本稿では、久しぶりに自称元徴用工判決問題について取り上げてみたいと思います。韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝、「自民党強硬派が在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえを主張した」、などとする記事が掲載されていたからです。ただ、個人的な感想で恐縮ですが、韓国に対してはわざわざ何らかの対抗措置を講じるまでもなく、このままでいけば「セルフ経済制裁」が発動されるのではないかと思う次第です。

自称元徴用工判決は「韓国が仕掛けた罠」

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、「戦時中、強制徴用工だった」などと自称する者たちが韓国国内で次々と日本企業を訴えている、いわゆる自称元徴用工問題を巡って、さまざまな角度からの議論を続けて来ました。

とくに今からちょうど２年前、2018年10月30日に韓国大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して下した判決は、単に韓国が日韓関係を破壊するのみならず、韓国が正式に法治国家との決別を宣言するほどのインパクトがある、と考えています。

このうち日韓関係に与える影響については、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、非常に重要な点を指摘します。以下、『文在寅の懲りぬ「米中二股外交」　先進国になった！と国民をおだてつつ…』の記述を、当ウェブサイトの文責において要約します。

• 大法院判決が慰謝料支払を命じた根拠は「未払給料」ではなく「不当な植民地支配に対する精神的苦痛」であり、もし日本側がその慰謝料を支払ってしまえば、「日本側が植民地支配の訃報性を認めた」ことになる
• 「当時、植民地支配により精神的苦痛を受けた朝鮮人と、その子孫すべてが慰謝料を受け取る権利を持つ」との理屈が成立し、韓国の個人から慰謝料請求が相次ぐほか、北朝鮮からも日本に対し請求が行われかねない
• 韓国にとっては「日本から不法占拠されていたが植民地支配を受けたことはない」などと歴史を改竄するチャンスでもある

…。

つまり、今回の自称元徴用工判決、鈴置氏の言を借りれば、「韓国が日本に仕掛けた罠」というわけです。まったく、読んでいて頭が痛くなりますね。

世の中で物知り顔に「わずか数千万円など日本製鉄にとっては取るに足らない金額だ」、「被害者の救済を優先すべきだ」などと主張する人たちがいることは事実ですが、これは金額の多寡の問題ではありません。「日本が韓国の仕掛けた罠にはまるかどうか」という問題なのです。

だからこそ、日本政府は自称元徴用工問題を巡って、「韓国の手によって、結果として国際法違反の状態が創出されている」という事実を指摘するとともに、「韓国の責任においてこれを解消しなければならない」と要求しているのでしょう。

韓国が国際的な法と正義を尊重しないことの意味

ただし、話はそれにとどまりません。

このような判決が、ＧＤＰで世界10位圏に入ろうかという経済大国である韓国で出て来たという点は、もっと大きな驚きですし、この２年間の韓国の動きを見ている限り、韓国政府や韓国社会が事態の深刻さを認識している様子は見られません。

私たち日本人のなかには、「韓国は日本と同様に自由主義や民主主義を受け入れた近代法治国家だ」、と考えていた人も多かったのかもしれませんが、自称元徴用工判決問題を巡る韓国側の姿勢を見る限りは、こうした認識自体が、どうも間違っていたのではないかと思えてなりません。

もちろん、韓国社会にも、さすがにこの自称元徴用工判決問題は国際社会に通用しないということを理解している人物も（少数ながら）いるようです（たとえば『国際的な法と常識を尊重することは韓国の利益になる』等参照）。

しかし、韓国の左派メディア『ハンギョレ新聞』はもちろんのこと、保守派とされるさまざまなメディア、韓国国内の政治家、学者らの発言を読んでいる限りは、「どうにかしてこの問題で日本に折れさせること」が大事だ、と考えているのが圧倒的な多数派を占めているのが現状でしょう。

この点、韓国が国際的な法と常識を尊重することは、むしろ韓国自身の利益になることは確かでしょうが、それを私たちの国が韓国に「強制する」ことはできません。当たり前の話ですが、私たち日本人は「大韓民国」の有権者ではないからであり、現代の日本と韓国は、お互いに独立した国だからです。

国際的な法と常識を尊重するかどうかは、あくまでも韓国自身の判断にかかっています。もしも韓国が国際的な法と常識をないがしろにすると判断するのであれば、残念ながら私たちとしても、それ相応の対応を取らざるを得ないのでしょう。

朝鮮日報「日本が大使館とサムスンの差押検討」

さて、自称元徴用工判決問題を巡る日本政府の立場は一貫しています。

それは、「日本企業に不当な不利益が生じることがないように韓国側に求める」、です。

ここでいう「日本企業に不当な不利益」とは、おそらくは自称元徴用工の原告側が日本企業の在韓資産を競売にかけて売却してしまうようなことをさしているのだと思いますが、逆にいえば、韓国側でそれが実現した瞬間、日本は何らかの報復措置を韓国に適用する、という可能性があるのでしょう。

少しだけ、余談です。

当ウェブサイト的にいえば、現段階ですでに、日本企業に「不当な不利益」は生じています。韓国国内でわけのわからない裁判を起こされれば、その時点で法務部や顧問弁護士などが韓国の法制度や相手方の主張をちゃんと調べて対応しなければならなくなり、巨額のコストがかかります。

実際に裁判が始まれば、従業員を派遣しなければならないかもしれませんし、場合によっては韓国国内で弁護士を雇わねばならないかもしれません。日本の本社から韓国に従業員を派遣するためには、航空運賃など巨額の出張経費が発生してしまいます。

そのように考えると、日本製鉄や三菱重工、不二越などの場合も、すでに数千万円どころか数億円の訴訟コストが発生しているのではないかと思えてなりません。

余談はこのくらいにしましょう。

韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。

【独自】在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討

―――2020/10/19 07:49付　朝鮮日報日本語版より

（※朝鮮日報は掲載から数日経過すると記事が読めなくなるようですので、原文を確認したいという方は、できるだけ早めに読んで下さい。）

朝鮮日報は「複数の東京の外交筋」の話として、日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、「自民党の強硬派」が東京の韓国大使館やサムスン電子日本支社の差押を日本政府に要求したことが18日までに明らかになった、などとしています。

日本政府が検討したという事実が重要

もしこの情報が事実ならば、これはこれでちょっと無理があるように思えます。

今から約２年前の『毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは？』などでも紹介したとおり、国連国際法委員会が「国際的不法行為に対する責任」とする決議文書で、相手国の不法行為への報復措置は、あくまでも対等でなければならない、と定めています。

たとえば日本製鉄の在韓資産であるＰＮＲ社の株式が強制売却させられたことを契機に報復措置を講じるにしても、さすがに大使館やサムスン電子在日支社の差押は、金額的にまったく釣り合わず、報復としては過剰ですし、法的にも困難です。

これが記事の副題にある『「韓国が徴用企業資産を売却すれば報復」日本政府、法的検討後「困難」と判断』の意味でしょう。

もっとも、韓国が無法行為を日本に対して仕掛けて来ているからといって、日本も同じようなことをやって良いという話ではありませんが、もしこの報道が事実なのだとしたら、「自民党からそこまでの強硬意見が出るようになった」という意味では、なかなか興味深いと思います。

朝鮮日報によると、この「複数の東京の外交筋」は、次のように述べているのだそうです。

「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」。

これが単なるガス抜きではないことを願いたいものです。さまざまな可能性を検討するなかで、国際的な法と正義が許す範囲において、韓国に対して最大の打撃を与える対抗措置を抽出し、いざというときには果敢に実行することが大事だからです。

さすがに大使館やサムスン電子の差押は法的には不可能であるにしても、朝鮮日報の指摘どおり、「日本政府が法的検討まで行ったという事実が重要」なのです。

具体的な経済制裁は？

さて、個人的な観測を申し上げるならば、差し押さえられている日本企業の資産の売却が行われる確率は３割くらいだと考えています。

その根拠は、そもそも彼らが差し押さえている資産が非上場会社の合弁会社の株式であったり、商標権・特許権などの知的財産権であったり、と、売却が極めて困難な資産ばかりである、という点です。

たとえば『次は12月９日？自称元徴用工問題で再び「公示送達」』などでも確認したとおり、非上場会社の株式を売却するためには、その前段階として会社の資産内容の査定を行う必要があるなど、時間も費用も掛かってしまいます。

また、そもそも譲渡制限がかかっている会社の株式を取得しようとする物好きは「ほとんど」いませんので、競売手続に応じる人が出るかどうかも不透明です。なぜなら、株式を落札した人が自動的に株主になれるわけではないからです（いわゆる第三者対抗要件の問題）。

しかし、ここで「３割くらいの確率で売却されるかもしれない」と申し上げたのには、きちんとした理由がります。非上場会社の株式は、民間人ではなく、韓国政府（あるいは社会保障基金など政府系の投資家）が落札するかもしれないからです。

また、韓国は法の精神がなにかと未熟であり、競売における必要な手続をいろいろとすっ飛ばしてしまう可能性もあります。

たとえば、以前の『非上場株式の売却、「法治国家では」とても難しい』では、「法治国家ならば」難しいことも、「韓国ならば」たやすくできてしまうかもしれない、という点を議論したのですが、これは韓国がそもそも法治国家ではないという点に着目した論点です。

したがって、やはり日本企業の資産の売却が実行されてしまうという可能性を踏まえたうえで、それに対する対抗措置、報復、あるいは経済制裁のパッケージを考えておくことは重要なのでしょう。

基本的にはサイレント／セルフ経済制裁

もちろん、先ほども申しあげたとおり、自称元徴用工問題に対する韓国への対抗措置は、国際的な法と常識で許される範囲に収める必要があります。日本企業に生じる損害を数千万円と仮定すれば、対抗措置もたかが知れています。

しかし、それと同時に、日本企業の資産売却が実現してしまえば（あるいは実現しそうになれば）、日本企業が韓国から撤収し始める、韓国に対して物品の販売を控える、といった動きにつながる可能性はあります。

これこそが、一種の「セルフ経済制裁」でしょうが、話はそれだけではありません。

現在、日韓関係とはまったく別次元で、韓国は国際的な立場を弱めています。頑なに「自由で開かれたインド太平洋」構想への協力・参加を拒み、米韓同盟が危機に瀕しているからです。

もし韓国が米国の同盟国ではなくなった場合、同盟国でもない韓国に対し、米国が半導体などの世界の産業におけるキーデバイスを握ることを許し続けるのか、という問題はありますし、場合によっては600億ドルの為替スワップの停止、在韓米軍の部分撤収などの措置を講じるかもしれません。

そうなったときに、「韓国が困っているにもかかわらず日本がわざと助けない」という「消極的経済制裁」、まったく別の理由をつけて韓国に対するヒト、モノ、カネの流れを制限する「サイレント経済制裁」なども発動されるかもしれません。

このように考えていくと、後世から振り返って、自称元徴用工判決問題は、韓国が日米との関係を破壊する過程でのエピソードのひとつにすぎないと位置付けられるのかもしれませんね。