昨日、安倍晋三総理が辞任し、菅義偉総理が誕生しました。ただ、その政権交代劇の直前に、高市早苗・前総務相はＮＨＫの次期経営計画案に受信料引き下げが盛り込まれなかったことについて苦言を呈し、「スリムで強靭なＮＨＫ」「高すぎる受信料に納得していない国民もいる」などと容赦ない発言をしたそうです。菅義偉政権下でＮＨＫがどうなるのかはまだ見えませんが、本稿ではとりあえず、ＮＨＫ問題の現状について、あらためて輪郭をなぞっておきたいと思います。

高市前総務相「ＮＨＫ改革を期待」

８年弱に及ぶ長期政権を担った安倍晋三総理大臣が辞任したことにともない、昨日、菅義偉政権が発足しました。

首相官邸ＨＰによると、菅義偉総理は初代の伊藤博文から数えて第99代目なのだそうです（首相官邸・昨日付『衆参両院にて菅義偉議員が、伊藤博文初代内閣総理大臣から数えて第９９代目の内閣総理大臣として指名されました』等参照）。

ただ、その新政権発足直前に、こんな話題がありました。

高市総務相、NHKに「受信料見直し含め改革貫徹を期待」　改めて要望

高市早苗総務相は１５日、ＮＨＫの令和３～５年度の次期経営計画案に受信料引き下げが盛り込まれなかったことについて、「スリムで強靭なＮＨＫを国民に実感していただけるよう、受信料水準の見直しを含めて改革の意思を貫徹されることを期待する」と改めて値下げを求めた。<<…続きを読む>>
―――2020.9.15 17:36付　SankeiBizより

産経ビズによると、高市早苗総務相（当時）は15日、ＮＨＫの時期経営計画案に関連し、受信料のさらなる値下げを求めたのだそうです（※新政権では、総務大臣は武田良太氏に交代してしまいましたが…）。

高市氏はとくに、14日の分科会でも、計画案については「事業規模の圧縮にかじを切ったので、それを賄う受信料についても、とくに負担感のある衛星付加受信料を含めて引き下げの方針が示されなかったということは、国民・視聴者の視点からすればあり得ない」（と思う人もいる）、などと述べています。

ずいぶんと思い切った発言ですね。

ＮＨＫの実態

約1.1兆円の金融資産と莫大な不動産

ここで、『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』などをもとに、あらためて事実関係を確認しておきましょう。

まず、確認できる限り、ＮＨＫは連結集団内に少なくとも1.1兆円を超える金融資産を蓄えこんでいます（内訳は現金・預金が1042億円、流動資産の有価証券が3370億円、長期保有有価証券が1304億円、建設積立資産が1695億円、年金資産が3898億円）。

それだけではありません。

ＮＨＫが保有している土地・建物については、いずれも連結貸借対照表上、非常に低い金額で計上されていますが（たとえば「土地」が562億円、「建物および構築物」が2146億円）、82,645平米の渋谷の放送センターを含めた莫大な土地の価値が562億円とは考えられません。

もしもＮＨＫおよび子会社・関連会社などが所有する不動産を時価評価すれば、いったいいくらになるのかは不明ですが、数千億円、いや、下手をしたら１兆円を超えるかもしれません。

さらには、ＮＨＫ自身が保有しているであろう番組のコンテンツ利用権については、ＮＨＫの財務諸表からは判明しませんが、ＮＨＫ関連キャラクターグッズが東京駅・八重洲地下街にあるＮＨＫショップで高い値段で売られていることだけで見ても、それなりの価値を持っていると考えて良いでしょう。

つまり、ＮＨＫが保有している資産の価値は、下手をすると数兆円規模に達する可能性がある、ということであり、それだけの莫大な資産を持っているのであれば、それらの資産を運用することで、国民から受信料を徴収しなくても放送事業を営むことができるのではないか、という気がしてなりません。

異常に高額な人件費

ＮＨＫに関し、もうひとつ看過できないのが、職員に対する異常に高額な人件費です。

2020年３月期におけるＮＨＫの人件費は、役員報酬を除いて1606億3205万円です（内訳は、職員給与が1110億1592万円、退職手当が287億2234万円、厚生保健費が208億9379万円）。

これを2019年度のＮＨＫ職員数10,333人で単純に割れば、職員１人あたり1555万円という異常に高額な人件費をＮＨＫが負担している計算です（もちろん、その非常識に巨額な人件費の出どころは、テレビを設置した日本国民が支払うＮＨＫ受信料です）。

日本の海の安全を守ってくれる海上保安庁の職員や自衛官らに対し、１人あたり1000万円を超える人件費が支払われているのならば、まだ納得がいきます。しかし、あのクオリティの番組しか作れない組織の職員に、1500万円超は、どう考えても以上でしょう。

すなわち、ＮＨＫの受信料は、番組の制作費、放送事業費だけでなく、キャッシュを溜め込んだり、職員に異常に高額の人件費を支払ったりするのに使われているということです。なぜもっと多くの人がＮＨＫに対して怒りの声を上げないのか、疑問でなりません。

もちろん、この手の議論をしていると、「ＮＨＫの在り方に疑問がないではないが、それでも商業主義ではないＮＨＫだからこそ、レベルが高い番組もある」、「だから公共放送は必要だ」、などとする反論をいただくことはあります。

当ウェブサイトとして、ＮＨＫが製作するコンテンツのなかに、たしかに映像として価値があるものが含まれているという可能性を、べつに否定するつもりはありません。しかし、冷静に考えたらわかりますが、それなりのカネを掛ければそれなりのレベルのコンテンツができるのは当たり前です。

街中のレストランの例で考えてみよう！

ＮＨＫは好況、不況に関係なく、いつでも一般国民から巻き上げた潤沢な受信料を財源として、多額の制作費を使って番組を作ることができます。昨今、武漢コロナ禍の最中にあって、民放各局が売上減に苦しんでいるのとは大違いでしょう。

極端な話、テレビを設置してしまった一般国民は、どんなにＮＨＫの番組がつまらないと思っても、ＮＨＫと契約をしなければ（あるいはＮＨＫと契約したとして、受信料を支払わなかったとしたら）、ＮＨＫから裁判に訴えられてしまうかもしれません。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

消費者の選択で倒産させられるかどうか

これが、どれだけおかしな話であるかについては、民間企業の事例で考えてみれば、よくわかります。

たとえば、街に出ると、食堂、レストランなどはいくらでもあります（肉屋、魚屋、八百屋、スーパーなどで食材を買ってきて、自宅で調理して食べることもできるのですが、ここでは外食のみについて考えてみます）。

一般的に、美味しくて安い店は繁盛しますし、マズくて高い店はさっさと潰れます。また、サービスが非常に悪い店（不衛生である、店員の接客態度が非常に悪い、など）についても、あまりにも酷ければ、潰れてしまうでしょう。

自由経済競争

では、これらの店を繁盛させたり、潰したりするのを決めているのは、いったい誰でしょうか？

その正体は、「自由経済競争」です。

たとえば、マズくて高い（と多くの人が感じる）店には、誰もお客さんが入らなくなって、たいていの場合、売上がないので家賃も払えなくなるなどし、店の経営が立ち行かなくなって潰れていきます。

店の経営者としては、市場メカニズムに潰されないためには、多くの人が「安くてウマい」と感じられるような料理を提供できるよう、一生懸命に努力しなければならないはずです。

これはレストランの事例で考えてみましたが、べつに何だって同じでしょう。

映画館で上映される映画は、それなりの興業収入がなければ製作費を取り返すことができません。だからこそ、映画監督は多くの人に楽しんでもらえるような作品を作らなければならないのであり、それに失敗したら『深刻化する「ビアフロ」問題　どうして収束しないのか』などの状況に陥るのでしょう。

※「ビアフロ問題」とは、1992年に発売されたスーパーファミコン用ゲームソフト『ドラゴンクエストⅤ』でプレイヤーがストーリーの中盤で「自称幼馴染」か「大富豪の娘」のいずれかを選択しなければならないとされる問題を、当ウェブサイトが勝手に名付けたもの。

ちなみに放送法では、放送を受信できる設備を購入した者に対し、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務を課しているのですが、これは映画で考えてみれば、いかに異常であるかがわかります。

本来、映画館の前で道行く人を捕まえて、「あなたはこの映画を見る権利がある。だから（見ても見なくても）今すぐ千円払え」、などと要求することなどできないはずだからです。

つまり、ＮＨＫの問題とは、究極的には、「私たち一般国民が消費者としてＮＨＫを倒産させる」ということができない、という点にあるのです。

受信料の水準と使途を勝手に決めるな！

この問題とセットで考えなければならないのは、受信料の水準と、かき集めた受信料使い道を、ＮＨＫが事実上、勝手に決めていることにあります（といっても、いちおう放送法第70条では、ＮＨＫの予算は国会の承認が必要とされてはいますが…）。

放送法第70条第１項

協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、これに当該事業年度に係る中期経営計画を添え、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

正直、国会はいったい何をやっているのか、と疑問に感じます。職員１人あたり1500万円を超える異常に高額な人件費を支払い、連結集団内に１兆円を超える金融資産を蓄えこんでいるにも関わらず、現状の受信料をそのまま可決しているのですから。

もちろん、国会議員にとっても、ＮＨＫの予算に反対することで、自分自身がＮＨＫによって否定的に報じられるということをおそれているのかもしれませんし、そうであるならばなおさら、ＮＨＫが政治的な力を持ってしまっているという証拠でもあります。

いずれにせよ、私たち一般国民はそれらの財務諸表・連結財務諸表をチェックすることはできるものの、「人件費や受信料徴収費用をもっと抑えるべきだ」と思ったとしても、それをＮＨＫに要求する手段はありません。

ＮＨＫ改革が必要

ＮＨＫが抱える問題とは？

いずれにせよ、当ウェブサイトとしては、現在のＮＨＫが次のような問題を抱えていると考えています。

• ＮＨＫを見ていない家庭からも受信料を徴収することの是非
• 受信料の水準が適正なのかどうか
• 受信料の使途が適正なのかどうか（とくに人件費の水準）
• ＮＨＫが過去に積み上げた巨額の金融資産の行方
• 公共放送の必要性
• ＮＨＫが製作する番組自体のクオリティ（＝ＮＨＫが公共放送の名に値するか）

これらの問題には、部分的に重なっているものもありますが、ごくおおざっぱにいえば、「ＮＨＫを存続せるかどうか」、「存続させるならば受信料の在り方をどう考えるか」、といった点に整理できるでしょう。

当ウェブサイトとしては、公共放送というものが存在すること自体、頭から否定するつもりはありません。「商業ベースではない、良質なコンテンツを作る組織」があれば、それだけ社会が豊かになるかもしれないからです（※社会が豊かになるとは限りませんが…）。

しかし、そのための財源を現在のような「テレビを設置した各家庭からの受信料」で賄うのが妥当なのかどうかは疑問です。本当に公共性があるのなら、受信料ではなく税金で賄うのが筋かもしれないからです。そうなると、「異常に高額なＮＨＫ職員の人件費水準」という問題に、必ずぶち当たります。

（※余談ですが、だからこそ、ＮＨＫは「税金」ではなく、自分たちが好き勝手に使途を決めることができる「受信料」という形態にこだわっているのでしょう。）

スクランブル化？それとも廃止投票義務付け？

ところで先ほど、「映画館の前の通行人を捕まえて、映画を見ようが見まいが千円を払わせる」という、異常な映画館の事例を持ち出しました。現在のＮＨＫがやっていることは、これと似たようなものだからです。

ただ、言い換えれば、「ＮＨＫが好きで好きで仕方がない人たち」、「ＮＨＫに受信料を貢いでも良いと思っている人たち」がＮＨＫに好きこのんで受信料を支払うことを、無碍にに否定すべきでもありません。

だからこそ、ＮＨＫに対してはスクランブル放送化をする、という選択肢を与えても良いのかもしれません。

要するに、受信料を支払った人だけがスクランブルを解除され、ＮＨＫを視聴することができる、というわけですね。

この「スクランブル化」は、「ＮＨＫを見ない人も受信料を支払わなければならない」という問題点に対する、いちおうの回答ではありますが、ただ、ＮＨＫが過去に積み上げた巨額の資産をそのままにしておいてよいかどうか、という問題については、答えていません。

冷静に考えて、ＮＨＫがここまで巨額の資産を連結グループ内に溜め込んでいながら、さらに貪欲に受信料をかき集める必要が、果たしてあるのでしょうか。

このように考えていくと、ＮＨＫを抜本的にスリム化し、巨額の余剰資産の国庫返納を命じたうえで、スクランブル放送化（あるいは実質的な民営化）、というのが、最も現実的な選択肢であるように思えてなりません。

そして、ＮＨＫがこのスクランブル化を受け入れず、現状のままでいきたいというのであれば、やはり、英国に見習い、ＮＨＫの存廃そのものを５年ごとに国民投票で決定する、ということも視野に入れるべきではないでしょうか。

現在の総務大臣にそれが期待できるかどうかはわかりませんが、少なくとも菅義偉総理が「電波」に言及した以上は、当ウェブサイトとしてはＮＨＫ改革が進むのかどうかには注目したいと思う次第です。