『茂木外相のモンゴル訪問が日本にとって重要である理由』で触れた「茂木外相のモンゴル訪問」について、昨日の夜の報道でいくつかの「成果」が判明しています。端的に申し上げるならば、安倍政権のころと比べても菅政権の外交のスピード感には遜色がなく、それどころか、内政面でもさまざまなスピード感をもって課題に取り組む菅政権には、良い意味での「強引さ」を感じることができます。

茂木氏のモンゴル訪問

「茂木が250億円を外国に与えてきた！」

昨日の『茂木外相のモンゴル訪問が日本にとって重要である理由』では、茂木敏充外相が昨日からモンゴルを訪問する、という話題を取り上げました。

これに続報があったようです。

モンゴルに円借款２５０億円　茂木外相

―――2020年10月09日22時22分付　時事通信より

時事通信などの報道によれば、茂木外相は９日、モンゴルの首都・ウランバートルを訪問し、フレルスフ首相、エンフタイワン外相と相次いで会談したそうです。

ただ、この時事通信の記事のタイトルは「円借款250億円」となっており、この時点で非常に強い悪意を感じてしまいます。なぜなら、このように書くことで、「日本は財政危機であるはずなのに、なぜ外国にカネをやるのか？」という、一部の読者の怒りを買おうとしているようにしか見えないからです。

ちなみにこの250億円という金額は、決して小さな額ではありませんし、経済規模に照らすならば、モンゴルにとっては（その円借款と紐づいているプロジェクトや融資期間などにもよりますが）非常にありがたい支援に感じるであろうことは確かだからです。

国の借金論の大間違い＆ＯＤＡの勘違い

ただ、それと同時にもうひとつ重要なことは、日本の財政にとって、決して重い負担ではない、という点です。くどいようですが、『【速報】家計が保有する現預金が1031兆円に達する』や、拙著『数字でみる「強い」日本経済』などでも触れてきたとおり、現在の日本は財政危機という状況にはありません。

というのも、次の「国の借金と財政破綻」論については、①の段階で事実誤認が含まれているからです。

「国の借金と財政破綻」論

• ①日本には「国の借金」が山ほどある。
• ②このままでは日本はにっちもさっちもいかなくなり、財政破綻する。
• ③財政破綻を避けるためには、財政再建が避けられない。
• ④財政再建のためには、いま、増税と歳出削減が必要だ。

ただし、これについては『国債デフォルト理論を韓国国債に当てはめてみると…？』なども含め、これまで何度も議論していますので、本稿では割愛したいと思います。

それに、円借款はあくまでも「借款」であって、「贈与」ではありません。

独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の『ＯＤＡの種類や内容について』というページによると、政府開発援助（ＯＤＡ）には「二国間援助」と「多国間援助」という２種類があり、さらに「二国間援助」には「贈与」と「政府貸付」の２種類があります。

ＯＤＡの種類

├→二国間援助（日本が相手国に直接支援すること）
│　├→贈与（途上国に対して無償で提供される協力）
│　│　　├→無償資金協力
│　│　　└→技術協力
│　└→政府貸付（途上国が将来返済することを前提とした協力）
│　　　　└→有償資金協力＝円借款
└→多国間援助（日本が国際機関を通じて相手国を支援すること）

時事通信の記事を信じる限り、今回の茂木外相の支援は、このうちの「贈与」ではなく「政府貸付」です。日本がモンゴルに250億円をあげる、というわけではありませんので、この点、くれぐれも早とちりをしないように注意したいものです。

最も大事なのは「自由で開かれたインド太平洋」支持表明

それはさておき、肝心の成果は、どうだったのでしょうか。

時事通信によると、一連の会談では、北朝鮮による核・ミサイル開発や日本人拉致などの問題解決に協力して取り組む方針を確認するとともに、「日本が推進する『自由で開かれたインド太平洋』構想の実現に向けた連携推進でも一致」した、としています。

じつは、円借款云々よりも、北朝鮮の核・ミサイル問題、日本人拉致問題と並び、「自由で開かれたインド太平洋」への支持表明がなされたという点こそが、最も重要な部分なのです。

というのも、昨日の議論でも提示しましたが、当ウェブサイトの主観に基づけば、茂木外相のモンゴル訪問の最大の意義は、新型コロナウイルスの関連で急遽、モンゴル訪問をキャンセルしたマイク・ポンペオ米国務長官の「代理人」、という点にあるからです。

この仮説が正しければ、いまや日本と米国は、この「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現しようとするための「仲間」なであり、志を同じくする「パートナー」です。米国がダメなら日本が代わりにその国を説得しに行く、ということができてしまう、というわけですね。

そして、内陸国という立場にあるモンゴルを、この「自由で開かれたインド太平洋」構想に引き入れることは、この構想の実現に向けた、とても大きな一歩なのです。

この点、昨日も紹介したとおり、10月６日の記者会見では、職員１人あたりに単純換算して年間1500万円を超える異常に高額な人件費を支払っていることで知られるＮＨＫに所属する記者が、こんなおバカな質問をしました。

今の関係でもあるんですけども、先ほどのモンゴルの訪問の発表に関連してなんですけれども、その文脈におきましても「自由で開かれたインド太平洋」という価値観の話がございましたけれども、モンゴル、内陸国ではありますけども、そういった意味ではなんでしょうか、価値観っていう意味で共有していくってそういう文脈でよろしいでしょうか。

これに対する茂木外相の回答は非常にスッキリしていますので、再掲しておきましょう。

「内陸国であっても、例えばそれは全く内陸だけではなくて、海の交易であったりとか、それはどこかを通じて行うこともあるわけでありますし、例えばフランスにおきましても、フランスはヨーロッパの国と見えるところもあるかもしれませんが、仏領ポリネシアであったり、様々な地域も持っているわけでありまして、この『自由で開かれたインド太平洋』と、これは東アフリカ、インド洋、そして太平洋、ここに広がる広大な地域でありまして、世界人口の半分を有すると、そして、まさに今、世界の活力の中心でありまして、多くの国にとりまして大きなテーマであると、関心事項であると、このように考えております。」

つまり、内陸国であるモンゴルであっても、「自由で開かれたインド太平洋」に参加する資格がある、というのが、茂木氏の単純で明快な回答なのです。

レッドｖｓブルー

オセロのゲームのように…

もちろん、この「自由で開かれたインド太平洋」構想は、参加する国によって温度差があることは間違いありません。

正直、今回のモンゴルのようなケースだと、「なんだかよくわからないけれど、円借款をもらったから賛同しておいてやれ」、というニュアンスで報道発表している可能性もあるため、相手国の首脳・外相らの発言を額面通りに受け取らない方が良い場合があることもまた事実でしょう。

しかし、外務省の『自由で開かれたインド太平洋とは』などを読む限り、日本政府の立場はあくまでも

「地域全体の平和と繁栄を保障し、いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために、ASEANの中心性、一体性を重視し、包括的かつ透明性のある方法で、ルールに基づく国際秩序の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を『国際公共財』として発展させる」

というものであり、「こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、日本はいずれの国とも協力していく」というスタンスです。だからこそ、現段階では、とりあえず１ヵ国でも多くの国から、この普遍的価値に基づく構想への賛同をもらうことが重要なのです。

その意味では、オセロのようなものといえるかもしれません。より正確に言えば、オセロは「白と黒」ですが、この場合のゲームとは、中国共産党が主導する「一帯一路」構想と日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」という、「赤と青」のようなものです。

スピード感が凄い！

なにより、今回の茂木外相のモンゴル訪問でも強く感じざるを得ないのが、そのスピード感です。

安倍総理が辞職し、菅義偉総理が就任してから、まだ１ヵ月が経過していないにも関わらず、茂木外相はすでにフランス、サウジなど５ヵ国を訪問し、また、東京で「第２回クアッド外相会合」を主催したばかりです。

つまり、茂木外相はこの10日間あまりで、すでにポルトガル、ドイツ、フランス、ケニヤ、サウジアラビア、クウェート、米国、豪州、インド、モンゴルの合計10ヵ国の外相との会談をこなしているのです（※ただし、ドイツの外相とはテレビ会談）。

前任の安倍総理と異なり、菅義偉総理は英語力などに問題があり、外交が下手だ、などの批判も耳にするのですが、もしその批判が事実だったとしても、茂木氏が八面六臂の活躍を繰り広げることで、菅総理の弱点を補って余りある成果を出しつつあります。

あるいは、少し厳しい言い方をするならば、安倍総理が在任中は、茂木外相としても存在感を発揮し辛い状況にあったのが、「歴代最高の外交官」である安倍総理が退いたことで、茂木氏が水を得た魚のように（？）生き生きと活動し始めた、という言い方をしても良いのかもしれません。

その意味では、安倍総理の辞任はたしかに残念ではあったものの、結果として菅政権、河野行革担当相、茂木外相、岸防衛相らが力を発揮し、スピード感をもってさまざまな良い仕事をしていくきっかけとなったのならば、日本にとっては「災い転じて福」となしたといえるでしょう。

安倍総理はフリーハンドに！

ただ、ここでもうひとつ、個人的に強い関心を抱いているのは、今後の安倍総理の動きです。

これまで、安倍総理には「内閣総理大臣」としての肩書があったものの、国会に縛られることも多く、なかなか思うような外交が展開できなかったというのが実情に近いのではないでしょうか。

しかし、安倍総理の辞職が良かったことがあるとしたら、内閣総理大臣ではなくなったことで、国会日程などの縛りを気にすることなく、自身の得意分野である外交などで、好き勝手に動くことができるようになった、ということでしょう。

（※ちなみに麻生太郎、安倍晋三の両氏に「総理」という肩書を付して呼称しているのは、当ウェブサイトとしてのポリシーです。ただし、野田佳彦、菅直人、鳩山由紀夫、小泉純一郎の各氏などについては、「総理」という肩書を付すことはしません。当ウェブサイトは彼らを「元首相」と呼称します。）

つまり、個人的に「安倍辞任」の最大の成果は、菅義偉政権内に菅、麻生両総理がいるほか、閣外に安倍総理が出現し、「３総理体制」が出来上がったことにあると見ているのです。

もちろん、安倍総理がどういう動きをするかについては、ご自身の体調次第、という側面があることは間違いありません。しかし、2007年９月の総辞職後と同様、現在の安倍総理は、一介の衆議院議員に戻り、立場を気にする必要すらなくなったというのは、最大の強みです。

実際、安倍総理は辞任直後に靖国神社を参拝していますが（『後世に莫大な遺産を残して靖国参拝の安倍総理に感謝！』等参照）、これに対しては韓国を除いて、諸外国からは何ひとつとして文句がつけられていません。あの中国ですら、沈黙を守っているのです。

菅政権は「スピード重視」

さて、発足からまだ１ヵ月に満たない菅政権について、現時点で何らかの断定的なことを申し上げるのは尚早でしょう。しかし、それと同時に現時点の印象だけで述べるならば、菅政権は前任の安倍政権にも増して、スピード感があることは間違いありません。

とりあえず本稿で取り上げたのは外交分野のみですが、内政面では例の「任命拒否」騒動を契機に、日本学術会議の闇に焦点を当て、一部メディアの報道によれば、むしろ行革論すら出ている状況です（『政府への勧告を10年以上サボる日本学術会議に行革論』等参照）。

また、さっそく私たち一般国民に身近な「ハンコ全廃」で河野行革担当相が大きな成果を上げつつあることに加え、菅政権下でデジタル行政が一気に進む可能性も出てきているのも、なかなか興味深い点だと言わざるを得ません。

このように考えていくと、菅政権は単なる「選挙管理内閣」ではなく、最初の３ヵ月程度でスタートダッシュを切り、その後は年明けの早いタイミングで解散総選挙に踏み切るつもりなのかもしれません。

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本日の余談です。

日本学術会議の件を巡って最近とみに感じることは、菅政権は安倍政権と異なり、良い意味で「丁寧さ」に欠ける、という点です。

安倍政権だと、仮に今回の日本学術会議のような騒動が発生したときに、正攻法で説明を尽くそうとしたのかもしれませんが、本件で政権を攻撃する側は、あきらかに悪意を持って難癖をつけているだけですので、そうした連中に正攻法で誠心誠意説明を尽くしても無駄です。

しかし、最低限の原理原則通りの説明のみを行ったうえで、あとは有無を言わさず「ぶった切る」ような菅政権の姿勢の方が、悪意のある攻撃者に対してはむしろ有効なのかもしれません。というのも、あとは世論が味方をしてくれるからです。

個人的には、菅政権のこうした「ぶった切り」系の姿勢にも、良い意味で期待をしたいと感じている次第です。