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新聞押し紙疑惑と朝日新聞「500万部割れ」の衝撃

『FACTA ONLINE』というウェブ評論サイトに先週、「朝日新聞が500万部割れ」、「実売部数は350万部以下ではないか」、といった記事が掲載されているのに気付いた方は多いと思いますが、これについて当ウェブサイトの『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』でも説明したとおり、たしかに朝日新聞に限らず、新聞業界全体の部数の水増し疑惑は客観的なデータからも浮き上がって来ます。

FACTA ONLINE『朝日新聞が500万部割れ、実売は350万部以下』

ウェブ評論サイト『FACTA ONLINE』に先週、こんな記事が出ていました。

スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か

新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。<<…続きを読む>>
―――2020年9月18日 22:10付 FACTA ONLINEより【号外速報】

記事に「号外速報」などと記載されていて、このような話題があるという点については個人的に認識があったのですが、個人的には最近、週末が大変に多忙であり(※事情は明かせませんが)、紹介するのが本日にまでずれ込んでしまった次第です。

ただ、改めて読んでみると、非常に考えさせられます。

当ウェブサイトなりの文責でリンク先の説明を要約すると、だいたい次のような内容です。

  • 日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2.1万部、前年同月比43万部の減少となった。400万部台に落ち込むのは約55年ぶりだ
  • 読者に配達されないままで廃棄される「押し紙」を差し引いた販売部数は300~350万部程度との見方が強い

…。

部数の水増し疑惑は客観的データからも確認できる

つまり、リンク先記事の指摘は、大きくわけて、「公称部数ベースでも朝日新聞の販売部数が500万部を割り込んだ」という点と、「もともと3割前後が『押し紙』で、読者に配達されないままで廃棄されている」という点の、2つの情報から構成されています。

このうち後者、つまり「新聞業界全体として、かなりの押し紙があるのではないか」という点については、当ウェブサイトでも何度か検証しています(たとえば『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』などもご参照ください)。

というのも、一般社団法人日本新聞協会が発表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』というウェブページのデータ自体、非常に不自然だからです。

具体的には、2000年から2019年の20年間で、「夕刊単独部数」、「セット部数」、「スポーツ紙」がいずれも部数を50%以上減らしているにも関わらず、「一般紙」は26.44%、「朝刊単独部数」に至ってはわずか15%しか落ち込んでいないからです。

新聞の部数の増減(2000年→2019年)
  • 一般紙:4740万部→3487万部(26.44%の減少)
  • 朝刊単独部数:3370万部→2854万部(15.30%の減少)
  • 夕刊単独部数:182万部→84万部(54.08%の減少)
  • セット部数:1819万部→842万部(53.70%の減少)
  • スポーツ紙:631万部→293万部(53.49%の減少)

(【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』を参考に著者作成)

しかし、もしも「一般紙」が現実には「セット部数」並みに53.70%程度減少していたのだとしたら、「一般紙」の実売部数は3487万部ではなく、2195万部に過ぎないはずであり、その差分である1292万部が、全国的に「押し紙」として余っているという計算です。

この1292万部は公称部数3487万部に対して37%と計算できますが、俗に「朝日新聞の公称部数の3~4割は押し紙」とする仮説と、だいたい数字的には一致していることが確認できるでしょう。

もちろん、ここでの計算はあくまでも「仮定を置いたうえでの試算」に過ぎませんので、これが正しいと申し上げるつもりはありません。しかし、『FACTA ONLINE』が主張する「押し紙」は、べつに特定の新聞に限った話ではなく、新聞業界全体についていえることではないかと考えています。

朝日新聞の苦境

一方で、『FACTA ONLINE』の記事で気になるもうひとつの部分は、やはり、公称部数ベースでも朝日新聞の販売部数が500万部を割り込んだ、という点でしょう。

記事によれば、朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部を誇っていたのですが、これが2014年12月に700万部、2018年2月に600万部を下回るなど、10年ほどで300万部を失ったうえ、減少速度は増している、としています。

この点は、たしかにそのとおりでしょう。

2009年で800万部だった部数が2020年に500万部に減ったということは、この10年少々で部数が37.5%減った、ということです。

日本新聞協会のデータによれば、「一般紙」の部数は2009年で4566万部、2019年で3487万部でしたが、減少幅は1079万部、減少率は23.6%であり、明らかに朝日新聞の部数の減少ペースは新聞業界全体のそれを上回っています。

新聞の部数の増減(2009年→2019年)
  • 「一般紙」:4566万部→3487万部(23.6%の減少)
  • 朝日新聞:800万部→500万部(37.5%の減少)

(【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』および『FACTA ONLINE』の記事を参考に著者作成)

では、なぜ朝日新聞の部数「だけ」が大きく落ち込んでいるのでしょうか。

これについてリンク先記事は、「14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第一原発事故に関する『吉田調書問題』などで長年のコア読者が離れたという事情が重なったとみられる」、などとしています。

しかし、それだけが原因なのかといえば、何となくそれだけではない気がします。

新聞(とりわけ左傾紙)の主張内容と、私たち一般庶民の感覚の「平均値」との乖離が、ますます拡大しているように見受けられることが、これらのメディアの部数減に拍車をかけているのではないでしょうか。

とくに、「もりかけ問題」、つまり「安倍晋三氏が内閣総理大臣としての地位を悪用して、個人的な友人が経営する学校法人に何らかの違法な便宜を図っていた疑い」などの報道で、支持率を落としたのはむしろ朝日新聞を含めたメディアの側だった、という可能性ですね。

苦境は朝日新聞だけではない

もっとも、一時は朝日新聞の部数が確かに急落していたのですが、最近ではリンク先記事によれば、他の全国紙も苦しい状況に立たされているそうです。実際、朝日新聞を含めた今年8月の販売部数は、いずれも大きく減少していることがわかります。

2020年8月の販売部数
  • 朝日新聞…499万1642部(前年同月比43.0万部減)→約8.0%
  • 読売新聞…742万3000部(前年同月比52.1万部減)→約6.6%
  • 毎日新聞…209万7000部(前年同月比23.3万部減)→約10%
  • 日経新聞…206万5000部(前年同月比22.7万部減)→約9.9%
  • 産経新聞…124万3000部(前年同月比11.8万部減)→約8.7%

(【出所】『FACTA ONLINE』の記事)

読売新聞を除くと、いずれも前年同月比で10%近く減少しているのです。

もちろん、日経新聞のように、電子版の有料読者である程度紙の減少分を補うことに成功しているメディアもありますが、多くのメディアはこのままジリ貧という傾向が続くことは間違いないでしょう。

これに加え、最近では武漢コロナ禍の影響で、チラシの収入が激減しているという話も聞きます(『チラシ減:コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか?』等参照。ただし、この情報については出所は未確認です。)

非常に当たり前ですが、インターネット環境が普及した現在、木を切り倒して紙を製造し、その紙に情報を印刷し、二酸化炭素をばら撒きながら全国各地に物理的な紙媒体を届けるという前時代的なビジネスモデル自体、行き詰まりを迎えているのでしょう。

一般に、参入障壁の内側で守られている業界では、情報の質の向上、技術の研鑽などがなされず、内部から腐敗してしまうケースが多いようです。このような場合、いったん参入障壁が崩れると、もろくも総崩れとなってしまいます。

新聞業界がその例外であると、誰が保証できるのでしょうか。

いずれにせよ、新聞業界がこれからどうなるのか、じっくりと見物する価値はありそうです。

新宿会計士:

View Comments (74)

  • 東海の者です。
    地元の新聞のチラシは、コロナ前までの量に回復していません。以前から、チラシを見るために新聞をとっているような気分なので、暫くしたら、朝刊やめようかな。

  • とある芸能人の野球YOUTUBEチャンネルの登録者数 131万人。
    628万回の視聴がある回もありました。

    私たちの時間の潰し方が新聞じゃないってことですね。

  • 「日付以外信用できない」と揶揄されるような新聞を好き好んで購読し続けるほうが不思議です。実売何百万部かわかりませんし、単価も知りませんが、1日あたりで数億円相当の売上があるということ自体驚愕です。無駄な産業ですね。省庁や自治体、大手企業のプレスリリースとか記者会見を自動収集して、要約を掲載するサイトがあればマスコミ自体不要ですよね。何なら有料でもいいですよね。専門家とかが勝手にSNSで批評や分析書いてくれるでしようし。

    (日付も間違えたことがあるというツッコミ歓迎です)

    • 朝日新聞は、公共機関(市役所、図書館、学校、美術館、博物館など)や、金融機関(銀行、信用金庫)などに必ず置いてあります。私の実体験では、産経はなくとも朝日はあるのが現状です。個人購読者が減っても、法人の買い支えは根強いかもしれません。

      •  私は国内旅行が好きで(と言っても年に6回程度ですが)、いろいろなホテル・旅館の宿泊しますが、時々各部屋のドアの下に差し込まれているのは朝日新聞ですし、フロントそばの新聞が置いている場所には、必ず朝日新聞があるような気がします。
         これは無償で配っているのでしょうか?

        • ホテルに置いてあるのは、押し紙の余り分という説が有力です。

          因みに私が出張時に定宿で使っていたビジネスホテルではエレベーター横に読売新聞が山積みされており、朝日新聞はありませんでした。

      • 阿野煮鱒様

        横から失礼します。

        私の地域では区の図書館、区役所には5大紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)+地方紙(神戸)+デイリースポーツ+英字紙+地域内ミニコミ紙は置いてます。市内は各所同じです。

        6月迄はコロナ禍で閉館にし(役所はやってましたが)、その後7月一杯は新聞コーナーは撤去されてました。紙に触れるとコロナが感染る?(笑)。今は又、復元してますが、椅子席が大幅に減りました。要するに長い時間居るナ!って事ですね(爆笑)。

        • さすがは関西圏、五大紙網羅ですか。私の住む地方では、公共の場に置いてある新聞の優先度は、朝日>読売>地方紙>日経>産経ですね。多分予算の都合で、どこかで切られます。毎日は見たことがありません。

          コロナ禍がこうした惰性の新聞置き場を変えるとしたら、不幸中の幸いかもしれません。

    • ケロお 様

      > 日付も間違えたことがあるというツッコミ歓迎です

       調べろって事ですね(^ ^) はい、どうぞ。出るわ出るわ。

      【悲報】日付だけは正確と揶揄される朝日新聞、日付を間違える
      http://netgeek.biz/archives/102187

      2006/04/13 Thu
      date:今朝の朝日新聞は4月15日付け
      http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2006/04/date415_683f.html

      新聞の無謬性(笑)
      http://www.afrobossa.sakura.ne.jp/view/view112.html

       日付も間違うとか、東スポにも劣りますね……
       国会図書館は仕方ないとして、公立の図書館からは新聞撤去を希望します。あれ、新聞社への助成金または利益誘導だし、何よりもコロナの温床です。

  •  独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (なにしろ、朝日新聞と違って自分は間違う存在であると自覚しているので)
     素朴な疑問ですけど、新聞の実販売数と印刷した数の差が、あまりにも大きくなりすぎると、余分なインク代や紙代もバカにならないと思うのですが。(いよいよになったら、公称部数ほど印刷しないということが、あるかもしれません)
     駄文にて失礼しました。

    • お世話になります。
      印刷業界の片隅に身を置く者の意見です。
      印刷の原価のうち、紙代は6割を占めると言われます。
      インキ代は印刷代に含み計算されますので原価比率としては紙代ほどではありません。
      また紙代はボリュームディスカウントが適用されますが、製紙会社は当然ロット保証を求めてきますので、発行部数減少が進めば、仕入れコストは確実に上昇していると思われます。
      部数減、原価増という課題を解決するには、製品へのドラスティックな価格転嫁が必要なはずですが、社会の公器というプライドが邪魔をして、価格転嫁にも踏み切れない新聞社には将来はないと思います

    • 日本を毀損するための機関紙ですから本来はタダで配るものです。
      ホテルや公的施設にはタダで配付し、お金を払ってくれるなら儲けものなのでしょう。
      原資は本業の不動産事業から出ていますので倒産することはないでしょう、残念ですが。

  • 更新ありがとうございます。

    新聞社の苦境の原因を羅列してみます。
    ①速報性で劣る
    ②持ち運びに嵩張る
    ③捨てる所が基本、外出先には無い
    ④手がインクで汚れる
    ⑤本紙の広告が多過ぎて意外に読む欄が少ない(第3種郵便物扱いは、紙面合計の50%迄広告可)
    ⑥文字の級数を上げて大きくしたがそれでも老人には読みにくい
    ⑦文字を大きくした為、情報量が減った
    ⑧ほぼ全新聞社が極端な左傾である(読む気しない)
    ⑨琉球日報のように国の生活支援金を騙し取る犯罪者が居る、、等のデメリットがあります。

    朝日新聞が499万部に落ちて、3割が押し紙で実質350万部!それでも多いですね。不動産のリーシングで利益出てるから大丈夫って?そんな悠長な事は言ってられないでしょう。そろそろ人員削減か。

    しかし、希望退職を募集しても、若くて働く人(残って欲しい人)から辞めます。ジジイで給料の高い奴は最後まで残ります。まずは軽量級で誰が見てるかワカラナイM紙からでしょう。楽しみー。

    • めがねのおやじ様に対抗して9件、新聞の利点を挙げてみます。
      ①荷物発送の際に緩衝材に使える
      ②濡れた靴に詰めておくと乾きが早い
      ③服の下に入れると温かい(冬にバイクで走るときに紙=神)
      ④窓掃除に使うとインクの効果もありきれいに仕上がる
      ⑤石油ストーブの掃除に便利
      ⑥カッティングマットの代わりになる
      ⑦子供の日にカブトを折ってかぶれる
      ⑧固く巻いて水に漬け凍らせると完全犯罪の鈍器になる
      ⑨トイレで読むのによい(スマホの様に菌の繁殖を心配せずに済むし、もしトイレットペーパーが無いという緊急事態にはよく揉んで[以下略])

  • 部数が減って、より一層コアの読者の為に、偏向した記事を書いて、読者が減っている新聞社は、どーこだ。

    • ポーン。あ、あ、赤日しんぶん。あっ、赤化新聞。いえ、赤字新聞。

  • 朝日新聞ではありませんが、押し紙の数は地域世帯数がMaxなので、世帯数-実売数なので販売店にもよりますが半分が押し紙の所もあります。これに対しチラシのMax配布数が世帯数になるのでここが販売店の儲けになるというカラクリだったのですが、これはかなり前の話なので現在はどの程度になっているのかは解りかねますが推定するには使えるデータで無いかと思われます。

  • 門田隆将氏によれば、朝日新聞社内では、記者が客観公正中立な記事を書くと、デスクから「もっと角度をつけろ」と書き直しを命じられるそうです。角度の付け方が甘いと、OBから「何をやっておるか」とお叱りの声が殺到するのだとか。こんな体質では、偏向しない記事など書けません。

    今朝日新聞を購読している人々は、意地でも購読を止めないでしょうから、(ここにも、そのように宣言なさっている方がいらっしゃいますし)時の流れに伴う自然減に委ねるしかないと見ております。

    • ウソしか書かない新聞もそれが知れ渡ればそれなりに存在意義があるかも。みんなが「朝日新聞はウソばかり」
      と認識すれば娯楽として楽しめるかもね。ウソだけど面白いのも自由な社会では存在できるのじゃないかな。最初から朝日新聞はウソしか書かないとわかれば、娯楽紙として生き残れるかも。ロシアにはプラウダという新聞があるけど、プラウダはロシア語で「真実」という意味、はなから「事実ではない」といっている。なるほど、これはほとんどがウソでようするにお笑いの新聞だと思えばいいのじゃないかな。

      • 非国民 様

         ソ連共産党機関紙のプラウダ(真実)はプロパガンダ、嘘、捏造ばかりだったそうですね。ソ連政府機関紙のイズベスチヤ(ニュース)と対でこんなアネクドートがありましたね。

        Q プラウダとイズベスチヤの違いは?
        A プラウダにイズベスチヤはなく、イズベスチヤにプラウダはなし。

         プラウダも新聞なのに「ニュースはない」、イズベスチヤも新聞なのに「真実はない」って……
         日本で言えば赤旗がプラウダ、朝日新聞がイズベスチヤでしょうか。

        • だいぶ昔の文藝春秋に「朝日は日本のプラウダか?」という論説が掲載されたのを思い出しました。
          花田氏なんかが暴れてた頃だから、相当昔の話ですね。

  • 新聞購読が減少するのとは関係ないけど
    立憲民主党も共産党と手を組むんだから
    分かりやすく、赤旗、赤日、毎赤も一緒に
    なった方がいいのに
    役にたたなくても数だけはいるように
    見せれます

  • ふと思ったのです♪

    朝日新聞社は新聞の発行だけじゃなくて、朝日新聞dgitalとかいう有料のニュースサイトを持ってますよね♪

    お金出してまで読もうと思わないから、わかんないのですが、新聞とニュースサイトの内容がおんなじだったとして、新聞の購読者は減っててもニュースサイトの有料会員が増えてるから、読者数は変わってないみたいなことはないのでしょうか?

    媒体としての新聞紙は、情報が遅くてかさばるから、新聞を止めてネットで読むようにした人もいるのじゃないかな?って思ったのです♪

    あと蛇足だけど、動画配信なんかだと無料と有料でコンテンツに差はないけど、有料だと広告が出てこないってあるじゃないですか。
    コンテンツ自体にお金を払う価値があれば、こういったビジネスも成り立つ訳だけど、新聞みたいに広告料が前提にあると、こういうビジネスもしづらいだろうし、ネットでのニュース配信って、どうやって稼いでいるのか、会員からの購読料だけでやっていけるのか、ちょっと疑問が湧いたのです♪

    • 会員制と広告収入で成り立ちます。
      日本だと日経新聞がまだ上手くやっているほうかと思います。
      デジタル化によりデメリットが少なくなりますし、当然メリットも生まれます。もともと新聞社って印刷物を作る製造業でもありますからコスト削減を考えたら当然の流れかと思います。
      例えば、英ガーディアンは、デジタル化により黒字化しましたし、NYT,WSJは、将来、新聞紙の発行を廃止する方針です。ワシントンポストは、ジェフベゾスによる買収後復活の兆しです。

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