昨年、大勢の被害者が出た悲惨な事件で、マスメディアが頑なに「被害者の実名報道」にこだわったのを、個人的には不思議な気持ちで眺めていました。ただ、この「実名報道主義」、調べていくと、マスメディアは都合に応じてコロコロ使い分けているようなのです。その典型例が、東京新聞記者という40代の男が今年９月、厚労省の職員の方に対して働いた暴行事件をめぐって、メディア各社がかたくなに加害者の男の実名を報じないことではないでしょうか。

東京新聞記者による厚労省への暴行事件

「９月４日、東京新聞記者の40代の男が新型コロナウィルスに関する取材を行っていた際、厚労省職員を４時間弱にわたって取材した際に、『ばかにしているのか』と大声を出して机をたたいたり、資料を一時的に奪ったりする暴行を働いていた」――。

これは、以前の『東京新聞記者による厚労省職員への暴行は氷山の一角か』で取り上げた話題ですが、これが事実だとすれば、なかなか驚く行為です。なぜなら、暴行、窃盗などの犯罪が成立する余地すらあるからです。

しかも、東京新聞によると、「厚労省側から業務に支障が生じたと編集局に抗議があった」とされているのですが、コロナウィルス対策という国民の関心が非常に高い業務を担っているからといって、そのような公務員を傷つける行為が許されてなるものではありません。

さらに、東京新聞は「職員の方々を傷つけたことを深くおわびします。記者は取材から外しました。厳しく対処し、再発防止を徹底します」とする「加古陽治編集局次長の話」を掲載しているのですが、これも普段のマスメディアの報道姿勢からすると、不思議な気持ちになります。

なぜなら、通常、何らかの暴行事件が発生した場合、多くのメディアは土足で当事者の自宅や職場に押し掛け、顔写真をバシャバシャ撮り、実名で大々的に報じることが多いからです。

ところが、不思議なことに本件については、加害者の男の実名は報じられていないどころか、「東京新聞社に取材を行ったメディア」というものも見当たりません。これだと、メディアが自身の業界で発生した出来事については徹底して甘いという「ダブルスタンダードだ」と批判されても仕方がありません。

記者の実名を報じたメディアは…？

こうしたなか、昨日はこんな報道がありました。

東京新聞記者を停職処分　取材で暴力的行為―中日新聞社

―――2020年10月31日10時12分付　時事通信より

厚労省で「ばかにしているのか」と机たたいた東京新聞記者、停職処分に

―――2020/10/31 18:39付　読売新聞オンラインより

東京新聞記者を停職処分

―――2020.10.31 15:50付　産経ニュースより

東京新聞の記者を停職2週間に　厚労省の取材で机たたく

―――2020年10月31日 14時43分付　朝日新聞デジタル日本語版より

これらのメディアの報道によると、中日新聞社は昨日、問題の男を停職２週間の処分にするとともに、東京新聞の大場司編集局長と杉谷剛社会部長については監督責任を問い、「譴責処分」にしたのだそうです。

非常に不思議です。

まず、処分が軽すぎること。

次に、加害者の実名は、頑なに報じていないこと。

さらに、ここで引用したすべてのメディアが、判で押したように東京新聞の言い分を、ほぼそのまま垂れ流していることです。

あれ？

ずいぶんとおかしくないですか？

実名報道主義は、どうなった？

マスメディアの報道を巡り、ここでシンプルな疑問があります。

それは、報道する基準（スタンダード）を、自身の都合に応じて恣意的に使い分けているのではないか、というものです。

たとえば、昨年７月に発生した株式会社京都アニメーション（京アニ）スタジオ放火事件では、多くの方々が犠牲となり、傷つきましたが、一部の新聞、テレビはこの事件を必要以上にセンセーショナルに取り上げたうえ、頑なに被害者の方々の実名報道にこだわりました。

とくに、『京アニ事件とマスコミ取材の二次被害が酷い』などでも取り上げましたが、事件から３日後の７月21日、京アニはウェブサイトに、メディア各社に対して「実名報道を控えてほしい」という申し入れを行っていたことを忘れてはなりません。

それなのに、『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』で報告したとおり、事件から約１ヵ月後、各メディアからの圧力に負けたのか、京都府警は犠牲者や負傷者の方々の実名を公表し、メディア各社はそれを報じました。

しかも、メディア各社の言い訳があまりにも酷く、たとえば、ある新聞は2019年８月27日付（※最終更新は同８月29日付）の記事で、「おことわり」と題して次のような「言い訳」を挿入しています。

「おことわり　●●新聞は、事件や事故の犠牲者について実名での報道を原則としています。亡くなった方々の氏名を含め正確な事実を報じることが、事件の全貌を社会が共有するための出発点として必要だと考えます。遺族の皆様への取材に関しては、そのご意向に十分配慮し、節度を守ります。」

余談ですが、この新聞社は「節度を守ります」と騙っていますが、京アニの報道発表を無視している時点で節度を守っていませんし、この実名報道を通じ、被害者やその関係者の方々に対して二次被害を与えたという意味では、彼らは立派な加害者です。

ただ、著者自身が当時思ったのは、「実名主義を徹底するならば、そのことはやむをえない」というものです。

しかし、当時あれほどまでに「被害者の実名報道」にこだわった各メディアが、なぜ東京新聞記者の暴行事件の「加害者の実名報道」をしないのでしょうか。

この件について、メディア各社が納得のいく説明をしてくれるのかどうか、個人的には期待しないで待ちたいと思う次第です。