindle版で入手可能とのことです。

【参考】『ビジネスマン6000人に聞いた　日韓 本当の大問題 週刊ダイヤモンド 特集BOOKS』

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンクより）

なお、近所の図書館などで紙媒体の現物を閲覧することができるという方は、『週刊ダイヤモンド・2015年10月31日号』のＰ26～59に特集が掲載されていますので、ご参照ください。

この特集記事では、冒頭６ページにわたって、「日韓のビジネスマン6000人を対象とした調査結果」を紹介しています。

調査対象は、日本人が「年収415万円以上のビジネスマン5000人（男女比９：１）」、韓国人が「年収4050万ウォン以上のビジネスマン1000人（男女比８：１）」で、日本人の方がサンプルが多く、また、回答者が男性に偏っているなどの点には留意する必要があります。

「嫌いだが必要」？それとも「嫌いだし不要」？

以上を踏まえたうえで、本稿で改めて紹介したいのが、『嫌いな国・地域はどこですか？』、『ビジネス上、韓国、あるいは日本は必要な国ですか？』という２つの質問です。

嫌いな国・地域はどこですか？３つ選んで順位付けしてください。

＜日本側＞

• １位：中国 90.8%（54.9%＋32.7%＋3.2%）
• ２位：韓国 79.2%（28.8%＋42.8%＋7.6%）
• ３位：ロシア 41.5%（2.8%＋9.9%＋29.7%）

＜韓国側＞

• １位：日本 54.2%（42.6%＋8.8%＋2.8%）
• ２位：中国 37.3%（12.9%＋17.7%＋6.7%）
• ３位：ロシア 24.8%（5.6%＋10.1%＋9.1%）

ビジネス上、韓国、あるいは日本は必要な国ですか？

＜日本側＞

• 必要である：22.6％（絶対に必要4.3％＋ある程度必要18.3％）
• 必要でない：77.3％（全く必要ない48.7％＋それほど必要ではない28.6％）

＜韓国側＞

• 必要である：68.8％（絶対に必要12.9％＋ある程度必要55.9％）
• 必要でない：31.2％（全く必要ない9.6％＋それほど必要ではない21.6％）

日本人ビジネスマンの８割が「韓国は嫌い」

どちらも、非常に興味深い質問です。そして、結果もまた大変に興味深いです。

まず、「好き嫌い」に関しては、当時から韓国側で反日感情が根強かったこともあり、韓国側で過半数が「嫌いな国」の１～３位までに日本を挙げました。このあたりは、正直、まったく想定内です。

ところが、非常に意外なことに、今から５年前の時点で、日本側ではすでに「韓国」を「嫌いな国」の１～３位に挙げた人が、全体のほぼ８割に達していたのです。

当時、これには正直、驚きました。というのも、内閣府が実施する『外交に関する世論調査』などを調べても、たしかに日本国民の対韓感情は徐々に悪化していたとはいえ、さすがに「１～３番目に嫌いな国」に韓国を挙げるビジネスマンが８割というのは、そこからの乖離が感じられたからです。

ただ、この週刊ダイヤモンドによる調査では、調査対象が「年収415万円以上のビジネスマン」に限定されています。また、質問の仕方も、「一番嫌いな国を挙げてください」ではなく、「嫌いな国を３つ挙げてください」というものですので、それでやや極端な数値になりやすい、というものなのかもしれません。

しかし、そのように理解したとしても、「嫌いな国の１～３位」に相手国を挙げた割合が、韓国では54％であるのに対し、日本では79％に達しているというのは、やはり深刻にとらえるべきでしょう。

私たちの一般的な感覚だと、「韓国は日本を激しく嫌っているが、日本は韓国をさほど嫌っていない」という先入観を持ってしまいがちですが、ここではそのような先入観とまったく異なった調査結果が出ているからです。つまり、「嫌悪感の日韓逆転」ですね。

産業で見た日韓関係

日本人ビジネスマンの８割「韓国は不要」

そして、もうひとつの質問は、もっと深刻です。

韓国側では「ビジネス上、日本が必要だ」と答えた割合が７割近くに達しているのは、あえて当ウェブサイトなりに主観的な言葉で述べると、「日本は嫌いだけれども、それでもビジネス上は必要だからおつき合いしなきゃだめだね」、という深層心理のあらわれでしょう。

この「韓国人の多くは日本のことを嫌っているが、嫌いながらも日本を必要としている」という歪んだ心理は、韓国側のさまざまな行動を理解するうえでの、ひとつの重要なポイントではないでしょうか。

しかし、日本側では「ビジネス上、韓国が必要だ」と答えた割合は２割少々に留まり、８割弱が「必要ではない」と答えているのです。つまり、やや乱暴に要約すれば、「韓国とは関わり合いになりたくない」と考えている日本人ビジネスマンが多い、ということではないでしょうか。

そして、くどいようですが、驚くべきポイントは、これが今から５年以上前の調査であるという事実です。

あれからの５年間で、日韓関係には「悪くなる要素」こそあれ、「良くなる要素」はほとんどありませんでした。

たとえば、2015年12月には、当時の安倍晋三政権と朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の間で「日韓慰安婦合意」が取り交わされたものの、この合意に基づいて設立された財団は2019年７月ごろまでに解散されるなど、文在寅（ぶん・ざいいん）政権によって事実上、反故にされてしまいました。

また、2016年８月には、韓国側の企画財政部長官から副首相兼財相の麻生太郎総理に対し、日韓通貨スワップの再開の申入れがありましたが、同年12月には釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことなどを契機に日本政府は交渉を打ち切り、現時点までスワップは再開されていません。

さらに、2017年３月には朴槿恵大統領（当時）が憲法裁によって罷免され、かわって同年５月に発足した文在寅政権下では、2018年10月の自称元徴用工判決問題を筆頭に、日韓関係を破綻に追い込みかねない事件が相次いでいます。

さらには、日本政府が昨年７月、韓国に対する輸出管理の適正化措置を発表するや否や、韓国政府はこれを「不当な輸出『規制』だ」などと偽って全世界に喧伝し、韓国では熾烈なノージャパン運動などが発生しています。

こうした流れを踏まえるならば、現時点で同じ質問をすれば、少なくとも日本人ビジネスマンのなかで、韓国を「嫌いな国の１～３位」に挙げる人は８割以上を維持するような気がしますし、「ビジネス上、韓国は不要」と答える割合はさらに高まるのかもしれません。

このあたり、ダイヤモンド編集部さんには追跡調査をしていただきたいという気持ちもあるのですが、いかがでしょうか。

韓国から見た産業面の結びつきは重要だが…

さて、上記の調査を読んで、すぐに思い出すのは、『韓国政府高官「韓日技術協力は続けなければならない」』でも紹介した、韓国政府関係者による次の発言です。

「韓日関係が厳しい時期だが両国関係の根幹である経済交流と協力は揺らぐことなく続かなければならない。新産業・未来エネルギー分野協力、東アジア地域包括的経済連携など域内自由貿易協定の完成、第三国市場共同進出などが重要だ」。

じつは、ここに韓国側の「ホンネ」が詰まっています。

意訳すれば、「韓日関係の根幹は経済交流と（日本からの技術）協力であり、これは揺らぐことになれば（韓国が一方的に）とても困ったことになるので、絶対に続けなければならない」、という意味でしょう。

こうしたなか、当ウェブサイトにかつて、「在韓日本人」の立場で優れた読者投稿を寄せてくださっていた、当時の「韓国在住日本人」というハンドルネームの読者様は、『【読者投稿】在韓日本人「韓国さん、お達者で！」』で、こんな趣旨のことを指摘しています。

「韓国経済は産業の裾野が非常に狭く、新規開発とプロセス・インテグレーションが不得手であるため、それに対処するためには必然的に外国から人材を持ってくるしかない。韓国企業は模倣や人買いをしないと生き残れない」。

だからこそ、あれだけ日本をバカにしておきながら、「継続的な技術交流」というパワーワードが、恥ずかしげもなく韓国政府担当者の口から出てくるのでしょう。

手前味噌ですが…

さて、ダイヤモンドの調査の件に戻りましょう。

不肖ながら当時、某大手ブログサイトに開設していた個人ブログでこのダイヤモンドの世論調査を話題に取り上げた際、そのブログ記事の末尾に、こんな趣旨のことを書かせていただきました。

「日本は、現時点では確かに中国・韓国とはサプライチェーンなどを通じた関係があり、すぐに関係を断絶するわけにはいかない。しかし、日本は中韓との関係をできるだけ薄めるべきでもある。今後の日本は、中韓との決定的な関係悪化や軍事衝突が発生しないようリスク管理をしながらも、少しずつ関係を薄くしていく努力をすべきだろう」。

自画自賛するのはあまり好きではないのですが、この文章に関して言えば、自分自身が執筆したにしては、なかなか本質を突いていると思います。そして、この考え方自体、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』の中国論・韓国論のベースでもあります。

そして、当ウェブサイトでは先月、「中国や韓国がなくても大丈夫な日本経済」をテーマに、日中関係や日韓関係の現状を「数字で」把握するとともに、これに当ウェブサイトなりの「基本的価値」、「戦略的利益」などの味付けをして議論を展開しました。

「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズ（中国編）

• 2020/10/16 05:00 : 数字で読む「中国は14億人の魅力的な市場」論のウソ
• 2020/10/17 05:00 : 経済を政治利用する中国にサプライチェーン依存するな
• 2020/10/18 05:00 : 人件費上昇でコスト優位を失う生産拠点・中国の現状
• 2020/10/19 08:00 : 国際社会のルール無視する中国に寛容であるべきなのか
• 2020/10/20 05:00 : 脱中国：レアアース事件の教訓を日本企業は忘れるな

「中韓がなくても大丈夫な日本経済」シリーズ（韓国編）

• 2020/10/21 05:00 : 本当に重要といえるのか？日韓の経済関係を数字で読む
• 2020/10/22 05:00 : 価値共有を信じて構築した日韓関係は日本に有害だった
• 2020/10/23 05:00 : 対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？
• 2020/10/24 05:00 : 中韓通貨スワップ、金額では日中為替スワップの２倍に

こうした視点で、これからもウェブ評論を続けていきたいと思っている次第です。

最大の変化のひとつ

さて、この週刊ダイヤモンドの話題を紹介していて改めて気付いたことがもう１つあります。それは、自分自身がとくにこの５年間で、紙媒体をほとんど読まなくなってしまった、という事実です。

当時、某大手ブログサイトに開設していた個人ブログでこの週刊ダイヤモンドの世論調査についての話題を取り上げたときは、まだ紙媒体で週刊ダイヤモンド、週刊東洋経済のような経済誌を提起購読していました。たしか、毎週末に郵送で投函されていたのだと記憶しています。

しかし、その後の自分自身のライフスタイルが変化したことに加え、電子媒体の使い勝手が飛躍的に向上したことなどを契機に、これらの雑誌の購読は、個人的な記憶だとたしか、2016～17年ごろまでに止めてしまったように思えます。

現在は個人的に経営する会社で、いちおう、企業会計や金融に関する紙媒体の定期刊行物を数種類購読してはいるのですが、それらを除くと、最近、紙媒体の出版物を購入したり、読んだりする機会は、ほとんどなくなっているというのが実情です。

自分自身、某新聞に毎月コラムを投稿していたり、専門書を出版してみたり、『数字でみる「強い」日本経済』という書籍を刊行してみたり、『正論』や『月刊WiLL』などの雑誌に寄稿させていただいたりしているくせに、紙媒体のメディアは、普段は読まなくなってしまっているのです。

もちろん、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考をはじめ、「ぜひとも読みたい」と思った論考があるときには、わざわざ書店に赴いて雑誌コーナーを漁るのですが、そのようなことでもない限り、最近では書店にはご無沙汰してしまっています。

もちろんこれには、自分自身が忙しすぎてほとんど外出できていないという事情もあるのですが、そもそも情報は紙媒体ではなく電子媒体で入手するということに、この５年間ですっかり馴染んでしまったのです。

とくに今年は武漢コロナ禍の影響もあり、新聞、テレビに代表されるオールドメディアのなかには、広告収入の激減に苦しんだ社もあったようです。その意味で、紙媒体、電波媒体の将来性に関しても、話題としては継続的に取り上げる価値がありそうに思えてならないのです。