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「戦後終焉を恐れて思考停止」は韓国自身のことでは?

自称元徴用工判決から丸2年が経過した昨日、『自称元徴用工判決から2年:徹底的に不誠実な韓国』や『南北揃って「てんでお話にならない」=日韓局長級協議』などでも取り上げた同問題については、日韓双方のメディアもそれなりの力を入れて特集を組んでいたようです。こうしたなか、個人的に思わず驚いたのは、自称元徴用工問題を巡り、日本が原理原則から一歩も逸脱しない姿勢を示していることを「日本の臆病さ」などと表現した記事です。得てして大言壮語する人は、「自己の行動を他人に投影する」という傾向があるのです。

自称元徴用工巡る動き

笑ってはならない「我々が証人だ」

昨日の『自称元徴用工判決から2年:徹底的に不誠実な韓国』などでも議論しましたが、2018年10月30日に当時の新日鐵住金(現・日本製鉄)に対して韓国大法院(※最高裁に相当)が損害賠償命令を下してから、昨日で丸2年が経過しました。

当ウェブサイトでもこれに関連して著者自身としての見解を報告したのですが、韓国メディアなどからさまざまな関連報道も出てきているようです。

まずは「軽いジャブ」として、2つほど、韓国メディアの報道を紹介しておきましょう。ひとつ目は、『聯合ニュース』(日本語版)から、こんな記事です。

徴用判決から2年 韓国市民団体が日本大使館前で会見=「判決履行を」

―――2020.10.30 14:41付 聯合ニュース日本語版より

端的に申し上げるなら、理解に苦しむ記事です。

聯合ニュースによると、「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」なる韓国の市民団体は昨日、ソウルの日本大使館前(!)で記者会見を開き、「日本政府は被告である日本企業の判決履行を妨げ、韓国政府と強制動員被害者に責任を転嫁している」などと述べたのだそうです。

韓国の裁判所が国際法違反の判決を勝手に下しておいて、韓国の政府や国会がその国際法違反の状態を放置している以上、これによって日韓関係が壊れたとしても、その全責任を負うべきは韓国政府でしょう。なにが「責任転嫁」なのでしょうか。意味がわかりません。

さらに、聯合ニュースによると、会見では「約1000人の自撮り写真が入った垂れ幕を披露」し(※ここは笑うところでしょうか?)、「我々が証人だ」、などとシュプレヒコールを上げたのだそうです(「証拠と証言は別物だ」と何回言えばわかるのでしょうか?)。

韓国市民団体の「思考停止状態」

ただ、それよりも興味深いのは、彼らがこんな行為をして、いったい何になるのか、という点です。あるいは、正直、「思考停止状態」と言っても良いでしょう。

そもそも論として、韓国側の目的はどこにあるのでしょうか?最高裁で判決が確定している日本製鉄と三菱重工について、原告である自称元徴用工に判決どおり、1人あたり約1000万円を支払えば気が済むのでしょうか?

それとも「柳の下のどじょう」ではありませんが、次から次へと自称元徴用工(やその遺族)らをけしかけ、日本企業からほぼ無限に損害賠償金をたかり続けるつもりなのでしょうか?はたまた、日本の首相に謝罪させて留飲を下げたいのでしょうか?

なにより、外国公館前で大騒ぎすること(※外交に関するウィーン条約に違反する行為でもあります)が、それらの目的を達成するうえで、いったいどう役立つと考えているのでしょうか。シンプルに、個人的興味としてそれを知りたいという気がしてなりません。

ちなみに聯合ニュースの記事には、こんな記載もあります。

「共同行動は新聞の広告欄に約1000人の自撮り写真を掲載したのに続き、年末には地下鉄広告も出す計画を明らかにした。

韓国国内向けにそれをアピールして、いったい彼らの目的にどう役立つというのでしょうか。

謎です。

改めて「自称元徴用工解決なしに菅総理訪韓なし」

さて、以前から『電話会談も後回し?菅政権の対韓外交は「無視と沈黙」』などでも触れてきたとおり、一部メディアでは、日本政府は韓国政府に対し、自称元徴用工問題を巡って「日本にとって受入可能な措置を韓国側が講じない限り、菅義偉総理は訪韓しない」と伝えた、などと報じられています。

その「続報」が昨日、『朝鮮日報』(日本語版)に掲載されていました。

日本「徴用問題の解決なしに菅首相の訪韓ない」

―――2020/10/30 08:31付 朝鮮日報日本語版より

これは、滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長が29日に訪韓したとする話題(『南北揃って「てんでお話にならない」=日韓局長級協議』等参照)に関連し、滝崎氏が韓国側に対し、あらためて菅総理の訪韓はないと伝えた、とする報道です。

朝鮮日報によると、韓国政府は「日本の首相の交代は対日関係改善のモメンタムになると期待していた」のだそうですが、菅総理のこうした方針は、「首相交代を機に韓日関係を改善しよう」とする韓国政府の構想に「支障をきたすものだ」、などと指摘しています。

ちょっと待ってくれ、と言いたい気持ちでいっぱいです。

そもそも、内閣総理大臣が交代したら、安倍政権下での対韓外交がすべてリセットされる、などとする都合が良い発想は、いったいどこから出てきたというのでしょうか。

そもそも論が間違っているため、それこそ「てんでお話にならない」のです。

本日の本題

『Yahoo!ニュース』に「臆病な日本社会」

さて、基本的に、当ウェブサイトとしてはこの2年間、自称元徴用工判決問題を、「日韓関係」だけでなく、「日本と外国との関わり」という視点で見つめてきたつもりですし、日本が法を重んじる国家であるならば、本件を巡って「事なかれ主義」的に韓国に譲歩することがあってはならないと考えています。

ただ、世の中にはそう考えない人もいるようですし、なかには「譲歩しない日本」を舌鋒鋭く批判するような意見もあります。『Yaoo!ニュース』に昨日掲載された次の記事などは、その典型例でしょう。

韓国・強制徴用判決から2年、臆病な日本社会を憂う

―――2020/10/30 10:51付 Yahoo!ニュースより

リンク先は「在日コリアン3世」として生まれ、2015年に韓国に「永住帰国」されたという人物が執筆した記事ですが、読んでいて、なかなか複雑な気分になります。

というのも、リンク先記事に多々含まれる事実誤認もさることながら、自称元徴用工(リンク先筆者の用語でいえば「韓国人強制動員被害者」)に関する問題を巡り、「日本社会は巨大な思考停止状態にあるのではないか」、などと述べているからです。

「巨大な思考停止状態」とはまた斬新な表現ですね。個人的にはこの表現、「今回、日本は絶対に譲れない原理原則から一歩もはみ出そうとしない」という誉め言葉にも聞こえるため、決して嫌いではありません。

もっとも、「止まっている人」から「右に動いている人」を見ても、相対的には「自分自身が左に動いている」ように見えることがありますし、「左に動いている人」から「止まっている人」を見ても、相対的には「相手が右に動いている」ように見えることもあるかもしれません。

たとえば、電車に乗っているときに、自分の乗っている電車と反対側の電車がともに停まっていて、あちら側の電車が右に動き出すと、こちら側の電車はまだ停まっているのに、あたかも左に動き出したかのように錯覚することがあります。

あるいは、「思考停止」といえば、先ほども紹介した聯合ニュースの『徴用判決から2年 韓国市民団体が日本大使館前で会見=「判決履行を」』とする記事でも取り上げられていた市民団体の行動にこそ当てはまりそうな気がしますね。

いずれにせよ、「巨大な思考停止状態」という表現、日本社会がってに対して当てはまるのか、はたまた韓国社会に対して当てはまるのかは微妙でしょう。

国際法に対する誤解

さて、余談はさておき、肝心の中身に入っていきましょう。

詳しい内容については直接読んでいただきたいと思うのですが、リンク先記事を当ウェブサイトなりの言葉でやや乱暴に要約すれば、自称元徴用工判決問題を「納得できない」とする日本の世論こそおかしい、という主張に読めてしまいます。

ただし、それらに触れる前に、いくつか看過できない事実誤認、あるいは著者の方の国際法に対する明らかな理解不足ではないかと思しき記載もあるので、紹介しておきましょう。

事実誤認の例としては、「2000年代以前に日本政府も指摘していたように、強制動員被害者の個人請求権は残っているため、大法院判決は十分あり得るものだ」、といったものもありますが、もっとすごいのが、「大法院判決が持つ植民地支配の不法性という意識への共感」です。

(大法院判決は)日本の植民地支配が不法であるという内容を含めない、65年当時の請求権協定を『補完』する性質のものであった。さらに韓国大法院は日韓の協定(条約)よりも憲法が優位にあるという見解を示した」。

これを本気で主張しているのならば、いちど国際法について詳しく勉強なさるのをおすすめしたいところですが、どうもリンク先記事の著者の方は、「日本による朝鮮半島の植民地支配の不法性」を日本が認めないことが不当だ、と考えていらっしゃることは間違いないでしょう。

「戦後を終わらせる日本」への恐れ

さて、先ほど、「止まっている人から右に動く人を見たら、自分自身が左に動いているように見える」、「左に動いている人から止まっている人を見たら、自分自身が右に動いているように見える」、などと申し上げました。

リンク先記事のタイトルには「臆病な日本社会」とありますが、韓国から聞こえてくるこの手の主張は、たいていの場合、じつは「自分たちがやっていること・思っていること」を相手に無理やり投影しているだけだったりもします。

つまり、「日本は臆病だ」、「日本社会には何かが崩れ落ちるような恐れがある」、などの表現については、「日本」を「韓国」に置き換えると、じつにスッキリと読めてしまうこともあるのです。

リンク先記事では、安倍総理が今月15日、産経新聞とのインタビューで、「70年談話が戦後を終わらせた」と述べた部分を抜粋したうえで、次のように述べるのです。

筆者が知らないうちに、何もかもが終わっていたのである。その不法性を問うこともなく、当事者の声に耳を傾けることもなく、『戦後』は終わっていた。否、終わらせられていた。

これこそまさに、「戦後」を終わらせる日本への怯えの正体でしょう。

リンク先記事の著者の方は、これを「恐れているのは日本の側だ」、などと述べているのですが、この場合、「戦後」が終わり、日本が韓国に対して甘い顔をしていた時代が過ぎ去ることに対して心の底から怯えているのは、韓国の側ではないかと思ってしまう次第です。

Yahoo!ニュースは凄いですね!

当ウェブサイトでこの記事を紹介した理由は、『Yahoo!ニュース』に掲載されると、それなりの数のアクセスを得ることができるという意味で、なかなか興味深いと感じたからでもあります。

といっても、「リンク先記事が多くの人に読まれている」ことは確かだと思うのですが、その理由は、その主張が人々に共感されているからなのか、それとも「この記事には共感できない」と多くの人が思っているからなのかは、よくわかりません。

もしかすると、『新宿会計士の政治経済評論』の記事も、大手ウェブ評論サイトに転載されれば、もっと多くの人々から読んでいただけるのかもしれませんね(笑)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、先ほど紹介した記事、ひとつだけ「もったいないな」、と思う部分があるとしたら、記事に対して読者コメントを打ち込むことができない点です。

『Yahoo!ニュース』を読んでいると、どうも読者コメントができる記事、できない記事があるらしく、転載元のメディアによっては読者が自由にコメントを投稿することができるケースもあるのですが、その違いはいったいどこにあるのかについてはよくわかりません。

しかし、せっかくインターネットという「双方向」のメディアを使用しているのならば、読者からの忌憚のない意見を受け付けるような設定にすれば良いのに、と思ってしまいます。

もちろん、『Yahoo!ニュース』については非常に多くの人々が訪れるプラットフォームだけあって、なかには著者の方に対し、非常に厳しい意見も来るでしょうし、なかには民族差別的な表現も寄せられるかもしれません。

しかし、本来ならば、読者コメントを自由闊達に打ってもらうことで得られる知見こそ、何物にも代えがたいものがあります。その意味では、コメント欄がないことは重ね重ね残念だと思わざるを得ないのです。

新宿会計士:

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  • 地鶏写真♪

    . ヾ"ヽ ♫
    . (o・e・) コケーッ
     ノ" )  )
    彡ノ,,,,ノ
    〃-〃――

    論考の内容と関係なくて、ごめんなさい m(_ _)m

    • 私もそれ見つけて書き込もうかと思ったのですが、こんなに面白くは
      書けませんよ。○| ̄|_

    • 七味 様

      ご指摘ありがとうございました。さっそく修正します。
      引き続きご愛読とお気軽なコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。

    • 韓国のみなさ〜ん、棒は地鶏に使うものではありませんよ。
      宗守様にしつけてもらうためのものですよ〜。

    • 今年の3大ワード

      ①セルフ経済制裁
      ②防疫収支
      ③地鶏写真
      m(_ _)m

      *個人の感想です。

      • カズ様
        もう年末ですね。私はこちらです。

        ①三権分立
        ②クレバ号 行方不明
        ③奔放行動計画

        科目、現代社会のセンター試験にもよく出題される三権分立。お互いに好き勝手にやるのが新しい時代の三権分立だそうな。

        • 簿記3級 様

          三権牽制どころか三権不介入なんですけどね・・。

          実質的には、司法による「国会の承認を経て行政が定めた請求権協定の否定」にもかかわらず、彼らの言い分だと「『慰謝料は別腹』なのだから請求権協定の侵害にはあたらない(請求権協定は維持されてる)」って認識なんですよね。

          ・請求権協定の交渉過程における韓国側からの言及に「他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する」「自国民に対してのものと同等の措置では済まされない」との旨のくだりがあったと思います。このことからも請求権協定には慰謝料が含まれていたことが明らかなのだと思っています。

          【六衛府文庫】第5次日韓全面会談予備会談の一般請求権小委員会 第13回会合 (韓国側公開文書)より
          http://yukindone.blog.fc2.com/blog-entry-2.html

          個人の請求権は自国政府に対して行使されるべきなのにね・・。

          *今年ももうすぐ。早いものですね。

    • 思わず地鶏写真をググる画像検索してしまい画面いっぱいに広がって吹きました。お暇なかたはお試しあれ。

  • 更新ありがとうございます。

    この徐台教氏は在日コリアン3世という事で、少なくとも日本の空気、水を幼少期から青年期までは吸っていただろうに、一方的に「日本が悪い、韓国被害者」というフィルターがかった家庭教育、環境で育ったモンスターですネ。

    日本のインフラ、文化的施設、保健衛生、行き届いた社会基盤に守られ、それを享受して来て、日本を全面否定ですか。辛淑玉みたいな人ですね(苦笑 アレはドイツ行ったまま?)やっぱり朝鮮系の人は対日僻みが強く、まともに相手に出来ません。

    永住を前提に帰国とあるが、国籍などちゃんと日本から韓国に移したのか?キッチリやって貰わないと、また帰って来て貰っても困る。

    徐台教氏の論評には幾つも(たっくさん)の歴史認識、捏造がある。まず日本が不法に朝鮮半島を奪った事はない。李氏から依頼されたのだ。以下は全く間違い。

    「強制徴用被害者たちが日帝の朝鮮半島不法占領にしたがう日本企業の反人道的な不法行為を前提にし、日本企業を相手にする慰謝料請求権である」ハア?続いて「植民地時代35年間の法律関係の中で、韓国の憲法精神に合わないものは効力がないという部分を宣言したもの」エ?

    「つまり65年当時の請求権協定を補完するものであった。さらに韓国大法院は日韓の協定(条約)よりも憲法が優位にあるという見解を示した」。国際条約より憲法が上とは、無茶振りの朝鮮人らしい(爆笑)。

    日本がここ2年間、まったく無視、何の歩み寄りもしないもんだから、痺れ切らしたかな?現金化するなら早よせい!そのあとは、、まず第一弾、輸出管理の強化、そして金融制裁、渡航審査の厳格化、ビザ免除ナシかな(笑)。

  • >『戦後』は終わっていた。否、終わらせられていた。

    韓国の裁判所に国際法をひっくり返す権利があるなら、安倍氏(および彼を選挙で勝たせた日本国民)に戦後を終わらせる権利くらいあると思いますね。

    > 「もったいないな」、と思う部分があるとしたら、記事に対して読者コメントを打ち込むことができない点です。

    私は「もったいない」どころか怒りを覚えます。朝日の記事は大抵コメント不可、毎日も不可が多い、左界隈の方の執筆記事も不可が多い印象です。自分の言いたいことは「報道の自由」「言論の自由」で言うが、それを批判する自由は与えない、という歪んだ思考(嗜好?指向?)が感じられます。

    • 私はブラックリストに載せられて居るのか、何度コメントを打ち込んでも削除されてしまいます。あたり触りのないコメントの場合は何ともないのですが、あるキーワードを挿入すると削除されます。それは「ハミの虐殺記念碑事件」です。これは、ベトナム戦争中、南ベトナムのクァンナム省ハミ村で罪の無い村民が韓国軍兵士に虐殺された事件です。その地に建てられた虐殺記念碑の碑文を、韓国の退役軍人団体が削除するようにハミ村に要請。ハミ村の村民は「これは我々の過去であり、歴史である」として削除を拒否。すると、韓国政府が乗り出して来て、在ハノイ韓国大使館を通してベトナム政府に圧力をかけ、合わせて、ハミ村の幹部を韓国に招待して接待攻勢をかけ、碑文の削除を要求。結局、ハミ村の村民の反対を押し切って、幹部が碑文の部分に石版をかぶせて見えなくした、と言う事件です。あのベルリンの少女像の撤去を一時保留に追い込んだ、と鬼の首でも取ったかのような記事に、「ハミの虐殺記念碑事件」で韓国がどんな行動を取ったかを記したコメントを何度も入れたのですが、削除されてしまいます。

      • それは、普通に危険な単語や文字で、コメントが弾かれているだけです。

  •  徐台教氏の「韓国大法院は日韓の協定(条約)よりも憲法が優位にあるという見解を示した。」と堂々と主張するのには、驚き以外何物もありません。
     条約法に関するウイーン条約(第27条)には「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」と定められているからです。
     人間は、立場が違えば考え方も違うという事実を前提にして、この問題を解決するために作り出されたのが国際法であり、人類の英知であることを、韓国大法院の裁判官をはじめ、朝鮮民族には理解していただく必要があります。

    • 少なくとも条約に韓国憲法が優先するなら、その是非について大法院で詳細に検討されていて多数意見にて確立していると言うことですよね。日韓請求権協定に違反し、ウイーン条約にも違反する事柄についてどのような法学理論によって結論づけたのか。

      要するにこの事案は韓国の法学の後進性を示すもののように思えるのです。

    • >「韓国大法院は日韓の協定(条約)よりも憲法が優位にあるという見解を示した。」
      じゃあ話は簡単じゃないですか
      文政権がもしも
      「青瓦台は日韓基本条約を尊重したいが司法が韓国憲法に基いてそれを許さない」
      と言うなら
      「では韓国憲法を日韓基本条約を尊重するように変えなさい」
      と要求すればいいだけです
      「立法府が言う事を聞かない」等と言訳すればそれは自ら"レイムダック"状態を認める事となる
      大手を振って文政権を無視出来ます

  • >そもそも、内閣総理大臣が交代したら、安倍政権下での対韓外交がすべてリセットされる、などとする都合が良い発想は、いったいどこから出てきたというのでしょうか。

    韓国では政権が変わるイコール王朝が変わるイコール前の王朝が成した事を否定出来る、って思考回路だと確か木村幹教授が指摘してて、なるほど其の通りだなと思った記憶があります。

    • >それは大法院判決が持つ「植民地支配の不法性」という意識への共感だ。
      >判決の骨子は、韓国の専門家が指摘するように「強制徴用被害者たちが日帝の朝鮮半島不法占領にしたがう日本企業の反人道的な不法行為を前提にし、日本企業を相手にする慰謝料請求権」であり、「植民地時代35年間のすべての法律関係の中で、韓国の憲法精神に合わないものは効力がないという部分を宣言したもの」だ。
      >つまりは日本の植民地支配が不法であるという内容を含めない、65年当時の請求権協定を「補完」する性質のものであった。

      請求権協定に其れを補完したいならば日本政府と協議し直さないと駄目で、韓国が一方的に「補完した」と述べても通用しないって事が分からないところ、韓国人の中の残念な韓国人ってとこですね。

      >さらに韓国大法院は日韓の協定(条約)よりも憲法が優位にあるという見解を示した。

      韓国は歴史的に中国大陸の国家の隷属国だから、中国大陸の国家の国内法が韓国国内の法律として運用されるのが当然なのでしょう。

      日本は韓国の属国ではないので、中国>韓国の関係を韓国>日本の関係に当て嵌める事は出来ない、という事が理解出来ていないのでしょう。

      結論としては、コリアンは自主独立国家を維持運営する気概も能力も知識もない連中である、という事で。

  • 本ブログの読者なら当たり前のことですが、
    日本は個人請求権まで否定していません。

    ただし、請求先は日本政府および日本企業ではなく、
    韓国政府にしろってことです。
    1965年に韓国政府に一括して渡してあるんだから。
    (付言すれば、これだって日本の好意で払ったものであり、
    本来義務ではなかった。)
    だから韓国政府が払うなり説得すれば済む話。

    それを日本に集るためにいろんな理屈をこねているのが、
    奴らの醜く卑しい精神性なんだけど、自覚がないから性質悪い。

    • 徳明 さん

      >奴らの醜く卑しい精神性なんだけど、自覚がないから性質悪い。

      日本も属する文明的価値観では「醜く卑しい」行為となっても、韓国的価値観では「美しく尊い」行為となるのでしょう。

      • クロワッサンさま

        泣く子は餅を多くもらえる でしたっけ?

        でも、それは奴らの「ウリ」の中での話でしょ。
        いまの日本は「ウリ」でもなければ「ナム」でもない、たんなるご近所です。
        昔は共産圏との緩衝場としてアメリカもその価値を認めていたから戦後それなりに便宜を図ってきたけど、
        奴らは与えられたリソースで経済はそれなりに大きくなったかもしれないけど、肝心の国柄を強化することはついぞできなかった。
        結果、出来上がったのは、自分の頭で考えることができず、困ったことがあるとカネをせびる最低の国家です。
        反日はそれを正当化するための手段で、奴らとっては「美しく尊」かろうが「正し」かろうが、日本には迷惑でしかないことを(身をもって)分からせる必要があります。

        • > 日本には迷惑でしかないことを(身をもって)分からせる必要があります。

          朝鮮人がそれを理解することはありません。
          彼らの理解は必要ありません。
          黙って殴り、滅ぼせばいいだけです。

  • メイン記事の内容は、雑談部屋にコメントしました。重要なキーワードは、「日本(政府)、自民党政権は、パールハーバーで献花した時に、『戦後を終わらせた』と考えている」です。
    この後に続くのは、「日本は普通の国になった(orなる)。」だと思います。
    これは日韓関係だけの話では、有りません。
    外交のみならず、内政でも今回の学術会議の件が、該当すると思います。将来、共産党の無い国まで考えているかも知れません。
    韓国政府の構想(妄想)部分の説明です。
    韓国は、色んな理由(これを説明すると長い)で日本に対する妄想を持っており、当面は以下の3つを原則に、行動、発言して来るはずです。
    「日韓関係は、必ず日本が解決しなければならない」
    「日本は、韓国(朝鮮)に永遠の贖罪をしなければならない」
    「朝鮮半島統一時には、日本がその費用を負担しなければならない」
    日本は、これらの妄想を一切受け入れては、なりませんし、その必要も有りません。
    日本は、戦後を終わらせ普通の国として、国際社会で振る舞えば良いのです。
    韓国は、その一部でしか無く、日本が普通の国になる事に抵抗する勢力です。
    やはり非韓三原則を守って行く事が、重要だと思います。

  • >韓国の憲法精神に合わないものは効力がない

    難しい理屈とかじゃないと思うんだけどなぁ・・・
     (*´-Д-)ハァ=3

    ∑(;`∀´) 1個10円なのだ
     ..⑩ミ(´∀`)買うよ♪
    ∑(;`∀´) 毎度ありなのだ
    ・・・・
    ∑(;`∀´) 社内規定で1個100円になったから、100円払うのだ♪
    ・・・( ´∀`*) 何言ってんの??

    ↑こんなことを言う相手と、取引する気になりますか??
    あたしだったら、お断りなのです♪

    • 七味 様
       取引やめれば済むのならまだ良いのですが、そこからさらに

      ∑(;`∀´) こっちが騙された被害者、10円と法外に安い取引を強制されてた
      ∑(;`∀´) だが道徳的優位にあるからなんと50円にまけてやる(社内規定行方不明)
      ∑(;`∀´) ここまで一方的に引いてやっても応じないなんて…世間のみなさーん!こいつ酷いんですよー!

       ですからね彼ら。
       学者サマでも法の不遡及って概念がここまでキレイに無いとは、まだまだ驚かされます。あと日本人が臆病なのか戦争に飢えた野蛮な好戦民族なのか設定をそろそろ決定してほしい。

  • >『戦後』は終わっていた

    ならば、在日の不法居住者にはお帰りいただくことになります。
    (日韓基本条約は無効なんでしょう?)

  • 私は以前、こんな事を書きました。

    ----
    韓国人は、隣接する概念を明瞭に区分することができない。例えば、言語と文字を明確に区別しないため「ハングルは世界一論理的な言語」などと言う。国民、民族、人種の区別もあいまいである。願望と予測の違いも意識できないため、単なる願望が予測として新聞記事になったりする。この現象を「隣接概念の混同 (Confusion of Adjacent Concepts)」と名付けたい。
    ----

    要するに、言葉の定義が曖昧で、概念の境界がハッキリしないのです。国内法と国際法の区別ができません。国内の判例が国際条約に優越すると思い込んでいます。国内での市民活動が国外に届くと思っています。証拠と証言の区別がつきません。

    また、朝鮮の歴代王朝は大部分の期間が支那の属国でしたから、独自の外交権を持たず、外交の要諦を学ぶ機会に乏しかったのです。

    一言で言うと「未開の国」です。

    • 韓国憲法第6条第1項では「憲法に基づいて締結、公布された条約及び一般的に承認された国際法規は、国内法と同じ効力を有する」と規定されているそうです。つまり、国際法規が国内法に優先するという規定にはなっていません(注)。ゆえに、国際法規と国内法とで矛盾が発生した場合、どちらを優先するか、大法院なり憲法裁判所なりの判断に依存するということになります。
      ただし、韓国国内に留まる案件であればそれでも構わないのでしょうが、国際法規、特に国家間で締結された条約に関する事項に関しては、相手国がある話なので、どれほど韓国大法院が力みかえろうと、相手国が同意しない限り、韓国国内法を優先させることはできません。まずもって、韓国国内での判例は他国を拘束しませんし、国内法を優先させることで条約を改廃する権限など、韓国に限らず、どこの国の司法も持ちえないからです。

      多くの韓国人はこの程度のロジックすら理解できないので、「法治主義を理解できない未開民族」と評されるのですが、彼らはそもそも何故そう言われるのかすら理解できないので、対話を試みることすら時間のムダと言わざるを得ません。
      従って、日本政府としては「国際法を守れ」とだけ言い続けるのが正しく、そもそも交渉の対象ではあり得ないことを示し続けるしかありません。ここで僅かにでも「譲歩」などしようものならば、日本は「他国の国内法による判断が国際法に優先する(場合もある)」ことを認めたことになります。判例は以後の司法判断を拘束しますので、日本は今後他国が同様の真似をしてきても、一切文句が言えないことになります。それは日本が法治国家であることを放棄することに他なりません。ゆえに、日本政府としては、この問題に関して一切の譲歩はあり得ないのです。

      もっとも、残念ながら日本にも、故金丸信氏のように「何でも足して二で割る」発想しかできない人が今なお存在するようですし、「かつて日本は韓国にヒドいことをしたのだから、少々のことは譲ってやればいいじゃないか」と宣う似非ヒューマニストや偽善者、安っぽいセンチメンタリズムに溺れている愚者も、少なからず存在しているようです。困ったことに、そういう連中に限って声が大きかったりするので、惑わされてしまう人もいるのではないかなぁというのが、さしあたっての懸念であるのかもしれません。

      (注) http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20191014.html に依る。

      • ご紹介頂いた水島玲央准教授の論考は、事実の部分はさておき、意見の部分は、龍様がご懸念のお花畑に見受けられます。

        まあ、法学上「国際法の国内法に対する優越」には議論があるらしいことは承知しています。しかし、仰るとおり条約と法律を同位とするからといって、それが国内の裁判において条約を覆す判決を出し続けてよい根拠にはならないわけで、韓国を庇うのも大概にしておけ、と言いたくなります。

        水島准教授の「意見」は、相手国の法体系が自国と違う、あるいは国際常識と違う、だから相手国の法体系をよく理解し尊重せよ、その結果、国と国との約束を覆す行為をも受け入れよ、といっているわけです。

        これを敷衍するなら、韓国憲法に「法の遡及を認める」「日本国は大韓民国に永遠に謝罪と賠償を行わなければならない」と書いておけば、あらゆる反日行為が正当化され、それを日本は認めなければならなくなるわけで、こんな無茶は通じません。

        条約は、締結する各当事国の国内法体系に依らず、条約が拘束力を持つから成立するわけで、なんで一々相手国の未開な国内法に斟酌してやらねばならないのか、こんな「意見」は一顧だにする価値がありません。

        • ああ、やはり「ただし、『ご意見』の部分は無視するべし」という注釈をつけておいた方が良かったですかね。仰る通り、水島准教授の「ご意見」は典型的お花畑思考の一例で、一顧だにする価値なしという点には完全に同意します。
          水島准教授の錯誤は、「日韓両国は基本的な価値観を共有しているのだから、誤解さえなければ相互理解が可能だ」という前提で話を進めてしまっていることに起因します。過去100年の付き合いで、韓国とは価値観を共有することができないという点について、ようやく日本でも認識され始めたと思っているのですが、まだまだ道のりは遠いですね。おそらく水島准教授には、巷間なぜ韓国が知れば知るほど嫌いになる国と言われているのか、きっと理解できないことでしょう。

          もちろん、基本的価値観を共有しない、できない国と付き合えないなんてことはありません。「違う」ということさえ念頭に置いておけば、やりようはいくらでもあります。しかし、現在の日韓関係でのトラブルの多くは、この「違う」ということを双方とも考えてないために発生しているような気がしてなりません。韓国側に「違い」を認識させるのはほぼ不可能事だと思われますので、せめて日本側は「違う」と認識した上で臨んでほしいと思います。

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