昨日の『数字で読む「中国は14億人の魅力的な市場」論のウソ』では、久しぶりに『数字で読む日本経済』シリーズを再開しました。その目的は、全10～15回程度で、日本と中韓との関係を総括することにあります。本稿は昨日の議論の続きとして、「経済を政治利用する中国のような国にキーデバイスを握られること」の危険性を指摘しておきたいと思います。
目次
数字で振り返る日中関係
日中貿易の実態をよく確認しておこう
当ウェブサイトでは、昨日掲載した『数字で読む「中国は14億人の魅力的な市場」論のウソ』を、昨年秋に集中掲載した『数字で読む日本経済』シリーズの「続編の第１弾」と位置付けており、本稿はその「再開第２稿」です。
今回の『数字で読む日本経済』、テーマは「中韓なしでもやっていける日本経済」ですが、昨日の議論ではまず、日中の関係を数字で確認するところからスタートしました。
改めて振り返っておくと、「ヒト、モノ、カネ」という流れのうち、とくに人的交流に関していえば、「日本から積極的に中国との関係を深めようとしている」というよりも、どちらかといえば「中国が日本との関係を積極的に深めようとしている」という方が実態に近いと申し上げました。
というのも、「日本にやって来る中国人・日本に定住する中国人」の方が、「中国に出掛ける日本人・中国に定住する日本人」の人数を大きく上回っているからです。
そして、具体的な貿易関係で見れば、日本から中国への輸出品目は、自動車などを除けば、最終製品（消費財）ではなく、「モノを作るためのモノ」、つまり資本財や中間素材などが中心であり、その一方で中国から日本への輸入品目は最終消費財（ＰＣ、スマホ、衣類など）が多いという事実があります。
日本企業はなぜ中国にこぞって進出したのか
さて、ここで思い出していただきたいのが、おもに1990年代後半から2000年代初頭にかけ、某経済新聞や自称有識者の皆さま方がしきりに繰り返した、次のような主張です。
「日中両国間には過去に不幸な時期もあったが、日中両国は一衣帯水の関係にあり、歴史的・文化的にも似ているところも多いため、日中友好は大切だ。日本は少子高齢化社会であり、国力は衰退していく。一方、中国は安くて良質な労働力と14億もの人口を抱え、製造拠点としても、消費地としても魅力的だ。このチャンスを逃さないためにも、経済発展著しい中国に、日本企業はこぞって進出しなければならない。」
いまになって冷静に振り返ると、こうした主張にはさまざまな誇張や事実誤認なども含まれていたわけですが、いずれにせよ、多くの日本企業がこぞって中国に進出したというのは事実でしょう。
しかし、上記の目論見が事実であれば、日本から中国への輸出品には、自動車だけでなく、家電や奢侈品、高級食材などの最終消費財が多数含まれていなければならないはずであり、また、日本が中国に対して毎年、ある程度の貿易黒字を計上していなければならないはずです。
それが、現実には日本は中国に対し、毎年、巨額の貿易赤字を計上しています。
この事実こそが、「日中関係論」に関する当ウェブサイトなりのシンプルな疑問の出発点なのです。
たしかに旅行収支は黒字だが…
もちろん、武漢コロナ禍以前は、1000万人近い中国人が日本を旅行で訪れて「爆買い」などをしていたことは事実ですし、それに伴う旅行収支の黒字（2019年で1兆6087億円）で貿易赤字（同じく3兆7718億円）の一部を取り戻している、という理屈も成り立たないではありません（図表１）。
図表１ 日中貿易収支＋旅行収支
| 項目 | 金額（2019年） | 摘要 |
|---|---|---|
| 対中輸出額 | 14兆6819億円 | ① |
| 対中輸入額 | 18兆4537億円 | ② |
| 貿易収支 | ▲3兆7718億円 | ③＝①－② |
| 旅行収支 | 1兆6087億円 | ④ |
| ③＋④ | ▲２兆1631億円 | ⑤＝③＋④ |
（【出所】財務省『普通貿易統計』および『地域別国際収支の推移』より著者作成）
しかし、（やや強引に）そのような見方をしたとしても、依然として日中の貿易収支と旅行収支の合計値は２兆円以上の赤字であり、やはり日本が中国に対して最終製品の輸入などに伴う赤字を計上しているというのは事実でしょう。
※なお、一部では香港に対する貿易黒字（2019年において3兆4403億円）を対中貿易黒字として扱うべきだとの指摘もあるようですが、香港は中継貿易港でもあるため、当ウェブサイトとしては対港貿易収支を対中貿易収支と混ぜるべきだとする見解には同意しません。
金融面で見た日中関係
金融的には中国は「最も重要な国」ではない
さて、昨日も指摘しましたが、日中の貿易高、人的往来などの絶対値で見ると、たしかに人数や金額の絶対値自体は大きいのですが、そのわりに、日中の金融的なつながりはあまり強くありません。
日本企業の対外直接投資（ＦＤＩ）残高は2019年末で1303億ドルで、これは対外直接投資総額（1.86兆ドル）の７％ですが、日本の金融機関の対中与信（※所在地ベース）に至っては2020年３月末時点で792億ドルと、日本全体の対外与信（4.7兆ドル）のわずか２％です。
もちろん、これは日本の対外直接投資残高や対外与信残高の絶対額が大きすぎるのに加え、証券金融（米国債レポ取引）などで与信残高が大きく水膨れしているという事情もあるのかもしれませんが、それにしても金融機関の対中与信がわずか792億ドルというのは少なすぎるという気がします。
このことから、日本企業は中国に投資している額は、たしかに対外直接投資についてはそれなりの金額ですが、金融機関の対外与信については、じつは巷間で言われているほどは大きくないという事実が判明するのです。
いちおう、「日本から中国へのカネの流れ」を、ほかの国との対比でも確認しておきましょう（図表２、図表３）。
図表２ 日本からの国別対外直接投資残高（2019年）
| 相手国 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 1位：米国 | 5333億ドル | 28.70% |
| 2位：英国 | 1719億ドル | 9.25% |
| 3位：オランダ | 1330億ドル | 7.16% |
| 4位：中国 | 1303億ドル | 7.01% |
| 5位：シンガポール | 911億ドル | 4.90% |
| 6位：タイ | 778億ドル | 4.19% |
| 7位：オーストラリア | 729億ドル | 3.93% |
| 8位：ケイマン諸島 | 464億ドル | 2.50% |
| 9位：スイス | 453億ドル | 2.44% |
| 10位：インドネシア | 403億ドル | 2.17% |
| その他 | 5160億ドル | 27.77% |
| 合計 | 1兆8583億ドル | 100.00% |
（【出所】ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』より著者作成）
図表３ 日本の金融機関の対外与信（最終リスクベース、2020年６月末時点）
| 相手国 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 1位：米国 | 1兆9287億ドル | 42.06% |
| 2位：ケイマン諸島 | 6373億ドル | 13.90% |
| 3位：英国 | 2068億ドル | 4.51% |
| 4位：フランス | 1986億ドル | 4.33% |
| 5位：オーストラリア | 1381億ドル | 3.01% |
| 6位：ドイツ | 1317億ドル | 2.87% |
| 7位：ルクセンブルク | 1036億ドル | 2.26% |
| 8位：タイ | 1002億ドル | 2.18% |
| 9位：中国 | 924億ドル | 2.02% |
| 10位：カナダ | 804億ドル | 1.75% |
| その他 | 9682億ドル | 21.11% |
| 合計 | 4兆5861億ドル | 100.00% |
（【出所】著者作成。ただし、図表作成にあたって最新版である2020年６月末時点のものが手に入ったため、数値は本文中のものと微妙に異なる）
日本の金融機関がカリブ海に浮かぶケイマン諸島に6373億ドル（１ドル≒110円で日本円に換算すると、じつに70兆円！）ものカネを貸しているというのもすごい話ですが、これはべつにケイマン諸島に70兆円分で鉄道や空港などのインフラを整備している、という意味ではありません。
日本の金融機関などがケイマン諸島に設立されたペーパーカンパニーに形のうえでカネを貸すなどし、そのカネがそのまま東京オフショア市場やユーロ円市場などに流れ、日本国債やＭＴＮ、デリバティブなどに投資されているだけの話だと思います。
また、日本の金融機関が米国でかなりの融資を行っていることは事実ですが、これらは証券金融（たとえばレポ取引）などで資産・負債両建てで金額が水膨れしている部分も多いと思われるため、額面どおりに受け止めるべきではありません。
いずれにせよ、日本の金融機関の対中与信は、全世界のなかで９位であり、アジアではタイよりも少ないという点は興味深いところです。
政治利用する国：レアアース輸出規制と邦人拘束
さて、改めて疑問に感じる点ですが、日本経済にとって中国という国は、果たして必要なのでしょうか。
中国が一時期まで、日本にとって製造拠点としてコスト優位があり、魅力的だったことは事実かもしれませんが、昨今はさすがにその人件費についても上昇圧力が強く、さらには中国で生産活動を続けるうえで、さまざまな政治リスクも浮上しているのが実情です。
たとえば、菅（かん）直人政権当時の2010年９月、日本領である沖縄県尖閣諸島沖合で、違法操業中だった中国漁船がわが国の海上保安庁の巡視船と衝突し、中国人船長が日本の当局に拘束されるという事件が発生しました。
これに対し、中国当局はレアアースの対日輸出規制を発動したり、中国国内で邦人を拘束したりするなどの圧力を加え、結局、那覇地検が拘束されていた中国人船長の釈放を決定し、石垣空港から特別のチャーター機で中国に送還されました。
（※余談ですが、2020年９月８日付の産経ニュースの記事によれば、当時の外相だった前原誠司氏は産経新聞の取材に対し、当時の菅直人首相が中国との関係悪化を恐れるあまり、逮捕された中国人船長の釈放を求め、外務省に圧力を掛けた、と証言しています。）
この一件は、中国という国が政治的な目的を達成するために経済に介入するという、非常に危険な国であることを示唆しています。言い換えれば、日本経済が対中依存度を深めれば深めるほど、日中で対立局面が生じた際、中国の日本に対する政治的交渉力が強まる、ということです。
対韓ＴＨＡＡＤ制裁と同じことが日本で発生しない保証はない
それだけではありません。
他国の事例ですが、2016年７月、当時の韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が米軍との間で、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備を決定した際、中国はこれに猛反発し、韓国にさまざまな経済的圧力を加えました。
たとえば、サンケイビズの次の記事によれば、2017年２月にＴＨＡＡＤ配備のための土地を韓国政府に提供したロッテグループは、その後、中国に展開していた「ロッテマート」99店舗のうち74店舗が、中国当局から消防法違反を理由に営業停止を命じられるなどしたそうです。
「ＴＨＡＡＤ」協力、重い代償 ロッテ、中国店舗の売却めど立たず
韓国有数の複合企業であるロッテグループは、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」敷地提供への報復として中国当局から集中攻撃を受けている。<<…続きを読む>>
―――2018.2.23 06:15付 SankeiBizより
また、中国政府が国内の旅行会社に圧力を掛けるなどし、韓国のパッケージツアーの取り扱いを減らしたことなどが影響し、2017年２月以降、韓国を訪問した中国人が激減するという事態も発生しています（図表４）。
図表４ 韓国を訪れた中国人の月次推移（2016年～2019年）
（【出所】韓国観光公社『韓国観光統計』より著者作成）
この「ＴＨＡＡＤ制裁」と同じことが、日本でも発生しないという保証はどこにもありません。
中国リスクをコントロールする時代
中国進出の理由はすでに失われている
本稿のまとめです。
冒頭にも挙げた、「日本企業が中国に進出すべきおもな論拠」は３つほどありましたが、それに対する「うたい文句」、そして現状をまとめてみましょう（図表５）。
図表５ 日中企業中国進出論のおもな論拠と現状
| 項目 | 「うたい文句」 | 現実には… |
|---|---|---|
| 「14億人の市場」 | 「経済成長著しい中国には14億人という人口がおり、日本企業にとっては市場として魅力的だ」 | 貿易統計で見る限り、最終消費財に関しては、日本が輸出する金額よりも日本が輸入する金額が大幅に上回っている（2019年を通じた対中貿易赤字は３兆円を超えている） |
| 「安価な製造拠点」 | 「安くて良質で豊富な労働力が存在している」 | 賃金・物価上昇などにともないコスト面での中国での生産の優位性は薄れている |
| 「日中友好」 | 「経済的に中国と結びつくことで、日中は未来に向けて発展していく」 | 日本に対する2010年のレアアース禁輸騒動、韓国に対する2017年のＴＨＡＡＤ制裁など、中国は経済問題を政治利用する国であり、中国進出企業にとっては事業リスクが極めて大きい |
（【出所】著者作成）
いかがでしょうか。
こうやって改めて、少し長い目で日中友好論者の主張を振り返り、客観的な事実と突合してみれば、そもそも論として、日本企業が中国にこぞって進出すべきだ、などと述べた某経済新聞や自称有識者らの主張は、結果的に大きな誤りだったのではないか、という仮説が成立するのです。
もちろん、中国という国は、かくも発展して巨大な経済大国となったわけであり、こうなった以上、日本企業としても中国を全く無視した商売を続けるというわけにはいきません。
否が応でも中国企業との経済競争に巻き込まれていきますし、また、中国企業にしか供給ができない部品というものも出てきてしまうことは当然の話です。
さらに、中国は気に入らないことがあれば、経済を政治利用し、相手国の弱みに付け込んでくるような国であるため、わが国の産業界にとってはある意味で「さまざまな物資の安定供給」を人質に取られている格好だ、という言い方をしても良いでしょう。
そして、中国の強みといえば、何といっても西側自由主義諸国のルールに従わずに、西側自由主義諸国からさまざまな最新技術を移入し、西側諸国であれば違法となるであろう奴隷労働を強いることで、格安でさまざまな製品を実現させる点にあると考えています。
もっとも、この点に関しては少し議論が込み入ってくるため、別稿にて議論する予定です。
中国が発展してしまったのは仕方ないかもしれないが…
さて、こうした中国の動きに対し、日本政府は遅まきながら、「特定国に偏った製品の供給を分散させる」という努力を開始しました。これに関連して昨日、非常に重要な動きがありました。
成長戦略会議
令和２年１０月１６日、菅総理は、総理大臣官邸で第１回成長戦略会議を開催しました。会議では、成長戦略の具体的化の進め方について議論が行われました。<<…続きを読む>>
―――2020/10/16付 首相官邸ＨＰより
菅義偉総理は昨日の議論を踏まえ、次のように述べました。
「今後、ウィズコロナ、ポストコロナの世界における日本企業の事業の再構築、生産性の向上、労働移動の円滑化、強靱なサプライチェーンの構築、新しい働き方の実現、足腰の強い中小企業の構築、バーチャル株主総会の実現などビジネス上のイノベーションの推進、グリーン成長というこのエネルギー・環境政策の再構築などを議論していただきたい」。
ここで、「強靭なサプライチェーン」という用語が出てきます。
これは、中国こそ名指ししていませんが、サプライチェーンの安定化、強靭化を意味することから、当ウェブサイトとしてはまさに中国を念頭に置いたものだと理解しています（加藤勝信官房長官の昨日午前の記者会見でも、中国を名指しこそしなかったものの、そのような質疑がありました）。
つまり、中国のように、都合が悪くなると経済を政治利用してくるような国にキーデバイスを握られるような事態は避けなければなりませんし、そのような観点からも、日本政府として企業に対し、さまざまな支援策を伴ってサプライチェーンの強靭化を進めてもらうような施策を準備すべきなのです。
この点については、当ウェブサイトとしても、今後の日本政府の取り組みと日本企業の動向には注目したいと考えている次第です。
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中国に旅行に出かけた台湾人「48人」が行方不明なまま！
https://money1.jp/archives/35678
『Taiwan News』は2020年10月15日、台湾の大陸委員会（略称：MAC）は、
2016年5月20日以降、中国での台湾人の行方不明：149件
帰国するか、台湾当局に拘束についての通知があった：101人
行方不明のまま：48人
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
非常に興味深い記事ですが、当方は違和感を感じました。
日本人全ての総意として
「日本人全てが中国の一部として併合される為に中国に協力を実施する」
のではないのでしょうか？
中国の行動様式は主権国家の行動様式と違います。
天下王土に在らざる無し。です。
彼らには国境線の概念はありません。
十分に経済力を与えれば主権国家から見て国境線の拡大は中国の論理で当然の権利として実施するのですから、それを承知で我が国は貿易を通じて自国が中国のモノであると言うエビデンスを作りながら中国の世界「解放」に協力しているのではないのでしょうか？
そう言えば尖閣諸島→沖縄→小笠原諸島→日本全土のステップで日本「解放」を行うプロセスに日本が抵抗しているのも不思議なことです(笑)
もはや彼らの成功のツールであるAI技術を与えているのに「民主主義の死刑執行」に抵抗するのはおかしなことではないでしょうか(笑)
西側世界から自分たちを処刑するギロチンは既に販売済みです。
民主主義の死刑執行を中国によって実施されるのは
「自業自得」
ではないでしょうか(笑)。
以上です。暴論失礼しました。
＞貿易を通じて自国が中国のモノであると言うエビデンスを作り
少し補足すると世の中に同一行為異議という事象があります。
国際貿易と言う国同士のモノやサービスのやり取りは
西側世界∶モノやサービスを貨幣や同価値のモノ等の交換を行って双方が必要なモノを手に入れる行動
中華世界∶上位の存在の徳を慕って下位の存在がモノ等の献上を行って上位存在は下位の存在が自分のモノであることをモノ等の下賜を通じて承認し、下位の存在を許すこと。
中華世界の論理では日本は既に彼らのモノです(笑)。
まあ、この論理が明らかにされる時は日本が中国に併合されるだけの状態になった状況ですが(笑)。
「法」の概念同様、自分たちと相手では意味が全然違うものであることを認識して日本人が国益を失わない様に常々行動するべきです。
目先の利益とバーターで難しいと思いますが(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
＞そう言えば尖閣諸島→沖縄→小笠原諸島→日本全土のステップで日本「解放」を行うプロセスに日本が抵抗しているのも不思議なことです(笑)
まあ順番はともかく、プロセスの現実味はゼロでないと思ってます。
そうなった暁には、パーヨクの工作員さんはあちら陣営に駆け付けて、スパイ扱いされて・・・
ちなみに（笑）は入れない方が良いのでは？
現状を憂うる者様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
＞パーヨクの工作員さんはあちら陣営に駆け付けて、スパイ扱い
仮に当方が中華の工作員だった場合、中華の侵攻手段を洩らした罪で当方を無期凌遅刑に処すのが妥当な処罰でしょうか(笑)。
通常の死刑は人格を維持したまま死亡させますので刑罰としは「非常に軽い」部類です(笑)
「標準的な処刑」とは人間が思い付くありとあらゆる苦しみを与えて死にそうになれば体を治療するなど痛みや苦しみを最大限に拡大させる処置を行いながら、「人格を完全に破壊する迄」痛めつけてから最後の最後に止めで殺す処置です(笑)
いわば異端審問官等が行うプロセスを近代的な治療と苦痛拡大処置で苦しみを伸ばす対応です(笑)。
つまり工作員の裏切りに対して中華世界の御主人様は簡単に死なせてはくれません(怖)。
さて日本が中国に主権を献上するには同盟国アメリカと言う邪魔者が居ますので、アメリカを沖縄から追い出すプロセスには中国にとって必須となりますので侵攻手段は上で書いたルートが本筋と思います。
小笠原諸島には江戸時代にアメリカから入植してきたアメリカ系の日本人がいますのでアメリカを沖縄以外の日本国内からキレイに追い出さないと、アメリカによる介入の口実があるのです(笑)。
最後ですが、文末に(笑)の多用は当方の愚か者が書く駄文の証明と言える書き癖ですので、あまり気にせずご笑読いただければ。
以上です。駄文失礼しました。
支配的民族が替わっても
王朝が替わっても
皇帝が消えても
中華思想は脈々と続くんですね…
今週は急に暇になってしまい…
乙仲業者さんによると国慶節の影響が…とのことですが、本当にそれだけなのかな…？
出来るだけ日本企業は中国から撤退してほしいとは思いますが、おそらく中国にあるものは全て捨て去る覚悟がいるのでしょうね。
マスク不足の時に、医療物資などで結構重要な物がメイドインチャイナで、供給不足に悩まされた話がありましたですね。
「狡兎に三窟あり」
中国であろうとなかろうと、単一の国に依存するのは避けておいた方がいいですね。
そのために多少のコストがかかっても、それは一種の保険みたいなものと言う事で。
クロワッサン 様
>そのために多少のコストがかかっても、それは一種の保険みたいなものと言う事で。
仰る通りですね。正に中・韓のカントリーリスクを経営者はアップデートすべきですね。
その意味では日立は危ない。
ひところの”選択と集中”の掛け声に踊らされた”アホな経営者”や”自由競争万能主義者”に
歴史を学んでほしいものです。
私も議論できるほど歴史を知りませんが、共産主義に惹かれる人が何故なくならないのか、格差社会がどのように国を滅ぼしてゆくかをよく考え、菅さんには米国と竹中平蔵に騙されない様に経済運営してほしいと思っています。
たい 様、クロワッサン様
宛先を誤ってしまいました。お詫びして訂正します。
クロワッサン様 誤
たい 様 正
更新ありがとうございます。
＞つまり、中国のように、都合が悪くなると経済を政治利用してくるような国にキーデバイスを握られるような事態は避けなければなりませんし、そのような観点からも、日本政府として企業に対し、さまざまな支援策を伴ってサプライチェーンの強靭化を進めてもらうような施策を準備すべきなのです。
同じく、都合が悪くなると安全保障を政治利用してくるような国に安全保障で頼るような事態は避けなければならず、その様な観点から日米が韓国切り捨てを粛々と進めるのは正当な判断である、って事ですね。
中国大使、在香港カナダ人の「健康と安全」を警告 香港人の難民認定めぐり
https://www.afpbb.com/articles/-/3310291
こういう記事をみると、経済の政治利用ってだけじゃなくて、在中日本人をそのまま人質にされるリスクもあるんだなって思うのです♪
そのうち、こんなことを言い出しそうなのです♪
（ ｀ハ´）「在中日本人12万人の安全を考えるなら、日本はクワッドに参加して中国を圧迫することを止めるべきだ」
_yV｀ワ´)「日本人旅行者が死体で発見された痛ましい事件が発生し、心を痛めている。（棒
このような事件は決して起こしてはいけないが、日本政府も自身の東シナ海での悪辣な行動の数々が人民の不信と怒りを招いていることを考えて欲しい。」
更新ありがとうございます。
中国とは、歴史上友邦になったためしが殆どありません。幸い四方を海に囲まれた島国の日本ですから、交戦も少ないです。文化交流と言っても、大昔に大海を命がけで渡って来たヒト、モノはしれてます。だから永い間中国（外国）の事は良く分からなかった。
しかし、日本が平和と繁栄を満喫していた昭和30年代～今に至るまで、中国は国交回復後あらゆるモノ、ノウハウを日本にねだり、またホイホイと日本は贖罪意識から与え、気が付くと抜かれていた(笑)。したたかですからね、中国は。
中国は自分さえ良ければいいんです。勝てば全部わが物と思っている。日本など抜いてしまえば下級国、狙うは米国のみです。でもここに来て、米中覇権争いから、ようやく日本内の媚中勢力や反日勢力を抑える事が出来、本来の強さを磨き始めてます（待ってました！）。
やや遅きですが、まだ間に合うし、中国自体失速気味。中国のような都合が悪くなると経済を政治利用してくるような国とは離れましょう。サプライチェーンからは可能な限り外す。日本政府は脱中国に企業へ支援策を強力に提案する事。それでも中国命の企業には、違法でない範囲で会社名公表、公的事業入札の禁止、輸出管理の強化等すればいかが？
＞しかし、日本が平和と繁栄を満喫していた昭和30年代～今に至るまで、中国は国交回復後あらゆるモノ、ノウハウを日本にねだり、またホイホイと日本は贖罪意識から与え、気が付くと抜かれていた(笑)。したたかですからね、中国は。
始末に負えないのは、中国や韓国に対して大人物ぶりたい大アジア主義者の政治家や財界人です。松下幸之助のようなしたたかな経営者ですら、この誘惑から逃れられなかった。本日葬儀が行われた中曽根大勲位も同じです。カネでも技術でもモノでも、何でも望まれれば与える、庇護者面することが、余程気持ちよかったのでしょう。アジアを、何やら日本中心のＥＵ化するような幻想を抱いていたのかも知れませんが、アジアにはＥＵに見られるような共通性が全くありません。宗教、言語、文化、風習全てが全然異なっています。そして、中国は古来からアジア全体を支配する大帝国だったかのように自らを考えている。対等な国際関係というものは、中国にはあり得ない。自分が世界の支配者でなければ気が済まない国です。朝貢国になりたくなければ、中国にはモノを与えないに限ります。
日本人は、大アジア主義とは決別する必要があります。
今となっては，中国が強くなりすぎた，というか，欧米が弱体化してしまったというか，欧米が束になってかかっても，中国に経済で勝てるかどうか怪しくなっていまいました。その欧米も全然一枚岩じゃなくて，アメリカv.s.ドイツ，イギリスv.s.EUと内輪で対立しています。これでは，全然中国にかないません。
日本企業も中国以外に東南アジア諸国に生産拠点を分散していますが，インド，タイ，ベトナム，マレーシア，インドネシア，フィリピン，パキスタン，バングラディッシュなど，いずれの国もいろな問題を抱えていて，容易にはいきません。
今回のコロナ対応でもわかるように，日本や台湾以外ではタイとシンガポールと中国と韓国が，やっぱりある程度統制のとれたまとも(まし)な国なんですよね。ただ，タイは政情不安が若干問題です。
>中国進出の理由はすでに失われている
こちらについて、私の個人的な見解を投稿します。
①「14億人の市場」について
「数字で読む『中国は14億人の魅力的な市場』論のウソ」にて、「14億人の市場」は「14億人という人口の市場」は間違いなく存在しますが、日本企業が「市場」として相手にできるのは、その内のほんの一部のみという主旨の投稿をしました。これは金鉱に土は莫大にあれども、実際に金が取れるのはほんのわずかというのと同じようなこかもしれません。
②「安価な製造拠点」について
「人件費が安い中国」。これは完全に「過去」の話です。百歩譲って新疆ウイグル自治区や青海省等の内陸地区に行けば、上海の〇分の１という人件費でものづくりができる可能性は十分ありますが、電気・ガス・水・通信などのインフラ面や、新疆ウイグル自治区の省都・ウルムチから中国の主要港まででも数千ｋｍも離れているため、物流コストと所要時間等を考慮すれば、生産拠点としての選択肢からは真っ先に除外されますね。
③「日中友好」について
私も学生時代に中国へ語学留学をした経験があり、「日中友好」という考え方がずっとバックボーンにありました（今はその考え方を一新しています）。
また、往々にして「日中友好」とタイアップして出てくるのが「贖罪意識」です（団塊世代以上の方に多い？）。1980年代後半から数度にわたって発生したいわゆる「対中投資ブーム」は大企業が大挙して対中進出を図った大きなうねりの中、日本にこのまま留まっていては大手からの受注がジリ貧になって我が社の行く先は暗澹たるものに・・・と、已むにやまれず大企業の後を追って中国に工場を建設した地元の中小企業の社長の苦悩を何人も見てきました。
しかし、「日中友好」は隣の半島国家と「健全な友好関係の構築」を目指すのと同様に、所詮は砂上の楼閣でしかないように感じます。
少し話が脱線しますが、大陸と半島の国との決定的な違いは、大陸は「日中友好」を「中国共産党の永続的な発展」のためだけに戦略的に使い倒そうとするのに対し、半島は場当たり的な対応に終始している点でしょうか？！
ところで、新宿会計士様の論考で一つ欠けている点があると思います。それは中国に生産拠点を設立して、主に中国市場をターゲットにして事業展開をしている日本企業の存在です。
私の勤めている設備メーカーがその一つですが、現地法人が生産している設備の原材料の大半は現地調達であり、それを中国国内で販売し、アフターサービスなどを請け負うビジネスを展開しています。
もちろん、会社の戦略上、中国の現地法人では決して作らせない主力製品（機械設備）や、日本企業でしかできない部品等は現地法人が親会社から輸入しています。これは日中貿易統計上では対中輸出の範疇ですが、機械設備は一回の輸出額は大きくても、数があまり出ないため、貿易黒字にはあまり貢献してません（笑）
そして現地法人の業績が伸びれば、親会社からの機械設備（製品）や部品等の輸出が増え、ロイヤリティや利益配当の形で親会社に還元されます。
ただ、それが統計数字として明確に表れてこない（？）ので客観的なファクトチェックには向かないのかもしれませんね。