昨日の『いまだに輸出管理を輸出「規制」と誤記するメディア』では、読者コメント欄で、「マスメディアが『輸出管理』ではなく輸出『規制』という表現を使うことには、さほど深刻な意味はないのではないか」、といった趣旨のご指摘を受けました。このご指摘、非常にまっとうなものです。というのも、言われてみれば確かに、「規制」という単語を巡ってはは、「交通規制」のように、一般社会で「ルールの塊」という意味で使われている事例もあるからです。

輸出管理？輸出規制？

日本政府が昨年７月に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置を巡っては、いくつかのメディアがくどいほど「輸出『規制』」、「輸出『制限』」などと誤記し続けているという点については、これまでに当ウェブサイトでもしばしば取り上げてきたところです。

こうしたなか、昨日の『いまだに輸出管理を輸出「規制」と誤記するメディア』では、「はぐれ鳥」様というコメント主の方から、こんな趣旨のコメントをいただきました（※原文どおりではありません）。

「『規制』という表現は、日常生活でもなじんでおり、たとえば『交通規制』、『車線規制』などの用語でも一般的に用いられる。したがって、一般読者にとっては『輸出管理』だろうが、『輸出規制』だろうが、あまり大差ないのではないか。一部メディアは悪意をもって『輸出規制』という表現を使っているケースもあるかもしれないが、なかにはべつにわが国の政府を貶める意図をもって『輸出規制』と表現しているとは限らない事例もあるのではないか。」

このコメント、まったくそのとおりです。

これに対し、匿名のコメント主の方から法律の条文を根拠とした批判もあったようですが、日常感覚としては、たしかにこの「はぐれ鳥」様の問題意識は重要でしょう。

では、なぜ輸出管理適正化措置の輸出「管理」を輸出「規制」と呼ぶのが間違いなのでしょうか。

これについて考察する前に、そもそもの「規制」という用語の意味を考えておきましょう。

「輸出規制」、あながち間違いではない？

規制には大きく２つの意味合いがある

あくまでも当ウェブサイトの見解ですが、日本語の「規制」には、だいたい次の２つの意味合いがあります。

• ①行政上の決まり事・ルール。英語でいえば “regulation” や “control”
• ②行政上設けられる一時的な制限措置。英語でいえば “restriction”

この２つの意味合い、現実には混然一体となって運用されているフシがあります。

たとえば、「交通規制」といえば “traffic regulations” などと表現されるのが一般的ですが、これなどは①、つまり「行政上の決まり事」（たとえば「信号が赤なら止まらなければならない」、など）、という意味で用いられているものと推察されます。

また、「速度規制」といえば、 “speed limit” もしくは “speed restrictions” を指すケースが多いと思いますが、こちらについては②、つまり「何らかの理由があって、一時的に速度に制限を設けている」というニュアンスが出てきます。

ただし、法令や規制は各国で異なるかもしれませんし、このあたりを各国がどう使い分けているのかどうかについて、当ウェブサイトで厳密に調べたわけではありませんので、ご注意ください。実際、日本語でも、日常用語としての「交通規制」や「速度規制」はさほど厳密に使い分けられていないと思います。

たとえば、「歩行者天国実施に伴う交通規制」という表現のように、「本来ならば自動車が通行できるところ、一時的に自動車の通行が禁止になっている」というケースを指すこともありますが、この場合の用語は “traffic restrictions” が近いのでしょう。

つまり、「法律に基づいて設けられている行政上のルールの塊」のことを「規制」と呼ぶこともあれば、「本来ならば自由にやって良い内容に、何らかの理由で一時的に制限を設けること」を「規制」と呼ぶこともあるのです。

このため、「輸出に関する行政上のルール」という意味で、「輸出『規制』」と呼ぶのは、あながち間違いとは言い切れないのではないか、というご指摘は、まったく正当な疑問であり、そのとおりでしょう。

ちなみに輸出管理の根拠条文は『外国為替及び外国貿易法』（以下「外為法」）という法律のなかの第48条第１項に設けられています。

外為法第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

つまり、法律にきちんとした根拠規定が設けられているという意味では、「行政上のルール」、すなわち「規制」だ、という見方も成り立つのです。

輸出管理にも「規制」がある

こうしたなか、「輸出規制」という用語があながち間違っていないのではないかとする状況証拠が、もうひとつあります。当ウェブサイトでも過去にしばしば言及してきたとおり、わが国の輸出管理は、「リスト規制」、「キャッチオール規制」の両者から成っているからです。

経産省が公表する『リスト規制とキャッチオール規制の概要』という資料などによれば、リスト規制は国際的な輸出管理レジームで合意された品目の輸出に適用されるものであり、また、キャッチオール規制は上記以外のすべての品目のうち、経産相が通知するなどした品目に適用されます。

（※ただし、キャッチオール規制については「グループＡ」、つまり昔の用語でいう「ホワイト国」に指定されている国に対しては適用されません。）

つまり、輸出管理の柱となる２つの要素には、いずれも「規制」という単語がしっかりと含まれているため、この２つの「規制」からなる行政上のルール全体を、「輸出規制」と呼んでも、あながち間違いではないのではないか、という解釈自体は、成り立つ余地があるのです。

だからこそ、「『輸出管理』と『輸出規制』をさほど厳密に使い分けなくても良いではないか」、「日本語の『輸出規制』は “export regulations” の和訳ではないか」、という主張が、一見すると成立する余地があるのです。

違いは「解除」または「撤回」できるかどうか

では、輸出管理を「輸出『規制』」と呼ぶことは、実際のところ適切なのでしょうか。

これについて検討するうえでヒントとなるのは、この「規制」の２つの意味（①「行政上のルール」、②「一時的な制限」）の大きな違いのポイントを理解する点にあります。

これもあくまでも当ウェブサイトの見解ですが、「規制」のうちの①については「基本的には大きく変わらず、継続適用されるもの」であり、「解除」ないし「撤回」することはできませんが、②については「一時的な措置」であり、「状況が変化すれば解除・撤回可能な措置」、という違いがあると思います。

たとえば、先ほどの交通規制については、「人間が運転する自動車が交通事故を発生させる可能性がある限り」、必ず存在し続けるものであり、この場合の交通規制については「解除」ないし「撤回」することはできません。

これに対し、「工事のための片側通行規制」、「事故が発生したための通行規制」については、あくまでも一時的な規制であるため、工事や事故処理などが終了すれば「解除」されるべきものであり、解除後は以前と同じように通行できるようになります。

つまり、同じ「輸出『規制』」と呼称したとしても、その措置が何らかの理由により完全に撤回されるべきものであるときには②の “restrictions” という意味で使われていると理解すべきでしょうし、そうでない場合には①の “regulations” や “control” という意味合いを帯びてくると見るべきでしょう。

輸出「規制」が不適切な決定的証拠

輸出「規制」をどう訳しているのか

ということは、日本語で「輸出『規制』」という用語を使用していたとしても、それを英訳する表現が、 “export regulations” ないし “export control” ならば①の意味合いで、 “export restrictions” ならば②の意味合いで呼称している、という証拠でしょう。

では、実際に韓国政府はこの措置をどう呼んでいるのでしょうか。

ここでは「決定的証拠」として、今年７月29日に世界貿易機関（ＷＴＯ）で開催された紛争解決小委員会（ＤＳＢ）の議事録を紹介しておきましょう。

Panels established to review Indian tech tariffs, Japanese export restrictions, EU palm oil measures

WTO members agreed on 29 July to the establishment of four new dispute panels to examine various trade complaints. A <<…続きを読む>>
―――2020/07/29付　ＷＴＯウェブサイトより

いかがでしょうか。

記事タイトルに、 “Japanese export restrictions” とハッキリ記載されています。

また、韓国側の主張を読んでいると、「これらが厳しい制限を受けている」という趣旨の文言が入っています。該当する部分について、著者の文責にて日本語で要約しておきましょう。

• フッ化ポリイミド、レジストポリマー、フッ化水素およびそれらの関連技術の輸出に一定の追加要件を課す日本の輸出許可制度変更により、これらの品目の輸出は厳しい制限を受けている（were being seriously restricted）
• これらの要件は、商品、サービス、貿易関連投資措置、知的財産保護を対象とするＷＴＯ協定に違反している

これはおそらく、韓国政府が申し立てた内容をそのまま踏襲したのだと思いますが、これは、韓国政府が日本政府の措置を巡り、上記②、すなわち “restrictions” の意味で「規制」と呼んでいる重要な証拠です。

また、「大韓民国青瓦台」（韓国大統領府）の日本語版ウェブサイトに掲載されている『日本の損害賠償請求権に関する偽りの主張と不当な輸出規制措置』を読んでも、この輸出「規制」が「不当な措置」と明記されていることがわかります。

さらには、実際、韓国政府はそのウェブサイト上、「日本政府は自由貿易主義に反する措置を直ちに撤回しなければならない」と述べています。このことは、韓国政府が日本政府が講じた措置のことを、上記②の意味で用いていると決めつけていることは明白でしょう。

輸出規制はちゃんと条文に存在している

ところで、上述のとおり、日本語の一般的なセンスだと、「輸出管理」を「輸出規制」と呼称しても、さほど違和感はないではないか、という指摘はごもっともです。

しかし、その場合の「輸出規制」とは、あくまでも上記①、すなわち「輸出に関する行政上の一般的なルール」という意味で用いるべき筋合いのものであり、「不当な措置」、「撤回すべき」という主張が出た瞬間、そこに②の意味が入ってきてしまうことは明白でしょう。

では、その場合にはいったい何が問題なのでしょうか。

じつは、②の意味でいう「輸出規制」は、ちゃんと法律に存在しています。それが「外為法第48条第３項」です。

外為法第48条第３項

経済産業大臣は、前二項に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

…いかがでしょうか？

条文を読んでいただければわかりますが、「～を実施するために必要な範囲内で」、「承認を受ける義務を課すことができる」、とあります。この第48条第３項の条文こそ、官庁では「輸出規制」と呼ばれているものです（※ただし、法律の原文にこの「輸出規制」という表現は出てきませんが…）。

そして、日本政府がこの第48条第３項の「輸出規制」を発動している相手国の典型例が、北朝鮮です。経産省はこの条文を根拠に北朝鮮との貿易を全面的に規制しています（詳しくは2019年４月９日付の『外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました』等参照）。

そして、経産省によれば、その根拠条文が「第48条第３項」である、と述べているのですが、言い換えれば、この措置は先ほど紹介した「第48条第１項」（輸出管理）ではない、という意味でもあります。

したがって、日本が韓国に対して適用した措置を「輸出『規制』」と呼んでしまうと、それは北朝鮮に対して適用している輸出制限と同じものである、という「事実誤認」の状態が生じるのです。

輸出管理はすべての国に適用されている

ついでに申し上げておくならば、外為法第48条第１項の輸出管理はすべての国に対して適用されているのに対し、外為法第48条第３項の輸出規制は、日本が経済制裁を発動している国に対してしか適用されていません。

もし韓国政府が第48条第１項の措置のことを「輸出『規制』」と呼称しているのだとしたら、それを「撤回しろ」と要求すること自体、韓国を輸出管理の対象から外さなければならない、という意味になってしまいかねません。

当たり前ですが、輸出管理の仕組みは安全保障の観点、つまり「戦略物資の軍事利用を防ぐ」という重要な目的がありますので、もし韓国を輸出管理の対象から外すとなれば、日本が国際社会から批判を受けることになりかねません。

ちなみに非常に有名になってしまった用語のひとつである「ホワイト国」「非ホワイト国」という表現について、経産省は現在、「グループＡ」～「グループＤ」という具合に、名称を変更しています（図表）。

図表　日本の輸出管理上の４つのカテゴリー

グループ	概要	具体的な内容
Ａ	４つの国際的な輸出管理レジームに参加している日本以外の29ヵ国のうち、26ヵ国	このカテゴリーの国に対しては一般包括許可が認められ、キャッチオール規制も適用されない
Ｂ	４つの国際的な輸出管理レジームのいずれかに参加している国	一般包括許可が適用されず、特別一般包括許可、個別許可などが適用される
Ｃ	Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国	グループＢと比べ、特別一般包括許可の対象品目が少ない
Ｄ	懸念国11ヵ国（イラン、北朝鮮など）	原則として、個別許可しか適用されない

（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成）

「輸出規制」を「輸出管理」という意味合いで述べていたとして、その「全面撤回」を求めるのだとすれば、極端な話、韓国をこの「グループＡ～Ｄいずれにも属さない国」にしなければならない、ということになりかねません。

じつに、メチャクチャな話ですね。

韓国政府は確信犯？

異常が、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」などと述べることは不適切であるという、当ウェブサイトなりの考え方です。

ただ、韓国政府（とくに産業通商資源部）が輸出管理の何たるかを理解していないとは思えません。

というのも、韓国は欧州連合（ＥＵ）などから、「（旧）ホワイト国」に相当する扱いを受けていないからであり、日本の措置を「不当だ」などと言い出せば、欧州や米国などに対しても同様に「（旧）ホワイト国」と等しい取り扱いを求めなければ矛盾が生じてしまうからです。そんなこと、米国は許しません。

実際、先ほど紹介したＷＴＯの７月29日付 “Panels established to review Indian tech tariffs, Japanese export restrictions, EU palm oil measures” によると、米国の代表者は

「安全保障上の重要な利益を守るために必要な事項を判断できるのは日本のみである（Only Japan can judge what is necessary to protect its essential security interests）」

と述べたそうですが、まさに全面的に日本の側についた格好です。

しかも、ＤＳＢメンバー国にはＥＵや米国、さらには英国などが参加しており、韓国が輸出管理と輸出規制をわざと関連付けてこの訴訟を提起したことについては、十分に認識しているはずでしょう。

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もっとも、昨日の記事でも複数の方からご指摘をいただきましたが、韓国政府が輸出管理強化のことをわざと「不当な輸出規制」などと呼んで「全面的な撤回」を求めているのは、韓国が本当に困っているという証拠といえるかもしれません。

当ウェブサイトではこれまで何度か伝えてきたとおり、財務省の貿易統計を読むと、日本の輸出管理適正化措置が発動される前後で、「品番2811.11-000」の対韓輸出高が大きく落ち込んでいることと、それまでの対全世界輸出高があきらかにおかしい、という点に気付きます。

（※これについては『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』などでも触れていますので、是非、ご参照ください。）

つまり、韓国政府は自国の輸出管理を巡る何らかの不正の事実を把握していて、その点を突かれるのは非常にまずいと思っているからこそ、それを全力で覆い隠すために、「輸出『規制』だ」などと事実無根のウソを全世界で広めようとしているのかもしれませんね。

（※この点については今後も継続的に調べる必要がありそうです。）