金曜日の『菅総理「日本学術会議の任命拒否」は当然過ぎる判断だ』で取り上げた、「日本学術会議の新会員任命拒否『問題』」について、いくつかメディア報道等も出ているようですので、本稿においては現時点におけるいくつかの問題点について、話題として取り上げておきたいと思います。
目次
菅総理の「大失態」？
日本学術会議・任命拒否「問題」
日本学術会議が新会員として内閣府に推薦した候補者105人のうち、６人の任命を菅義偉内閣総理大臣が拒否したという話題については、金曜日の『菅総理「日本学術会議の任命拒否」は当然過ぎる判断だ』で取り上げました。
事実関係を簡単に振り返っておきましょう。
「日本学術会議」という組織は、『日本学術会議法』に従い、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」設立されている組織（同法第２条）であり、具体的な職務は職務は次の２点です（同第３条）。
- ①科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること
- ②科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること
また、日本学術会議は内閣総理大臣が所管していて、その経費は国庫負担とされており（同第１条第２項・第３項）、定員210人の会員は任期が６年（※補欠会員以外は再任不可）で、３年ごとに半数の105人ずつが任命されます（同第７条第１項・第３項等）。
ちなみにこの105人は、日本学術会議が「優れた研究または業績がある科学者」から会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦（第17条）したうえで、この推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する（第７条第２項）、という流れです。
菅総理らは任命拒否理由を明示せず
今回は、第17条に従って105人が推薦されたものの、菅義偉総理が第７条第２項に従って任命したのは99人であり、６人については任命されなかったこと自体が、一部の勢力ないしメディアなどから「問題視」されているのです。
しかも、菅義偉総理、加藤勝信官房長官らは、なぜこの６人を任命しなかったのか、その理由すら明らかにしていません。とりわけ、加藤官房長官は金曜日午前の会見で、次のように述べるにとどめています。
- 日本学術会議の会員については、これまでも専門領域の業績のみにとらわれず、広い視野に立って、総合的・俯瞰的観点からの活動を進めていただくために、累次の制度改正が行われてきた
- 今般、これを踏まえて、内閣総理大臣の所轄の下の行政機関である日本学術会議について、任命権者である内閣総理大臣が日本学術会議法に基づいて任命を行った
この回答だと、「なぜ」この６人について総理が任命しなかったのかの説明にはなっていません。
だからこそ、先週金曜日付の朝日新聞の記事によると、日本学術会議側は菅総理に対し、これらの６人について任命しなかった理由の開示とともに、６人を改めて任命するよう要望書を出すことを決めたのだそうです。
任命しない理由、開示を 日本学術会議が首相に要望へ
―――2020年10月2日 13時24分付 朝日新聞デジタル日本語版より
そして、その要望書自体はすでに日本学術会議ウェブサイトに掲載されています。
第２５期新規会員任命に関する要望書
令和２年１０月２日
内閣総理大臣 菅 義偉 殿
日本学術会議第１８１回総会
第２５期新規会員任命に関して、次の２点を要望する。
１．２０２０年９月３０日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。
２．２０２０年８月３１日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。
…。
ずいぶんと高圧的で偉そうな文章ですね。
法的な問題があるならば指摘してほしいのだが…
では、菅総理が推薦された６人を任命しなかったこと、「なぜ」この６人を任命しなかったのかの理由を明らかにしないことを巡って、何か法的な問題でもあるというのでしょうか。
結論から言えば、法的にはいっさい問題ありません。なぜなら、今回の騒動は、法的にみれば「日本学術会議が第17条に従って105人を推薦し、その105人のなかから99人を内閣総理大臣が任命した」ということであり、そこに違法性はいっさい認められないからです。
そもそも第17条では、日本学術会議はあくまでも会員を選考して、（「任命」ではなく）内閣総理大臣に「推薦」するだけの話であり、第７条第２項によれば、その「推薦」された会員の候補者のなかから会員を「任命」する権限を持っているのは、あくまでも内閣総理大臣です。
そして、法律の条文をどうひっくり返してみても、もし内閣総理大臣がこれらの推薦された候補者を任命しなかったとして、その理由を日本学術会議などに対して開示しなければならない、という義務は課せられていません。
というよりも、そもそも日本学術会議の人たちのうち多くが所属しているであろう大学でも、入学試験で「指定校推薦」という制度を設けているケースは多いと思いますが、最近だと、この「指定校推薦」で落ちるケースも（まれには）あるようです。
つまり、日本学術会議に所属している会員の側としては、大学教授などとして受験生を「落とす」立場の人たちもいるはずなのですが、もし指定校推薦である学生を落とすことにしたとしても、なぜその学生を落とすことにしたのか、その理由を高校や本人に開示しているのでしょうか？
あるいは、ほとんどの大学では、学生の成績を決定するのは教授の権限なのだと思いますが、ある学生に単位を与えるかどうか、あるいはどんな成績を付すかについては、教授側は個々の学生側といちいち協議したりしないはずです。
学生としては「試験を受けたのに単位をくれなかったのは不当だ」などと主張することはできませんし、「なぜ試験を受けたのに単位をくれなかったのか、理由を開示しろ」だの、「試験を受けたんだから単位をくれ」だのと要求するのは筋違いでしょう。
今回の騒動についても、まったく同じことです。
法の規定を読む限り、日本学術会議側の権限はあくまでも会員候補者を内閣総理大臣に推薦することであり、自分たちが選んだ候補者が内閣総理大臣に会員として任命されなかったとしても、「なぜ任命されなかったのか、理由を開示しろ」、「推薦したんだから任命しろ」だのと要求するのは筋違いです。
日本学術会議への違和感
「科学者の国会」
ただ、あらためて日本学術会議についてじっくりと調べ始めると、おかしなことはこれだけではありません。強い違和感を抱く表現のひとつが、「科学者の国会」（あるいは「学者の国会」）というものです。『朝日新聞デジタル』に木曜日付で掲載された次の記事などがその典型例でしょう。
日本学術会議は「学者の国会」 科学政策を政府に提言
―――2020年10月1日 19時41分付 朝日新聞デジタル日本語版より
朝日新聞はこの日本学術会議について、「人文・社会科学や生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表」し、「『学者の国会』とも言われる」、などと述べているのですが、当たり前ですが日本学術会議法に「日本学術会議は科学者の国会である」とはひとことも書かれていません。
もちろん、先ほども述べたとおり、日本学術会議自体、日本学術会議法第２条において「科学者の内外に対する代表機関」と位置付けられているため、法的に「科学者の代表」と見る分には間違いではありません。
しかし、冷静に考えてみるとわかりますが、国会議員の場合、有権者である私たち日本国民が直接投票することで選ばれますし、日本国憲法第43条第１項でも、国会は「全国民を代表する選挙された議員」で組織する、と明確に規定されています。
これに対し、日本学術会議の会員は「日本学術会議が」候補者を推薦するという仕組みであり、国会議員の選挙とはあり方がまったく異なります。
もしも日本学術会議を「科学者の国会」と呼ぶのならば、理想的には日本国民が科学者のなかから候補者を投票で選ぶべきですし、最低でも「約87万人の科学者」とやらが何らかの形で選挙権と被選挙権を持っていなければおかしいのではないでしょうか。
少なくとも日本学術会議の人選に私たち一般国民が関与できない以上、奇妙な人物が会員に推薦されたとしても、そのような人物の会員への就任を、「国民の代表者」である内閣総理大臣自身が拒否するという仕組みは担保されていなければなりません。
同じことは、裁判官などにもまったく同じことが言えます。もしも日本学術会議の人選を菅義偉総理が拒絶したことを問題視するならば、最高裁長官を内閣が指名するという仕組みについても問題視しなければならないのではないでしょうか。
「軍事研究をしない宣言」、いったい何様だ！？
さて、すでに複数の方々が指摘している論点のひとつが、日本学術会議のこんな宣言です。
軍事的安全保障研究に関する検討について
―――2017/03/24付 日本学術会議ＨＰより
すでにインターネット上では拡散しているのですが、この日本学術会議という組織、今から約３年半前に、『軍事的安全保障研究に関する声明』なるものを発し、1950年の『戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない』なる宣言などを継承すると宣言しました。
尖閣諸島近海に毎日のように中国船が不法侵入し、北朝鮮が核・ミサイル・生物・化学兵器などの開発を進めているご時世において、わが国の安全保障に直結しかねないこんな話を、私たち国民のあずかり知らぬところで勝手に決めているのです。
私たち国民の税金で食わせてもらっている立場でありながら、この日本学術会議とやらは、いったい何様のつもりなのでしょうか。これだと、「日本学術会議に入り込んだ者たちのなかに、中国や北朝鮮、韓国やロシアなどのスパイが相当数紛れている」、などと言われても、思わず納得してしまいますね。
いや、個人的には、むしろ日本学術会議は、日本国民の税金で食わせてもらっている組織でもありますし、科学研究予算などについて政府の求めに応じてアドバイスをする立場でもあります。したがって、これまでの会員、現時点の会員などについて、厳しい身体調査を実施しなければならないのではないでしょうか。
やりたければ自分のカネでやれ！
では、あらためて任命拒否された６人の経歴を確認しておきましょう。
東京新聞に木曜日付で掲載された次の記事によると、そもそも今回、菅総理が任命を拒否した６人のなかには、「学者」というよりも「極左活動家」と呼んだ方が正確ではないかと思しき人物も紛れているように思えてなりません。
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
―――2020年10月1日 21時01分付 東京新聞TOKYO WEBより
６人の経歴は、次のとおりです（あえて実名は伏せておきます）。
- 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判した人物。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた
- 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人
- 2015年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席し、安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた人物
- 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた
- 2017年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判した人物
- 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者
そもそも「共謀罪」なる罪は存在しないのですが、その存在しない罪をもとに、「戦後最悪の治安立法」などと批判した人物は、法学研究者として失格でしょうし、このような者に支払われる人件費の一部が、私学振興助成法に基づいて国庫から支出されていることは大いに問題視すべきでしょう。
要するに、「やりたいならば自分のカネでやれ」、という話だからです。
もう少し深く読んでみる
「任命されなかった６人」だけが問題なのではない
ただ、今回は「任命されなかった６人」に焦点が当たっていますが、インターネット上では「任命された99人」についても、「なぜこの人物が任命されたのか」と疑問を持たれているケースもあるようです。
その典型例が、鳩山由紀夫政権下で内閣官房参与を務めていた平田オリザ氏が、今回、日本学術会議の会員に任命されたようです（兵庫県豊岡市に来年開学を予定している「国際観光芸術専門職大学」（仮称）の学長候補者とされているためでしょうか？）。
もしも「政治的な理由」で任命を拒否するならば、平田オリザ氏など、まっさきに排除されていなければならないという気がしてなりません。
このことについて指摘したのが、ブロガー・著述家などとして知られる山本一郎氏です。
菅義偉さん、日本学術会議に介入して面白がられる一部始終
新総理大臣に就任し、さっそく面白い菅義偉さんですが、今度は「日本学術会議」会員の総理任命を巡って会員に推薦された６名の学者の皆さんの任命拒否をぶっ放して騒動になっております。<<…続きを読む>>
―――2020/10/03付 文春オンラインより
これについて、山本氏は次のように述べます。
「平田オリザさんが許されるのに、ここで言う６名が認められないというのはある意味で『ガースー的判断において、お前らの学術的価値は平田オリザ未満』と言い放ったも同然で、さすがにそれはどうなのよとみんなビックリするわけであります。」
出自が「ブロガー」というためでしょうか、山本氏の文章には、ネットスラングめいた表現なども混じっていて、読む人によっては若干の読み辛さを感じるかもしれませんが、この部分に関しては、個人的には全面的に賛同するわけではないにせよ、「なかなか鋭い指摘だ」と感じます。
（※ちなみに「ガースー」とは内閣官房長官時代からインターネット上で見られた菅総理のあだ名のことで、菅氏の記者会見における回答があまりにも「一刀両断」であることから、「安定のガースー」などの使われ方をしていたようです。）
山本氏は冗談めかして、「菅さんやその周辺はあんまり日本学術会議やその周辺の物事にはたいして詳しくなく、ノリで『会員の任命を見送ってみるか』と決めてるんじゃないかと思ったりするんですよね」、などと述べているのですが、案外、この見方は当たっているのかもしれません。
注目を浴びたことに意義がある
さて、現在のようなインターネット時代において、一部のメディアや特定野党、特定活動家などが日本学術会議をめぐって、あたかも「科学者の国会」だの、「学問の自由」だのを持ち出して大げさに騒ぐことは、正直逆効果も甚だしいと思います。
というのも、一部の人たちが大騒ぎし始めたことで、この日本学術会議自体に対して関心を持っていなかった多くの一般国民が、これを機に、日本学術会議に注目し始めるようになってしまうからです。そうなると、なかには根掘り葉掘り、同会議について調べる人が出てきてしまいます。
こうしたなか、「キジも鳴かずば撃たれまい」という比喩表現がありますが、「６人を任命しなかったこと」を一部メディア、一部政党などがことさらに問題視したことで、まさに一般国民の日本学術会議に対する関心が非常に高まり、それが同会議に対する批判として突き刺さり始めているというのも面白い話です。
ひと昔前、新聞・テレビに代表されるマスメディアが日本社会における情報発信の多くを担っていたころであれば、今回の「スキャンダル」（？）は、まさにマスメディアから見て菅総理に対する格好の攻撃材料になったかもしれません。
ところが、2017年の「もりかけ虚報事件」あたりからでしょうか、最近、とくに顕著になり始めているのが、インターネット上で雨後の筍のように出現しているウェブ評論サイト群が、猛烈な勢いでマスメディアなどの虚報に群がり始めている状況にあります。
むろん、当ウェブサイトとしても、安倍前政権、菅政権などの保守政権について、無条件にすべての仕事を支持するつもりはありませんが、それと同時に、左派メディア、左派政党などの保守政権に対する行動があまりにも酷すぎることに思いを致すならば、基本的には現政権を支持せざるを得ないのです。
いずれにせよ、日本学術会議をはじめとする「問題ある組織」について、菅政権はよりいっそうの洗い出しを行っていただきたいと期待する次第です。
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1 2 3 … 5 次へ »朝日新聞は社説でも「学者の国会」などと書いています。
会計士さんと同じことを思いました。
また、『「優れた研究・業績がある」として推薦した』などとしていますが、どうやってそれを確認したか全くその根拠は書かれていません（推薦理由開示されていないのに、どうやって確認したのでしょうね）。
日本学術会議が任命されない理由を説明を求めているのは知りませんでしたが、それを求めるなら、己が推薦した理由を開示すべきですね（１０５名全員の）。
晴川雨読 様へ
>己が推薦した理由を開示すべきですね
当にこれです。
任命拒否の理由を開示せよと言うなら、推薦理由も開示しなければなりません。
同感です
ところで「不祥事」「失言」に際して任命責任 推薦責任は発生しないのでしょうか？
検察が不起訴の際 不起訴理由を明らかにしない場合メディアは突っ込んでませんよね w
不起訴なんて「起訴するに嫌疑不十分」「〃証拠不十分」で充分です。わざわざ詳細を説明する必要はないですよね。
なのでこの件も、「学者の代表として資質不十分」「〃実績不十分」で充分ですが、あえて公表する必要はありません。学者失格であることを内閣総理大臣が認定し、更に公言することは、死人に鞭打ちすぎですからね。
まあ実際には「学者じゃなくて反政府活動家じゃん。政府に政策提言する団体に反政府活動家いれるとかありえないから」ということですけどね。
法の趣旨に則った任命要件を満たしていないから拒否したものなので、
それ以上でもそれ以下でもありませんね。
科学の分野においてトップのエキスパートであり、かつ担当分野に
おいて顔の広い人を推薦していればすんなり承認されるのですけど。
推薦理由(科学的)を逆に訊かれたら、回答できないんじゃないかな。
科学→学術
推薦の理由だけでなく、選定のプロセスについても説明が必要になると思います
更新ありがとうございます。
ここ最近、左巻き(国家を含む)の外的変化に対する典型的な反応として目立ちます。
しれっと受け流して次の推薦者を立てれば探りが入らずに済むものを、即座に反応するものだから返って目立ってしまいます。
(静かに潜航していたものを自分で居場所をバラしてしまったも同然)
これは、懐を含めた立場がカツカツになっているという証左でもあります。
新宿会計士様の「キジも鳴かずは…」は至言です。
菅総理は長い事内閣官房に居りましたので、様々な情報に触れる機会があり、状況について把握していたと考えられます。
そういう前提に立つと、任命拒否は至極当然の対応でもあり、場にそぐわない者をいぶり出す作戦でもあります。
(歴代の首相は、知ってか知らずか波風を立てないようにしていたとも)
こういう事ができるようになったのも、安倍政権のレガシーではないかと。
学術会議と共産党と中国と千人計画との関係が、表に出て来ると思います。
中国のために日本の予算を使って研究していた可能性も高いです。
中国からの留学生に補助金を支出している分も含めて、是正していくべき物と思います。
菅政権は騒ぎを意図しているのでは無いですかね、今のネット時代では説明しなくても凡そ見当が付いてしまいますから、日本学術会議の実態を世間の目に一度晒す事に依って風通しの良い集団に成れば良いのですから。
共同通信の柿崎明二氏が菅政権の総理補佐官ですから。
だんな より:様
投稿場所を間違えました、申し訳ございません。
だんな 様
安全保障範囲の変化で最先端技術の囲い込み、ファイブアイズ+1成る枠組みが出来つつある情勢で千人計画に加担して何とも思わない組織が、日本政府に提言するなんて事が有って良いはずが有りません、掃除の第一歩だと思いたいです。
日本学術会議という組織のことはあまり良く知らなかったのですが、まんまと菅総理の挑発に乗ってググってしまいました（笑）
Wikipediaによると、元々は自由選挙方式を採用していたものを、段階を経て現会員が後継者を選ぶ仕組みに変えることに成功し、現在に至るようです。
つまり、人選からなにから現会員のやりたい放題がまかり通る組織になってるのだと思います。
当然、大学や学者は有形無形の圧力を加えられることを恐れて萎縮して言いなりでしょうし、予算以上に既得権益がかなりあるんじゃないですかね。
単に、やり過ぎてお仕置きをされたのでしょう。
人選は会議にあっても、任命権は総理にあるのですから、総理の判断で適切でないとされたのなら、手続き上何の問題もありません。
一般国民がよく知らない、国の予算で成り立っている思い上がった組織は他にも沢山あるのでしょうから、襟を正す良い機会をなったのではないですか。
野党が鬼の首を取ったように騒いでいる昭和58年の国会答弁は推薦者が科学者の自由選挙で選ばれていた時代の話ですね。
http://www.scj.go.jp/ja/scj/print/pdf/p70kinen.pdf
推薦者の選考方法が変わったのだから、答弁の前提が変わったと考えて良いのかなと思います
マスコミもバカだなあ。
二階の中国寄りを追求して、
自民党は中国に忖度しすぎ！と非難すれば簡単に賛同が得られるのに。
なんでしないんですかね、
なんで出来ないんですかね？w
たけ様 わざとらしい（笑）。
＞なんでしないんですかね、
＞なんで出来ないんですかね？w
スポンサーだからに決まっているじゃありませんか。韓国や中国から、お金をいただいているから、彼の国々の意見をそのまま、流しているだけ。
まして、韓国はともかく中国の意に沿わないことをしたら、命さえ危ういですもん。怖いスポンサーです。
菅政権の目玉は”行革”ですよね。日本国内に深く入り込んだこの勢力をどのように外科手術されるのか楽しみです。
日本学術会議はもう存在意義がないのでは。ただのお金配り組織になっている。それよりも海外に留学にいく若い人にお金を配った方がいい。
賛成！！！
自分は留学以前に海外発表をもっと活発にするべきだと思います。留学はその後でいい。まず、学生たちが自分の目で見て触れる機会を増やしまくること。
予算はいま留学生にばらまいている金を当てれば十分充当できる。留学生を増やすぐらいなら、海外の学生が日本で発表できる機会を増やすべき。
そうすれば日本の大学の水準も上がるし、金をばらまかなくても自ずと留学生も集まってくる。海外の情報も日本に還流してくるし、留学したいという学生も自然に増えていきます。
日本学術会議については税金が投入されているわけですから、候補者の選定理由および選定プロセスを国民に説明する必要があると思う
さらに学者の国会というならば、組織の人事について全国の学者に選挙権を与ええなければならないと思う
現状、一部の声の大きな人物が、自分のお気に入りを候補者に選んでいるんだろう
毎日の更新ありがとうございます。
日弁連と同じく敵国工作機関となり果てた学術会議の敵国工作員排除は、
下記科研費の敵国工作員排除と同じく、ガースーGJです。
外国の資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64345400Y0A920C2PP8000/
教科書検定でも偏向著しい審査へのカウンターがではじめています。
教科書検定に北朝鮮スパイが関与？…文科省は調査の意向示す
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3553689ad60c9e3937dae177989c98523bc4f1c
万景峰号の止男ガースーがビーチ前川の伏魔殿文科省の除鮮開始です！
おぼっちゃま安倍さんと違って、手加減容赦ないですね。
大学空手部時代に、敵国人チンピラどもととストリートファイトしてヤツラの撃退方法を心得ているのかと想像してしまいます。
私も、萩生田文科相が教科書検定の噂を調べると言ってたことと、同じ文脈上にあると思います。
今まで誰も手を付けなかった、文科界隈に手を突っ込むんだと思いました。
おそらく票にならないので誰も手を出さなかったと思いますが、そんなの関係ないガースーには、目的を阻む抵抗勢力にしか映らないでしょう。
ちょっと期待してます。
記事更新ありがとうございます。
ちょっと批判を覚悟でコメントいたしますが…どうも件の学術研級の先生ともなると、日本と言っても現行の日本国ではなくより上位視点の"日本"に仕えていらっしゃる先生がいると感じます。国家ではなく日本という"クニ"ですね。そうした上位の方々には現行の政府は満足行くものではなく、極論無くなって新しい"より良い国"になるべきと思ってらっしゃるのではないでしょうか。なくなる過程が"革新国家"による"開放'でしたら軍事研究なんてしてない方がスムーズですし。悪しき政権の軍事化に歯止めをかけてた！と言う肩書も手に入りますから。
……そんな方々のご飯代は現行の日本の税金なんですけどね。駄文失礼しました。
昔、大学時代に部外者の立場で参加していたあるゼミで、軍事技術と科学技術は共存できるか否かが問題になったことがあります。経済系のゼミで何故そんな話題が持ち上がったのか､今となっては記憶も曖昧なのですが､何故か大いに盛り上がったことを今回の騒動で思い出しました。
そこで問題となったのは､そもそも軍事技術の研究と民生技術の線引きをどうやるのか、そしてそれを決めるのは誰なのかという根本的な問いかけでした。例えば内燃機関を研究することは自動車を製造する上で欠かせないものですが、いうまでもなくその技術は軍事転用が可能です。優れたディーゼルエンジンの研究は戦車や自走砲の開発へ繋がります。発電用のガスタービンの技術は、やはりジェットエンジンの開発に繋がり､それは高性能なジェット戦闘機の開発にも貢献します。そのような事例はいくらでもあるのです。平和目的の原子力発電の研究はそのまま核兵器に繋がるのです。
日本学術会議では「軍事的安全保障研究に関する声明（2017年）」なるものをを公開しています。
そこでは「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない（1950年）と「軍事目的のための科学研究を行わない声明（1967年」の声明を「継承する」と明記されています。
彼らの考える戦争とはいったいどのようなものなのでしょうか？軍事目的の研究と民生目的の研究との区分をどう行うのか、それをどう行うのか、誰が決めるのか、具体的な方法論には全く及んでいません。
「研究の適切性をめぐっては、学術的な蓄積にもとづいて、科学者コミュニティにおいて一定の共通認識が形成される必要があり、個々の科学者はもとより、各研究機関、各分野の学協会、そして科学者コミュニティが社会と共に真摯な議論を続けて行かなければならない。科学者を代表する機関としての日本学術会議は、そうした議論に資する視点と知見を提供すべく、今後も率先して検討を進めて行く」
これが声明の最後の部分です。
何やらモヤモヤした読後感が残りますね。戦争目的の研究は絶対に駄目だぞ～軍事研究はやらないぞ～と大騒ぎしている割りには、具体的な方策への言及が殆ど無くちょっとお粗末な結論のように見えてしまうのは、私の目が曇っているからでしょうか。
「今後も率先して検討を進めて行く」と結んでいるのに、1950年と1967年に出した声明から一歩も前に進んでいないようにしか見えないのは､やはり私の目というか、心そのものがが曇っているせいなのかもしれません。
日本学術会議に名を連ね、象牙の塔に引き籠り日夜研究に勤しでおられる偉い学者のセンセイ方には、きっと私などには絶対に見えない、綺麗な綺麗なお花畑が見えているのでしょう。
愛知県東部在住 様
所謂、「思考停止」という状況ではないかと。
「学術」は、前進するものであると私は考えておりますが、
これでは前に進まないどころか周りから置いて行かれます。
返信ありがとうございます。
仰る通り日本学術会議は思考停止状態に陥っているようです。
それにしても、1950年から70年経った今でも、全く前進していないことに驚かされます。
これが日本の碩学の集団なのかと些か心寒い思いも湧いてきました。
軍事及び安全保障の研究をここまで怠ったままで、アジアに於ける領土領海領空に野心を全く隠さなくなった中国には擦り寄るという姿勢には、正直云って非常に怒りを覚えます。
何せそこ投入されている予算は、紛れもなく我々が納めた税金で賄われているわけですから。
>「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」
> 具体的な方法論には全く及んでいません。
私ならその曖昧さを逆手にとって、堂々と軍事転用が可能な技術開発をします。突っ込まれたら「えぇー？ ボクわぁ、せんそーなんかしたくないしぃー、そんな目的で仕事してないしぃ－」です。直接的に目的としなければ、結果として軍事転用されても知ったことではありません。
阿野煮鱒 様
返信ありがとうございます。
そういうボケをかます、というのも大いにありだとは思います｡（笑）
ただ恐ろしいのは、こういう風潮が蔓延して大学そのものが軍事防衛安全保障関連の研究を通りやめる､あるいはそうした研究を進めること自体が萎縮していく、そんな流れがが生じてきていないかと懸念するのです。
ただ、批判するばかりでは発展はありません。日本学術会議の会長を務めた方の中にはこのように考えている人物もいたという記事を一つご紹介しておきます。
https://business.nikkei.com/atcl/opinion/16/031500046/040600006/
記事の日付を見ると、先回の声明を出して翌月に行われたインタビューのようです。
恥ずかしながら､このような方がしかも地元の大学で学長をされていたことを、今日まで全く知りませんでした。不明を恥じるばかりです。
愛知県東部在住様
学術会議にこんな方もいらっしゃるのですね。安心、というか、議論のできる人がいる、或いは内部でもまともな議論が一部行われてることに少し、救われました。
インターネットも軍事の必要性から発生し発達した（無知をお許しください。ボクはモールスとかテレックスの時代の方が良かったのだけど）と習ったことがあります。そんな研究に背を向けてると、日本は一挙に衰退してしまいます。（そんな傾向が出ています。）そうすると平和どころではなくなりますね。ボクの印象では一般的に学者さんたちは救いようのないほどナイーブなのですがこの学長さんはしっかりと成熟された方のようです。ここでいろいろ教わりましたが、ビールスの研究も、ワクチンの開発と細菌テロとの懸念の狭間で悩ましい議論がされてることを知りました。学者の良心を知りました。 読んで得しました。
ところで、学術会議は要りますかねえ？？？
＞「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない（1950年）と「軍事目的のための科学研究を行わない声明（1967年」
「軍事目的で開発されたものは絶対にこれを利用しない」も付け加えて欲しいところです。
日本学術会議の先生方はスマホもGPSも使わないってことで。ああ、自動運転もダメですね。ご高齢の方が多いようですので、免許返納はお早目に。
自己レスです。
ノーベル賞の季節ですが、学術会議としてはこの賞はどう捉えるんでしょうか。アルフレッド・ノーベルが軍事利用を悔いて基金を設置したからセーフ？
まあ、政治的主張に忙しい学者さんには縁がない賞です。気にすることはないですね。
自転車の修理ばかりしている 様
返信ありがとうございます。
軍事目的で開発されたものは絶対にこれを利用しない ＞
それを実行しようとすれば、現代人は一日たりとて生きていけなくなりそうです｡（笑）
学生時代、私達がゼミで議論していたときの結論の一つがまさにこれだったのです。
そしてもう一つの結論が、軍事と民生それぞれの技術に明確に境界線を引くことは不可能だというものでした。
今思い返すに、なんという今日的なテーマだったことでしょうか。（笑）