新型コロナウィルス感染症拡大のため、なかなか実現しなかった対面での日韓局長級協議が昨日、８ヵ月ぶりに開催されました。一般に膝を突き合わせた対面での協議には実りが期待できるのではないかと思ってしまいますが、昨日の協議に関しては、日本にとっての韓国が「基本認識すら合致させられない相手」に成り下がったという思いを新たにせざるを得ないものでした。

韓国・ソウルで日韓局長級の対面協議

かねてより当ウェブサイトでも報告してきたとおり、自称元徴用工問題をはじめとする日韓間の諸懸案は、いまや日韓関係を破滅のふちに追いやりかねないほど深刻化していますが、こうしたなか、今朝の『自称元徴用工判決から２年：徹底的に不誠実な韓国』ではあえて「スルー」した論点がひとつあります。

それは、外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が韓国を訪問し、同国外交部の金丁漢（きん・ていかん）アジア太平洋局長と会談した、とする話題です。

メディアの報道や外務省の発表などをいろいろと調べていたのですが、ボリューム的にもまとまった記述があるのは韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の次の記事でしょう。

韓日局長が８カ月ぶり対面協議　強制徴用問題で溝埋まらず

日本の菅政権発足後初となる韓日の外交当局による局長級協議が２９日に開かれ、強制徴用問題など両国の懸案について協議したものの、立場の違いを埋めることはできなかった。<<…続きを読む>>
―――2020.10.29 19:54付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースの記事は1000文字を超えているのですが、読めば読むほど、「日韓両国政府は意思疎通どころか基本認識すら合わせることができなくなりつつある」と悲観せざるを得ません。

いや、もっときついことを申し上げるならば、後述するとおり、「基本認識すら合致させられない相手」という意味では、北も南も一緒なのかもしれませんね。

日韓の主張は正面から対立

本稿では、気になった部分を順不同でいくつか選び、日本語表現を整えたうえで、個人的な感想を述べておきたいと思います（記事原文についてはリンク先で直接ご確認ください）。

まず、日本側の主張は次のとおりだったそうです。

• 旧朝鮮半島出身労働者（※）への賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断は1965年の日韓請求権協定に反し、国際法違反であり、韓国側が解決策を用意すべき。また、韓国に対する輸出管理の運用変更は同問題とは無関係である。
• 日本企業の資産の現金化が行われた場合、両国関係にとって大きな打撃になり得るため、韓国政府がこれを防ぐ必要がある。

（※自称元徴用工に関し、聯合ニュース記事原文では「強制徴用被害者」ですが、日本政府の公式用語は「旧朝鮮半島出身労働者」であるため、ここでは日本政府の用語に合わせています。また、輸出管理厳格化措置についても聯合ニュースの原文では「輸出規制」と誤記されています。）

これに対し、韓国側の主張は、次のとおりです。

• 強制徴用判決を巡り、日本政府と企業側が問題解決のために誠意ある態度を示す必要がある
• 日本が問題提起した輸出管理体制を改善したが、依然として日本が不当な輸出規制を維持している

正直、まったくお話になりません。

そういえば、2018年12月に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」によるわが国自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件の際も、韓国軍は自分たちの責任を頑なに認めず、それどころか「日本が低空威嚇飛行を仕掛けた」などとウソをついて日本に責任をなすりつけようとしたことがありました。

今回、滝崎氏が「協議」しようとした自称元徴用工判決問題や資産の強制売却問題についても、韓国側は日本の認識にただの一歩も近づかず、それどころか国際法に反した彼ら独自の強引な主張をゴリ押して終わった、というのが実情でしょう。

聯合ニュースさん、突破口は「だれが」用意するのですか？

それにもかかわらず、聯合ニュースは今回の日韓局長級会談について、次のように述べています（原文ママ）。

「ただ韓国側は菅首相が就任してから日本側は問題解決の意思が高まったようだと評価しており、強制徴用訴訟を巡る大法院（最高裁）判決に基づき早ければ年内に実施される見通しの日本企業の韓国内資産の現金化問題について、突破口が用意されるのかに注目が集まる。」

この文章、末尾で「突破口が用意される」と受動態になっていますが、「突破口」とやらを「用意する」のは、いったい誰なのでしょうか？まさか、「日本政府が用意してくれる」とでも思っているのでしょうか？

主語も曖昧で、いったい何が言いたいのかわからない文章ですが、あえて当ウェブサイトなりに、やや強引に解釈するならば、次のとおりでしょうか。

• 「対韓強硬派だった安倍晋三総理が辞任し、かわりに菅義偉総理大臣が就任したことで、日本政府内では韓国の主張に配慮を示す形での問題解決に向けた意思も高まっている（と韓国政府が評価している）」
• 「とくに日本企業の資産売却問題を巡り、日本政府が突破口を用意することへの期待が（韓国政府内で）高まっている」

ちなみに韓国政府外交部当局者は記者団に対し、「対話による問題解決の必要性という点では一致した」と述べたうえで、菅総理就任により日本の立場に変化があったかについては「解決すべきという意思の水準が多少高まったのではないかと思われる」、と述べたのだそうです。

韓国政府も韓国政府なら、韓国メディアも韓国メディアですね。

北朝鮮、日本人拉致問題で日韓協力は絶望的

ただし、個人的に気になっているのは、やはり北朝鮮の核・ミサイル等の開発に関する問題です。

聯合ニュースによると、滝崎氏は北朝鮮核問題を担当している関係で、同問題の韓国側の首席代表を務める外交部の李度勲（り・どくん）朝鮮半島平和交渉本部長と会談し、「対話の早期再開に向けて協力を続ける必要がある」との認識などで一致したのだそうです。

ただし、この問題に関しても、聯合ニュースの記事を読む限りにおいては、ＣＶＩＤ（※）ないしＦＦＶＤ（※）方式の非核化については触れられていないようです。

（※ＣＶＩＤは「完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄」 “complete, verifiable and irreversible dismantlement” 、ＦＦＶＤは「最終的な、完全な、かつ検証可能な非核化」 “final, fully verified denuclearization” の略。）

従来、日本や米国は北朝鮮に対してはＣＶＩＤまたはＦＦＶＤ方式の非核化が実現できて初めて経済制裁を解除し、経済支援を実施するなどの考えを示しているのですが、韓国政府は文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が「朝鮮戦争終戦宣言」に言及するなど、認識の齟齬は拡大しています。

著者自身に言わせれば、韓国はすでに日米などのＣＶＩＤを妨害する存在に成り果てていると思うのですが、それでも滝崎氏としては立場上、北朝鮮の非核化問題を巡って、韓国と協議をせざるを得ないのでしょう。不毛な時間です。

また、聯合ニュースの記事や、わが国の外務省の『日韓局長協議の開催について』などを読んでみても、日本政府が最大の課題のひとつに掲げている日本人拉致事件の解決に向けた協力については、韓国側と話題にすら出ていないようです。

これも正直、極めて失望する話です。というのも、考えようによっては、拉致事件については「北朝鮮の犯罪」ではなく、「韓国の犯罪」である、という見方もできなくはないからです。

韓国は軍事境界線で北朝鮮と分断されていますが、大韓民国憲法では北朝鮮の領域も含めて「大韓民国の領土」と規定されています。ということは、見方によっては、日本人拉致事件は北朝鮮という「国家」の犯罪ではなく、「大韓民国の国民による犯罪」です。

（※その意味ではなぜ日本政府が拉致事件の解決や損害賠償を韓国政府に要求しないのかが不思議でならないと思う次第です。）

つまり、「日本は北朝鮮の犯罪の被害者だ」という認識では甘く、「日本は自国の北の片割れが発生させた犯罪による被害者だ」ときちんと認識してもらうくらいでなければ、国際社会に対して責任を果たす意思がある国だとは言えません。

また、百歩譲って日本人の拉致問題に関心がないと言い張るにせよ、韓国は自国民も北朝鮮により大量に拉致されている被害国であるはずです。きつい言い方をすれば、拉致問題を巡るこうした韓国の無責任な姿勢は、拉致問題を「解決済み」と言い放つ北朝鮮当局とまったく同類です。

いったい何をしに行ったのですか？

いずれにせよ、今回の滝崎氏の訪韓により、新型コロナ感染症拡大以来８ヵ月ぶりに対面での日韓局長級協議が実現した格好ですが、本当に「何をしに行ったのですか？」と言いたい気持ちでいっぱいになった、というのが、日本国民の１人としての偽らざる感想だと言わざるを得ないでしょう。