昨日の『韓国政府高官「韓日技術協力は続けなければならない」』などでも触れましたが、最近、当ウェブサイトでは再び「輸出管理」について言及することが増えています。そうなってくると、各稿で輸出管理についていちいち説明するのは面倒です。そこで、本稿ではちょっとしたメモとして、また、最新の金融規制動向という観点で、この輸出管理の仕組みについて、著者自身が理解しているところをまとめておきたいと思います。

輸出管理が今後のテーマに？

現在、とある事情があって、日本から外国への技術移転や輸出管理などについて調べています。とくに日本の輸出管理体制の見直しを巡る「真相」については、先月の『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』でもまとめていますので、ぜひ、ご参照ください。

（※なお、この「とある事情」については、近日中に当ウェブサイトにて報告できると思いますので、楽しみにお待ちください。）

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さて、本稿はちょっとした「メモ書き」です。

今まで輸出管理については某国で「輸出規制」と（なかば意図的に）混同した記事を発見した際、「それは違う」という意味で、三三五五、反論を執筆してきた際に触れてきたのですが、冷静に考えると、輸出管理そのものについてちゃんと解説したことはありませんでした。

しかも、個人的な予想に基づけば、今後、輸出管理が日本の外交において大きなテーマとなると考えられます。そこで、いちいち、輸出管理の仕組みをいちから記載しなくて良いように、という狙いも込めて、まずは輸出管理の仕組をざっとまとめておきたいと思った次第です。

輸出管理を極める

外為法第48条第１項

まず、これまでも当ウェブサイトで何度か記載してきたとおり、輸出管理とは、「民生品の武器転用を防ぐための制度」、平たく言えば「日本と世界の平和と安全を守るための仕組み」のことであり、その根拠となる条文の代表例が、外為法第48条第１項です。

【参考】外国為替及び外国貿易法　第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

簡単にいえば、これは「民生品」と偽って外国に輸出された品物が軍事転用されてしまうことを防ぐための制度であり、あくまでも自由貿易の「例外」として設けられているものです。

また、外為法第48条第１項は、おもに製品を輸出する場合の規定ですが、ほかにも外国に技術を提供することについては、「外為法第25条第１項・第３項」（役務取引等）などの条文が設けられています（※本稿では割愛します）。

この外為法第48条第１項などに基づく制度のことを、日本政府（経産省や外務省、財務省など）は「輸出管理」と呼んでいて、後述する国際的な合意（国際的な輸出管理レジーム）などと整合するように運営されています。

ここで、ポイントは次のとおりです。

• 日本では、基本的に貿易は自由に行って良い
• ただし、軍事転用されかねない製品を野放図に輸出されると、結果的に日本や世界の平和が損なわれるかもしれない
• そこで、わが国では厳格な条件を設け、その条件を満たした場合には「自由貿易の例外」として、輸出許可を受ける義務を課すことを認めており、これを「輸出管理」と呼んでいる
• 「輸出管理」の対象には、製品を外国に輸出することだけでなく、外国に技術を提供することも含まれる
• この輸出管理の仕組みは日本だけが導入しているものではなく、日米欧などが国際的な合意を設けて運営している

国際的な輸出管理レジーム

さて、具体的な「国際的な輸出管理に関する合意」のことを、一般に「輸出管理レジーム」と呼びます。そして、世界にはおもな輸出管理レジームがありますが、日本はこれらのうち、つぎの５つの輸出管理レジームのすべてに参加しています（図表１）。

図表１　国際的な輸出管理レジーム

レジーム名称	概要	数
原子力供給国グループ（Nuclear Suppliers Group：NSG）	1974年、カナダ製研究用原子炉から得た使用済燃料を再処理して得たプルトニウムを使用したインドの核実験を契機に創設されたもの	48ヵ国
ザンガー委員会（Zangger Committee）	1970年7月、スイスのザンガー教授の提唱により開催された会議をきっかけに発足した、ＮＰＴ第３条第２項を明確化するもの	39ヵ国
オーストラリア・グループ（AG：Australia Group）	1984年のイラン・イラク戦争の際に化学兵器が用いられたことなどを契機に、オーストラリアが提案して発足	42ヵ国＋ＥＵ
ミサイル技術管理レジーム（MTCR: Missile Technology Control Regime）	核兵器等の大量破壊兵器不拡散の観点から、大量破壊兵器の運搬手段となるミサイル及びその開発に寄与しうる関連汎用品・技術の輸出を規制することを目的とする	35ヵ国
通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理に関するワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）	通常兵器、関連汎用品・技術の移転に関し、透明性の増大、グローバルなテロリスト・グループ等への移転防止などを目的としたもの	42ヵ国

（【出所】外務省）

これらのレジームは、「必ず参加しなければならない」というものではありませんが、ただ、すべてに参加している国は、それだけ世界の安全保障に強くコミットしているという言い方をしても良いはずでしょう。

そして、これら５つのすべてに参加している国は、次の30ヵ国です。

日本、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、ウクライナ、トルコ、韓国

リスト規制とキャッチオール規制

次に、輸出管理においては「リスト規制」と「キャッチオール規制」という２つの視点があります。

このうち「リスト規制」は、先ほど挙げた国際的な輸出管理レジームで合意された個別品目について、経産大臣の許可がなければ外国に輸出することができない、などとする仕組みのことです。その際、製品を輸出するだけでなく、技術を移転しようとする場合にも、同様に許可が必要とされます。

具体的な「リスト規制品」としては、武器、原子力、化学兵器、生物兵器、ミサイルなどの軍需品に加え、先端材料やエレクトロニクス、コンピューター、通信関連やセンサー・レーザーなどの民生品なども指定されています。

一方、「キャッチオール規制」は、リスト規制品に指定されていない品目であっても、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使用されるおそれがある場合には、経産大臣の許可が必要とされる制度のことです。

具体的には、リスト規制品目以外で食料や木材等を除くすべての貨物や技術が対象とされ、輸出業者が用途の確認又は需要者の確認を行った結果、軍事転用などのおそれがあると判断した場合や、経産大臣から「許可申請をしなければならない」と通知を受けた場合などに適用されます。

ただし、すぐ後に述べる「グループＡ」の相手国に輸出する場合には、この２つのルールのうち「キャッチオール規制」の方は適用されません。また、「グループＤ」の相手国に輸出する場合、キャッチオール規制はかなり厳しく適用されます。

グループＡ～Ｄ、４段階の管理

さて、以上までの議論で、日本と世界の平和を守るために、日本は国際的な５つのレジームに参加したうえで、「リスト規制」、「キャッチオール規制」という２つの基準で製品や技術の輸出をコントロールしているということはわかりました。

ただ、冷静に考えていけば、「明らかに怪しい国」に対して輸出する場合と、「安心できる国」に対して輸出する場合で、ルールが同じであるはずはありません。

実際、日本の場合、輸出管理上、相手国を「Ａ～Ｄ」の４つのグループに分けていて、最も信頼できる相手国を「グループＡ」、最も警戒すべき相手国を「グループＤ」に設定し、それぞれの段階に応じた管理を実施しています（図表２）。

図表２　グループ別管理

Ｇ	概要	具体的な内容
グループＡ（旧ホワイト国）	ＮＳＧ、ＡＧ、ＭＴＣＲ、ＷＡという４つの国際的な輸出管理レジームに参加している日本以外の29ヵ国のうち、トルコ、ウクライナ、韓国を除く26ヵ国	リスト規制品については、後述する「特別一般包括許可」に加え、「一般包括許可」という最も緩い許可が認められる品目も多い。また、４グループで唯一、キャッチオール規制が適用されない
グループＢ	韓国など、いずれかの国際的な輸出管理レジームに参加している国のなかから指定される国。なお、経産省は具体的な国名を明らかにしていない	リスト規制品については「一般包括許可」は認められないが、「特別一般包括許可」、「特定包括許可」などの仕組みが使える品目がある
グループＣ	Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国	リスト規制品については、「グループＢ」と比べると「特別一般包括許可」などの対象品目は少ない
グループＤ	いわゆる「懸念国」。『輸出貿易管理令』の「別表３の２」や「別表４」に掲載されている国で、重複を除外すると次の11ヵ国。＜アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、イラン＞	リスト規制品については基本的にすべて個別許可の対象となる。また、グループＢ、グループＣと比べてより厳格なキャッチオール規制が適用される

（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成）

まず、「グループＡ」は最も優遇されるグループで、輸出管理レジームのすべてに参加している日本以外の29ヵ国（米国、英国、欧州諸国、豪州など）の中から、トルコ、ウクライナなどを除く26ヵ国が指定されています。この「グループＡ」だと通常兵器キャッチオール規制が適用除外されます。

次に、「グループＢ」は輸出管理レジームに参加している国の中で「グループＡ」に次ぐ優遇対象となっている国で、経産省は具体的な国名を明らかにしていませんが、韓国がここに含まれていることは判明しています（なお、「グループＢ」以降の諸国に対しては、キャッチオール規制が適用されます）。

これに対して「グループＤ」は懸念国（北朝鮮、イランなど11ヵ国）が指定されていて、これらの国に何かを輸出する際には、基本的には個別許可が必要でし、キャッチオール規制もグループＢ・Ｃと比べて厳格です。そして、「グループＡ、Ｂ、Ｄ」のいずれにも該当しない国が「グループＣ」に区分されます。

現行の仕組みで十分なのか？

ただ、ここでひとつ、気になる点が出てきます。それは、「現行のこの仕組みで、国際的な平和と安全を守るうえでは十分なのか」、です。

以前も「日本学術会議による軍事研究阻止」という論点でも少し話題になりましたが、民生品と軍用品は、ときとして共通する技術を使用することが多く、自由貿易の仕組みに委ねてしまうと、よからぬ国を通じて日本などの最新技術・製品が外国で軍事転用されてしまう可能性もあります。

さらにいえば、現代社会において、すでに「戦争」は武器を使った物理的な戦闘を伴うものだけではなく、インターネット空間に舞台を移し、ハッキング、仮想通貨の窃盗、なりすまし、コンピューターウィルスのばらまきなどによる社会の擾乱にも主眼が置かれつつあります。

数年前には数十億円分の暗号通貨「ＮＥＭ」が窃盗された際、北朝鮮による犯行が疑われましたが、無法国家は手を変え、品を変え、次から次へと攻撃を仕掛けて来ます。だからこそ、最新技術の流出については止めなければならないのです。

このような視点で振り返ると、輸出管理とは、①どこの国に、②どの品物を輸出する許可を出すか、という点で、常に見直しが必要だといえます。

こうしたなか、一部報道によれば、日本は現在、①ＡＩ・機械学習、②量子コンピューター、③バイオ、④極超音速、などの分野において、米独英蘭などに対し、あらたな輸出管理レジームの立ち上げを提案しているそうです（『先端技術の輸出管理が実現なら「ジャパングループ」』等参照）。

これは、安全保障のさらなる進展につながるため、非常に歓迎すべき動きであるといえるでしょう。また、日本が提案した輸出管理レジームが実現すれば、それは「ジャパングループ（ＪＧ）」などと呼ばれるのではないでしょうか。

もしもジャパングループが実現したなら…！？

こうしたなか、「輸出管理の対象国」がこれからどうなるのかはわかりませんが、敢えて個人的な予想を立てるとしたら、もし「ジャパングループ（ＪＧ）」が実現した暁には、今後は「グループＳ」のようなものが創設されるのではないかと予想しています（図表３）。

図表３　将来的な輸出管理の仕組み（想像図）

Ｇ	対象国	内容
Ｄ	イラン、北朝鮮、イラクなどの、いわゆる「懸念国」11ヵ国	厳格なキャッチオール規制が適用されるほか、輸出管理上の許可は「個別許可」制度のみが許される
Ｃ	ほかのグループに当てはまらない多くの国々	キャッチオール規制が適用されるほか、輸出管理上は特別一般包括許可などの仕組みが使える場合がある
Ｂ	輸出管理レジームに参加していることを条件に指定される国	キャッチオール規制は適用されるものの、それ以外に関しては特別一般包括許可の対象品目も多いなど、グループＣより優遇されている
Ａ	ＺＣ以外の４つの輸出管理レジームに参加している国のうち26ヵ国	キャッチオール規制が適用されず、品目によっては一般包括許可の適用も可能
Ｓ	現在のグループＡのなかで、さらに「ジャパングループ」に参加している国	キャッチオール規制も適用されず、かつ、先端技術の移転についての優遇措置の適用を受ける

（【出所】著者作成）

このような仕組みが実現するのかどうかはわかりませんが、あくまでもひとつの「理論ゲーム」としては面白いのではないでしょうか。

輸出規制は別物だが…？

輸出規制は輸出管理と根拠条文自体が別物

さて、「輸出管理」について触れたついでに、似た用語である「輸出規制」についても触れておきたいと思います。これは同じ第48条（輸出の許可等）の第３項に設けられている制度で、経済制裁などの一環として、外国に対して輸出を制限することができる、とするものです。

【参考】外国為替及び外国貿易法　第48条第３項

経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

ここで気を付けないといけないのは、「輸出管理」と「輸出規制」については、言葉自体はよく似ていて、「輸出許可」という大きな意味では同じなのですが、その対象がまったく異なる、という点でしょう。

輸出許可（外為法第48条）
├輸出管理（第１項）
└輸出規制（第３項）

大きく３つの発動基準がある

さて、この輸出規制、実際に発動されている例はさほど多くありません。というのも、この措置を発動するため条件は、次のいずれかに限定されているからです。

• ①国際収支の均衡維持、外国貿易・国民経済の健全な発展
• ②我が国が締結した条約などの誠実な履行
• ③国際平和のための国際的な努力へのわが国としての寄与
• ④外為法第10条第１項の閣議決定（＝経済制裁）の実施

このうち①についてはあまり考える必要はないと思いますが、②～④については、わりと頻繁に出てくる論点です。具体的には②が国連安保理決議に基づく措置、③が有志国連合に基づく措置、④がわが国独自の措置です。

ただし、著者自身が調べたところ、日本が現在、外国に対して適用している「輸出規制措置」は、多くが②、③に基づくもので、わが国独自の措置として実施している経済制裁としては、北朝鮮に対して適用している、「すべての品目の輸出禁止措置」（2009年６月～）くらいしかありません。

このように考えると、日本が独自の措置として輸出規制を発動するのは、あまり例がないのかもしれませんね。

そんなに輸出規制を発動してほしいなら、発動してやろうか！？

ただし、昨日の『韓国政府高官「韓日技術協力は続けなければならない」』でも触れましたが、考えようによっては、日本の安全保障に深刻な影響を与えている国は、北朝鮮だけではありません。

日本が推し進める「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」などの構想に対し、頑なに協力しようとせず、それどころか北朝鮮に対する経済制裁を緩めようと画策しているような国があるようですが、そのような国がもし存在するなら、それは日本の安全保障に影響を与えている、という言い方ができます。

また、その国は日本の輸出管理の体制見直しを「輸出規制」だと騙っているようなのですが、もし彼らが本気で「日本が輸出規制を課してきた」などと述べているのであれば、日本政府も遠慮することはありません。

どうぞ外為法第10条第１項の閣議決定を行い、その国に対して輸出規制を適用してあげればよいのではないでしょうか。

その意味で、意外と遠くない未来において、北朝鮮に次ぐ輸出規制の第２弾が適用される可能性はあるのだと思う次第です。