個人的には最近、韓国について議論することは、間接的に日本について議論しているのと同じではないか、と思うようになりました。というのも、韓国に対し、無用な譲歩を繰り返してきた日韓関係は、戦後日本社会の矛盾の合わせ鏡のようなものだからです。こうしたなか、日韓関係をいつまでも「なあなあ」にしておくわけにはいかないという意味で、非常に重要な論考が出てきました。それが、「韓国の核武装中立」論です。

嫌韓論か、それとも？

現代日本における嫌韓論の風潮

文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国が、自称元徴用工判決問題を筆頭に、さまざまな不法行為を日本に対して仕掛けてきているためか、現在の日本では少なくない人が韓国に強い関心を抱き始めていると思われます。

その証拠でしょうか、確たる統計を取ったわけではないのですが、近年、韓国を否定的に取り扱う書籍、オピニオン誌などは書店の店頭で平積みにされ、飛ぶように売れているようですし、インターネット空間でも「韓国」と検索したら、韓国を否定的に取り上げたウェブサイトが多数表示されます。

ただ、これらの書籍、オピニオン誌、ウェブサイトのなかには、民族差別的な表現を含め、ときとして極めて過激な表現が飛び交っている事例もあり、感心しません（※あたりまえですが、当ウェブサイトでも特定民族の人々を名指しして「死ね」などと表現するコメントは排除します）。

たとえば2018年12月に発生した火器管制レーダー照射事件や、その後、韓国政府が「日本こそ低空威嚇飛行を仕掛けてきた」とウソをついたなどの事実に基づいて、「韓国は政府もメディアもウソツキだ」、などと批判するのは結構ですが、行き過ぎた批判は誹謗中傷と何ら変わりません。

この点、普段から韓国メディアの報道などを眺めていると、日本に対する根拠なき誹謗中傷が言葉の端々ににじみ出ていますし、彼らの民族ヘイト的な心理が透けて見えることもあるため、これに対する私たち日本の側の描写も過激になりがちです。

ですが、私たちが韓国について議論する際、彼らのレベルに合わせるのではなく、必要以上に刺激的な表現となっていないかについては自制することが重要であることは言うまでもありません。このことは、当ウェブサイト自身についても言える話であると、自戒を込めて指摘しておきたいと思います。

日韓関係に待つのは「破綻」の未来なのか？

さて、表現のことはさておき、たしかに「日韓関係」という視点からは、韓国の日本に対するふるまいが、最近、ますます常軌を逸していることは間違いないでしょう。

おりしも今月30日といえば、日本企業である新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、自称元徴用工が起こした損害賠償訴訟の最終判決が下ってから、ちょうど２年の節目でもあります。

これまでも当ウェブサイトにてさんざん議論してきたとおり、この自称元徴用工判決は、次の２つの点で、私たち日本にとっては絶対に受け入れられないものです。

• （１）日韓間の過去のすべての問題は、法的には1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に決着がついている。日本が自称元徴用工判決を認めることは、過去の問題が法的に解決していないと認めてしまうようなものである。
• （２）そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。やってもいない過去の犯罪を巡って謝罪するのは、日本の名誉と尊厳を不当に傷つけ、国益を毀損する行為である。

この点、日本政府は今回の自称元徴用工問題で、（２）の点についてはあまりきちんと主張している形跡はありません。

ただ、非常に不思議なことに、韓国側では「保守派」と呼ばれている勢力を含め、こうした日本側の主張を正当なものだと受け止めている人は非常に少ないように見受けられます。だからこそ、当ウェブサイトでは現在、日韓関係の将来を待つのは次の３つしかないと考えているのです。

日韓関係の３つの「落としどころ」

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻が回避される
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻が回避される
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

この点、歴代の日本の政権は、韓国がサハリン残留朝鮮人問題や慰安婦問題などで日本を貶める行為を仕掛けてきた際、「日韓関係の破綻を避けるため」と称し、財団方式などの抜け穴を使って韓国に譲歩してきたのは事実でしょう（つまりパターンの②、というわけです）。

しかしながら、安倍政権（とその後継政権である菅政権）になってからは、2015年12月の「日韓慰安婦合意」を最後に、韓国に対するこの手の不合理な譲歩を行わなくなったことについては、個人的には注目点だと考えています。

ということは、日本がこのまま②の選択肢を取らなければ、日韓関係を待つのは①か③のどちらかだ、というわけですね。

鈴置論考の画期的なところ

ただ、これらの韓国論には、限界があることも事実です。

「このまま日韓のいずれかが譲歩しなければ、日韓関係は破綻しかねない」というのはわかるのですが、「ではなぜ、文在寅政権下の韓国は日本に対し、ここまで不合理な行動に出ているのか」という点については、日韓関係だけを見ていても、いまひとつピンとこないのです。

つまり、現代日本社会における韓国論は、ともすれば「日本と韓国の関係」という限界にとらわれ、目先の現象の分析に終始してしまいがちなのであり、これだと深い部分にまで到達することはできません。

こうした隘路を打破するのが、一連の鈴置論考です。

鈴置高史氏といえば、日本を代表する優れた韓国観察者として知られていますが、それだけではありません。まだ人々がそれほど韓国に興味、関心を持っていなかったときから、一貫して韓国、朝鮮半島問題を冷静に分析してきたという点で、日本社会に多大な貢献をした人物です。

そして、鈴置氏の業績の画期的なところといえば、ともすれば「日韓関係」から論じがちな韓国論に、「米国」、「中国」というファクターを加えた点にあります。とくに、鈴置氏が2018年に上梓された『米韓同盟消滅』は、その集大成でしょう。

そして、こうした鈴置論考を読んだ結果、「朝鮮半島は日中間の『盲腸』のようなものであり、重要なのは日中関係であって、韓国の行動についてはさほど重視する必要などない」、などと考える人もいるのですが、こうした考え方も短絡的です。

鈴置論考などを読み込むなどして、当ウェブサイトなりに出した仮説は、韓国や北朝鮮、あるいは朝鮮半島国家が「インチキ外交」を好むのは、その地理的、歴史的条件に照らし、ある意味では必然だったのではないか、というものです。

そして、この「米国」、「中国」というファクターは、日本が韓国と向き合う際、必ず意識しなければならないものであり、これらのファクターを無視したところで正確な議論などできるわけがないのです。

なにより、当ウェブサイトなどが申し上げるのはおこがましいかもしれませんが、外交を議論する際、「相手を変えることができる」という幻想は捨て去るべきであり、「相手は変わらない」という前提で、私たちの国の利益を最大化する方策を常に思考すべきなのです。

韓国の核武装という邪心

鈴置論考「核武装中立に突っ走る文在寅」

こうしたなかで、昨日は『デイリー新潮』というウェブ評論サイトに、鈴置論考の最新版が出ています。

「核武装中立」に突っ走る文在寅、朝鮮戦争終結宣言で「米韓同盟」破棄へ

文在寅（ムン・ジェイン）政権が米韓同盟の廃棄に突き進む。先にあるのは中立化と核武装だ。韓国観察者の鈴置高史氏が朝鮮半島の展開を読む。<<…続きを読む>>
―――2020年10月13日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

リンク先は、韓国・朝鮮半島問題を論じるうえで、米国ファクター、中国ファクターを織り込むことの重要性を再確認できる、非常に典型的な記事です。あるいは、これまでの動きを、あらためてすっきりとまとめたうえで、これまでの鈴置論考の「中間まとめ」的な位置づけのようなものでしょう。

一読者にして１人の「鈴置ファン」の立場としては、この手の「中間まとめ記事」は、本当に助かります。なぜなら、私たち読者の立場としては、頭をすっきり整理ことができるからです（といっても、末尾では例の駐韓米国大使の「問題発言」も触れられているなど、記事の鮮度は高いと思います）。

それはさておき、一見過激な「韓国の核武装」という記事タイトルを見ると、ひと昔前であれば、「何やら根拠のない極論を書いて読者をミスリードする、キワモノの記事」だと勘違いされても仕方がなかったのかもしれませんが、実際には「現実」がこの鈴置論考に追いついてしまった格好です。

というのも、ここ数日、文在寅氏が９月の国連総会演説に続き、２回目の「朝鮮戦争休戦」に言及したほか、在米韓国大使や与党関係者らからは、米韓同盟の解消を示唆するような発言が相次いでいるからです。

これらの話題、当ウェブサイトではこれまであえてできるだけ触れなかったのですが、その理由は、三三五五でそれらの話題に触れるのではなく、どこかのタイミングでまとまったところで触れたいと思っていたからであり、その意味でも今回の鈴置論考は当ウェブサイト的に「渡りに船」、というわけです。

実際、鈴置氏は、文在寅政権がこの「核武装中立」を実現しようとしているという証拠を山のように提示しているのですが、いつもながらの「証拠付き」の議論は圧巻ですので、詳細についてはぜひ、リンク先の記事をご参照ください。

米韓同盟の「本当の効果」は韓国の核武装を封じること？

こうしたなか、当ウェブサイトが注目したいのは、米韓同盟の存在理由です。文在寅大統領一味が狙っているのが「核武装中立」なのだという指摘と米韓同盟の関係を理解するうえでの重大なヒントが、今回の鈴置論考にある、つぎのやりとりです。

――韓国が核武装に動くとは、想像もしていませんでした……。

鈴置：別段、驚くことではありません。朴正煕（パク・チョンヒ）政権も核武装を試みました。東西冷戦の緊張が緩和した1960年代末から1970年代にかけ、米国が在韓米軍の撤収に動いたからです。

鈴置氏の記事でも指摘がなされているとおり、もともと「核武装中立」を最初に志向したのは、第３代韓国大統領だった故・朴正煕（ぼく・せいき）だったとされます。ちなみに朴正煕は、現在収監されている朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の父親でもあります。

鈴置氏は、この朴正煕による核武装計画は米国によって阻止され、在韓米軍も削減はされたものの完全な撤収は避けられた、と述べているのですが、逆にいえば、在韓米軍は「核武装」という非常によこしまな意思を持つ国に対する牽制手段、と読むこともできます。

以上を踏まえると、鈴置氏の次の指摘には、ゾッとします。

朴正煕大統領の目指した核を含む自主国防体制の確立を、今度は左派政権が実行に移そうとしているだけなのです。

正直、文在寅政権が実行しようとしている「韓国の核武装」、正気の沙汰とは思えませんし、「そんなことをして米国や中国が許すのか」、という疑問が浮かぶのも当然の話でしょう。

ただ、問題は、「韓国の核武装を防げばよい」というものではありません。

米韓同盟の消滅は、韓国が米国の核の傘から脱するということを意味します。鈴置氏は、次のように述べます。

鈴置：先ほど申し上げたように、左派政権が続くなら中国かロシア、あるいは北朝鮮の核の傘に入ることになります。韓国が核武装しようがしまいが、日本は安全保障上の危機を迎えるのです。

この部分、前後の記述を踏まえて正確に言いなおせば、「韓国が米国の核の傘から抜け出た場合は、韓国が自主核武装に走ろうが、中国、ロシア、北朝鮮の核の傘に入ろうが、日本は安全保障上の危機を迎える」、ということです。

繰り返す：相手を変えることはできない！

つまり、鈴置論考によれば、米韓同盟の消滅は日本の安全保障上の危機を意味する、というわけです。

この点は間違いないでしょう。地理的に非常に近く、昨今は高い技術力を持つ韓国が、核兵器を製造してその小型化に成功すれば、その脅威は北朝鮮の比ではないからです。

しかも、韓国は北朝鮮よりもさらに日本との距離が近く、核の運搬手段であるミサイルも、韓国の経済力と技術力をもってすれば、北朝鮮が現在保有しているとされる「ＩＣＢＭ」的なミサイルよりもはるかに精度が高くて強力なものが作れるのです。

この点、韓国は「反日ヘイト国家」のようなものであり、日本に地理的に非常に近い敵対国が出現してしまうというのは、日本の安全保障上、とうてい看過できない事態です。

だからこそ、もし韓国の核武装を防ぐならば、ここに２つの選択肢が出てきます。

１つは、何が何でも絶対に韓国を「敵対国」にしないよう、日本がありとあらゆる手段を講じる、という選択肢。

もう１つは、韓国が日本の敵対国になってしまったという前提で、韓国の核武装を全力で防ぐ、という選択肢です。

しかし、さきほど引用した鈴置論考でもわかるとおり、韓国で最初に核武装を志したのは、「保守派」に位置付けられる朴正煕です（※余談ですが、この朴正煕のことを「親日派」だと認識している日本人も多いのではないかと思いますが、これはとんでもない勘違いでしょう）。

この点、わが国でも新進気鋭の国際関係アナリストとして名が知られている人物でさえ、

「日本と米国は、習近平を喜ばせすぎないよう、『文が大統領を辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう』努力すべきだろう」

などと主張した、とする話題については、昨年の『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』でも紹介したとおりです。

それにしても、「文在寅氏が大統領を辞めた後の韓国に親日・親米政権が立つような努力」とは具体的に日本がいったいどう努力しなければならないのか、さっぱり理解できません。くどいようですが、外交の世界では「相手を変える」ことは非常に困難なのです。

必要なのは日本国民の覚悟

さて、今回の鈴置論考も非常に読みごたえがあったのですが、それだけではありません。

読んでいて背筋が寒くなるという、ある意味では非常に怖い記事でもあります。

そして、やはり不安になってしまうのは、日本のマスメディアの「単線的思考」です。『ワンイシュー全力投球のメディアは「置いてけぼり」に』でも報告しましたが、日本のマスメディアは概して、ひとつの話題に食いつくと、そこに全力投球してしまう傾向があるからです。

とくに日本学術会議の６人の「任命拒否」問題は、「ＡＴＭ」などと呼ばれるメディアから、日々、さまざまな続報が出てくるのですが、「任命拒否は違法の可能性」と言ってみたり、「推薦人リストを改竄していた」などと言ってみたり、難癖のつけ方はさまざまです。

実際には茂木敏充外相が「クアッド」（日米豪印４ヵ国）外相会談を開催したり、モンゴルを訪問したり、河野太郎行革担当相がハンコ廃止を打ち出したり、政権全体でデジタル庁創設に動いたりするなど、さまざまな動きがあるにも関わらず、マスメディアは置いてけぼりを食らっているのです。

その意味では、マスメディア産業（とりわけ新聞、テレビ）は、「情報弱者層」を道連れに、日本を悪い方向に導こうとしているようにしか見えないのは、あながち「気のせい」とは言いきれないでしょう。

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もっとも、マスメディアの虚報を乗り越え、現在の日本が真に必要としていることは何なのかを判断し、行動する最終的な責任は、私たち有権者にあります。マスメディアが主導する「もりかけ問題」「桜を見る会問題」「学術学界問題」などの枝葉末節にとらわれ、大局が見えないのは困りものです。

いずれにせよ、私たち一般国民は、いまやインターネットという非常に便利なツールを手に入れましたし、鈴置論考に代表される、非常に深くて有益な議論を、私たちはリアルタイムで知ることができるようになったのです。

こうしたツールは、使いこなさないわけにはいきません。

そして、鈴置論考についても同様に、私たち日本国民は貴重な指針として活用すべきではないかと思うのです。