産経ニュースは昨日、ＮＨＫの受信料を巡って、非常に興味深い記事を配信しました。武田良太総務相が13日、産経新聞のインタビューに応じ、ＮＨＫに対して直接、受信料の値下げを要請したと明らかにしたというのです。ＮＨＫといえば今月、「受信料月額35円の値下げ」で私たち一般国民を挑発した組織でもありますが、新政権としてまずはＮＨＫに軽いジャブを打った、といったところでしょうか。
産経「武田総務相、ＮＨＫ受信料値下げを要求」
まずは「軽いジャブ」、といったところでしょうか。産経ニュースに昨日、こんな記事が出ていました。
《独自》武田総務相、ＮＨＫ会長らに受信料値下げを直接要請 「コロナ禍の家計負担抑制を」
武田良太総務相は１３日、産経新聞のインタビューに応じ、ＮＨＫの前田晃伸（てるのぶ）会長やＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長に直接、受信料の値下げを要請したことを明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.10.13 20:24付 産経ニュースより
産経ニュースによると、武田良太総務相はＮＨＫに対し、「新型コロナウイルス禍の家計負担を考えたときに（受信料を）少しでも抑えられるよう、みずからの経営努力で国民の期待に応えるべきではないか」と述べたのだそうです。
この要請に対しＮＨＫ側は、「指摘を重く受け止め、自分たちでどういう企業改革ができるか具体的に示していきたい」と応じたのだそうですが、はて、ＮＨＫにそれを期待しても良いものでしょうか。いや、そもそも論として、ＮＨＫは「経営努力」というものをやっているのでしょうか。
普段から当ウェブサイトで報告している事実ですが、職員に対し、１人当たり少なくとも1500万円を超える人件費を支払っているのと同時に、後述するとおり、ＮＨＫは金融資産だけで１兆円を超える巨額の資産を抱え込んでいるからです。
もちろん、自社の経営努力の結果として儲かっている超優良企業があったとして、その企業が自社の従業員に巨額の給料を支払う分には、べつに問題はありません。しかし、この巨額の資産や職員に対する厚遇の原資は、年間7000億円を超える受信料収入にあります。
今月から35円も値下げしたＮＨＫ！
この7000億円という受信料収入は、ＮＨＫが私たち一般国民の心を揺さぶるような素晴らしい番組をたくさん作ってくれた結果、私たち一般国民が喜んで支払っているというのであれば、それはそれで問題はないでしょう。
しかし、大変に残念なことですが、現実にＮＨＫの年間7000億円という受信料収入は、ＮＨＫが経済競争の結果、勝ち取っているものではありません。「法律で無理やり」実現されているものなのです。
放送法第64条第１項本文
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
つまり、「テレビを自宅に設置したら、ＮＨＫを見る、見ないに関係なく、ＮＨＫと契約をしなければならない」、という規定ですね。言い換えれば、この条文がある限り、テレビを設置する国民が存在しなければ、ＮＨＫがどんなくだらない番組を作り続けようが、ＮＨＫには受信料が入り続ける、というわけです。
正直、自由民主主義国である日本にそぐわない組織ですね。
この点、ＮＨＫの受信料を巡っては、ときどき議論に上がってくるようであり、ＮＨＫ側も「受信料引き下げ」の圧力を意識しているフシがあります。
先月の『「金融資産１兆円以上」のＮＨＫが月額35円値下げ』でも報告したとおり、ＮＨＫの受信料は今月、月額35円引き下げて1225円に設定されました（※地上波のみの契約者が口座やクレジットカードで支払う場合の金額）。
総資産は数兆円？ＮＨＫの在り方は適切なのか
なかなか挑戦的かつ刺激的な行動です。
受信料収入が年間7000億円だとして、一律に３％、受信料が減額されると仮定しても、減額幅は年間210億円に過ぎません。３％にも満たない値下げでＮＨＫに対する批判をかわせると思っているのだとしたら、ＮＨＫはちょっと国民を舐め過ぎではないでしょうか。
というのも、ＮＨＫは巨額の資産を蓄えこんでいるからです。
そもそも論として、財務諸表から確認できる限り、ＮＨＫは連結集団内に少なくとも1.1兆円を超える金融資産を蓄えこんでいます（内訳は現金・預金1042億円、有価証券3370億円、長期保有有価証券1304億円、建設積立資産1695億円、年金資産3898億円）。
それだけではありません。
ＮＨＫが保有している土地・建物については、取得原価主義に基づいて連結貸借対照表に計上されていますが（たとえば「土地」が562億円、「建物および構築物」が2146億円）、82,645平米の渋谷の放送センターを含めた莫大な土地の時価が562億円とは考えられません。
もしもＮＨＫおよび子会社・関連会社などが所有する不動産を時価評価すれば、いったいいくらになるのかは不明ですが、数千億円、いや、下手をしたら１兆円を超えるかもしれません。このインターネット時代にここまでの大掛かりな放送設備が必要なものでしょうか。
さらには、ＮＨＫ自身が保有しているであろう番組のコンテンツ利用権については、ＮＨＫの財務諸表からは判明しませんが、ＮＨＫ関連キャラクターグッズが東京駅・八重洲地下街にあるＮＨＫショップで高い値段で売られていることだけで見ても、それなりの価値を持っていると考えて良いでしょう。
つまり、ＮＨＫが保有している資産の価値は、下手をすると数兆円規模に達する可能性がある、ということであり、それだけの莫大な資産を持っているのであれば、それらの資産を運用することで、国民から受信料を徴収しなくても放送事業を営むことができるのは明白でしょう。
既得権益は絶対的に腐敗する
さて、冒頭の産経ニュースによると、武田総務相はインタビューでＮＨＫの経営体制について、「今の時代、公共性の高いものについては国民の意識を敏感に感じなければ駄目だ」と強調したのだそうですが、これについては少々異論があります。
ＮＨＫはべつに自身が大した経営努力をしているわけではないくせに、時価ベースで下手をすると数兆円に達する巨額の資産を抱え込み、職員１人あたり少なくとも1500万円を超える人件費を支払っているのは、どう考えても異常でしょう。
しかも、ＮＨＫの2020年３月期財務諸表によれば、「契約収納費」、つまりＮＨＫ受信料を集めて回るためのコストが628億円にも達しています。じつに非効率ですね。一般に、法律の規定で守られた既得権益は、かなりの確率で腐敗します。
人事や活動内容を内輪で決めていると、レジ袋有料化など非科学的かつ私たち一般国民の常識とはかけ離れた提言を行ってしまう日本学術会議のような事例（『レジ袋有料化も日本学術会議の提唱がきっかけ＝元会長』参照）が出て来てしまうのです。
このように考えていくと、少なくとも次のような諸論点については、私たち国民の側が議論を深めていくべきではないでしょうか。
①公共放送というものは、必要なのか。
テレビ黎明期である1950年代などであればともかく、そもそも論として、ここまでテレビ受信設備が普及し、さらに情報流通手段としてインターネットの重要性が高まっている昨今の環境において、公共放送というものが世の中に必要なのか。
②公共放送を担う組織として、ＮＨＫは適切なのか。
仮に「公共放送が必要だ」という結論が出たとして、現在のＮＨＫにその公共放送を担う資格があるのか。ＮＨＫの番組の適切性は十分に検証されているのか。ＮＨＫは「番組編成権」をタテに独善的な放送を続けていないか。
③そもそも受信料制度自体が妥当なのか。
テレビを設置したというだけの理由で、視聴しない人からも受信料をなかば強制的に徴収するという現在の仕組みは、自由経済競争の原理に反しないのか。スクランブル化など、「契約した人だけ視聴可能」という仕組みは技術的に導入できないのか。
④ＮＨＫの現在の受信料水準は妥当なのか。
ＮＨＫが少なく見積もって1500万円を超える人件費を支払い、東京・渋谷などの広大な放送センター敷地を所有し、連結集団内に少なくとも１兆円を超える金融資産を抱え込んでいる状態で、年間7000億円を超える受信料を国民から徴収し続けることは妥当なのか。
⑤ＮＨＫに巨額の資産は必要なのか。
ＮＨＫが保有している過去の莫大なコンテンツ利用権、無駄に広大な不動産、１兆円を超える金融資産などは、本来、国民の共有財産であるべきではないか。ＮＨＫ職員は超豪奢な社宅に格安で居住しているとの報道もあるが、これは国民の共有財産の横領ではないか。
電波オークション「継続検討」
ただ、問題はＮＨＫだけではありません。
正直、ＮＨＫは現在の日本を食い荒らしている「既得権益」のなかでも最も酷いもののひとつであることは間違いないと思うのですが、こうしたＮＨＫの在り方について、正面から切り込まないマスメディア業界全体（とくに民放テレビ局）の姿勢にも、おおきな問題があります。
というよりも、「既得権益」という意味では、民放各社もあまりＮＨＫのことは批判できないからです。それが、電波利権です。
こうしたなか、ＮＨＫだけではなく、テレビ業界全体に関わる重要な話題があります。昨日は午後の内閣官房長官記者会見で加藤勝信官房長官に対し、ニコニコ動画の七尾記者が興味深い質問をしました。動画の18分36秒以降のやり取りを要約して紹介しましょう。
ニコニコ・七尾記者
今年のノーベル経済学賞に電波オークションの研究や実用化に大きく貢献したスタンフォード大学の２人の研究者が選ばれました。この電波オークションは手続の透明性や効率性を高めるとして、現在までに世界各国で実施されています。日本では国民の関心も高く、安倍政権時でも一時検討されたと思います。菅政権において電波オークションの実施等について、今後、検討の可能性はあるのでしょか、それとも視野に入っていないのでしょうか。
加藤官房長官
電波オークション制度は電波の割当手続の透明性や迅速性の確保などにつながるというメリットがある一方、落札額の高騰により設備投資の遅延や事業運営に支障が生じるおそれがあるなどのデメリットが指摘されています。そうした点を考慮して令和元年に電波法が改正され、電波の割当にあたり、従来の比較審査項目に加え、あらたに電波の経済的価値も踏まえて申請者が申し出る評価額を追加して総合的に評価する仕組みに切り替えました。認定を受けた事業者が申し出た評価額は特定基地局開設料として国庫に納付し、そのおカネはソサエティ5.0実現に資する政策に充てるというスキームとなっています。オークション制度そのものについてはさまざまな課題も踏まえ、総務省において引き続き検討がなされることが適当と考えております。
さすが、インターネット事業者であるニコニコ動画の記者ですね。
加藤官房長官の口から、「電波オークション制度については総務省が引き続き検討するのが適当」との言質を引き出したのは、非常に大きな進展といえるかもしれません。
いずれにせよ、わが国の国益という観点からは、電波行政からはしばらく目が離せない展開が続きそうです。
View Comments (11)
更新ありがとうございます。
今月から35円も、あのNHK様が大幅値下げしてくれたんですか！（爆笑）60年前ならまあまあ良いセンですが、今はそれっぽっちでは貯金箱にでも入れておくか、端数が出た時のスーパーの支払いを端数だけ、現金で払うぐらいしか用途はありません。また、その度に腹立つ思いが甦る（笑）。
武田良太総務相が動きましたネ〜。後ろから菅総理ら最高幹部からプレッシャーをかけられているのかもしれませんが、良い「圧」です。ＮＨＫ前田晃伸会長や経営委員会の森下俊三委員長に直接、受信料の値下げを要請したそうで。
武田氏は「ＮＨＫ自らの経営努力で国民の期待に応えるべき」と。私ゃコロナ禍なんか関係なく、大幅に値下げするべき、いや出来れば廃局にして欲しいです。
職員一人当たり平均1,500万円超の年俸なんて、民間ではあり得ない。豪華なオフィスに都心で小綺麗な社宅、福利厚生バッチリ。で、定年でガッポリ退職金、年金。。。あゝ腹が立ちます！
「今の時代、公共性の高いものについては国民の意識を敏感に感じなければ駄目だ」武田総務相、それなら近い将来、是非廃局にして下さい。天気予報と偏向の無いニュースを朝、昼、夕に1時間ずつ流すだけ。あとは放送不要です。地上波は1本。で、将来廃局（笑）。
「教育番組や民放では出来ない価値ある作品がある」と言われる方、NHKにそれは求めないで下さい。それを言い出すから、くだらない時代考証めちゃくちゃのドラマや朝の連ドラ(コレもチープ過ぎ)、歌謡番組、左傾化したドキュメンタリー、ニュース、韓流等が流入するのです。見たければスクランブル化でもYouTubeでもコンテンツをご自分で探して下さいな。
目指せ、視聴料90%引き、次いで廃局。
> ＮＨＫ自らの経営努力で国民の期待に応えるべきではないか
> 今の時代、公共性の高いものについては国民の意識を敏感に感じなければ駄目だ
既に腐敗している組織に自己改革を期待するのは無駄です。
公的機関であれ民間企業であれ、自らが改革を成功させた例は滅多にありません。
放送法を改正し、営利団体としてNHKを自由競争にさらし、市場の選択が可能な状態に持って行っていただきたいものです。
何も言わないよりはましですが、値下要請だけでは余りにも表面的で物足りません。
阿野似鱒様
自分は地デジ化以降テレビを見る習慣を無くしました。
何故殆ど見ないテレビにお金を払わなければならないのでしょうか？
スクランブルにしたら、集金人と言う人件費を無くせるのではないか？
腐敗した既得権益の抵抗は、激しくなると予想されます。
菅総理には、抵抗勢力に負けない様頑張って頂きたい。
ガ－ス－「４割は下げられる」
税金で運営→国営放送化→国の管理下
国に忖度しなくてはならなくなるからそれは嫌。
独立運営→民間放送化→スクランブル有料制
視聴者の嗜好に迎合しなくてはならなくなるからそれも嫌。
日本学術会議と類似の状況です。日本学術会議と同様に行革見直しが必要です。
既得権を手放したくない気持ちは組織の一員として理解できますが、あまりにも目に余る特権的立場は、潜在的爆発源となります。そのことは、世界的なニュース情報に富むNHKであれば自明のことでしょう。本当に反省しているかどうかは別にして、何らかのアクションを見せないと、破壊的結末になります。千億単位のカネをかけて渋谷の放送センター建替えを行っている場合ではないのです。
菅政権は、情報通信の低額化に重心を置いています。コロナ禍によるリモートワークで、デジタル化圧力にはより一層拍車がかかるでしょう。それにブレーキを掛ける行為に対して、菅政権はスケープゴート化するのを躊躇わないと思います。短期的視野にこだわって抗戦するのは、結果的にNHKに利となりません。
安定収入を保ちつつ、独立性も保ちたい、しかも誰かに強制される形でなしに、ということでしたら、NHKが視聴者が納得する方策を提示するしかありません。もはや火が点いてしまった問題です。NHKが自ら火を消す方法を出さない限り、延焼するばかりだと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、素人考えなので）
（スレ違いですが）なぜ、日本の野党は、「（週刊誌報道によれば）日本学術会議の学者から中国に流れた技術が、中国の軍事力強化に悪用されている。これは日本政府の失態である。だから菅義偉新総理は退陣すべきだ」と、攻撃しないのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
35円値下げでケチが付くことを考えれば、期間限定で受信料半額にする、くらいやればよかったのにと思います。
、、、が、それをやれば「そんな体力あるんならもっと下げろ」といわれるだけですね。
NHKの経営者には、ことあるごとにちょっとずつ料金を下げる、「サラミ戦術」しかとれないのかも知れません。
経営委員も余所から来たお客さんばかりで、起死回生の博打を打てるとも思えませんし、ジリ貧の未来しか見えません。
つまんない組織です。
もうホント、公安及び善良な風俗を害した放送でも、政治的に偏向でも、事実を曲げて放送してもいいし、報道しない自由を最大限活用してもらってもいいので、それらを直接に批判する手段（受信料を払わないという手段）を国民に与えてほしい。
民放テレビ局も一緒。番組に文句を言っても、スポンサーの不買をしても、BPOに垂れ込んでも、あいつらは鼻ほじって、まるで反省なし。
幸い高橋洋一さんが内閣官房参与に入ったし、ノーベル経済学賞が電波オークションの件なので、ちょっとだけ期待。
はよ、電波オークション実現。
＞①公共放送というものは、必要なのか。
私は、コレは必要と思ってます。ただ、今のようなNHKは不要。
政府直営の国営放送で、全員公務員で、運営経費は全て税金。資産は全て没収。当面は国営放送のための増税措置はせずに、没収資産で経費を賄う。いままでどれだけ無駄金を投じていたかハッキリします。
もしくは独立行政法人化。職員の待遇は公務員に準じますので人件費は政府直営と同等。政府と一応の距離を取る形ですが、財源は税金（実際のところNHK資産の切り崩し）なので、政府の意向から大きく逸脱はしない程度に手綱は握っておく。
②以下は全て上記の対応で充分。シンプルイズベスト。下手に各論を検討するとサラミ戦術で抵抗されます。条件闘争を一切認めてはいけません。実際に、40％オフという菅氏の要求を、消費増税時の価格据え置きと35円値下げでお茶を濁した前科持ちです。構造改革を拒む抵抗勢力そのものです。
放送法がNHKや他民放テレビ局の盾になっていると思います。
パチ倒さんところとかを見ても、まずはマスメディアから手をつけた方がいいのでは？という論調です。
マスメディアの改革は是非とも手をつけてほしいのですが、だからこそマスメディアの側もめちゃくちゃに抵抗するでしょう。
菅総理、果たしてそこまで手が回るでしょうか？
おお、やはりきましたね。ついに本丸に手を付けるようで良かったです。最近ＮＨＫは、「料金値下げしました。ＮＨＫ＋では１週間視聴できます。」と経営努力の宣伝に懸命です。少し危機感を持っているのは伝わってきます。
でも、これからが本番ですね。びしびしと行ってほしいものです。
昼頃にやっている各地方局で流しているニュースを全部見られる番組があります。これが、なかなかいいのです。各地方特有の話題が取り上げられていて興味深いです。福井アナウンサーが札幌局で出てきたときは、ほっこりしました。氏は、以前全国版のニュースを担当しており、私は好感を持って見ていた優秀な方です。
私はこの番組を見ているうちに、日本全国にネットワークを持ち、これだけの人材と能力を持つ組織を無為につぶしてしまうのはもったいないなと思うようになりました。国民のために有効に活用でき、かつ無駄をなくした国民に支持される組織に生まれ変わって欲しいなと思います。