気が付いたら、本日で８月もおしまいです。今年を振り返るにはまだ少し早いのですが、それにしても今月までで、日本や世界に大きな波乱が生じるような出来事が、ひっきりなしに発生してきたような気がします。こうしたなか、安倍総理の後継者として、菅義偉内閣官房長官への注目度が高まっている、などの報道が相次ぎます。これらについて、どう考えればよいでしょうか。

波乱の８月

明日から、もう９月

早いもので、今日で８月もおしまいで、明日から９月です。

まだ2020年を総括するには早いのですが、それでも残すところあと４ヵ月。武漢コロナ禍を筆頭に、本当にさまざまなことがありました。

当ウェブサイトとしては、「新宿会計士」名義で産経新聞社の『月刊正論2020年５月号』、ワック出版の『月刊WiLL2020年10月号』という２つのオピニオン誌に寄稿したことに加え、株式会社ビジネス社から『数字でみる「強い」日本経済』を上梓したことが、大きな動きだったと思います。

また、著者自身のそれ以外の活動について、当ウェブサイトで詳細を開示するつもりはありませんが、今年は人生を劇的に変えるようなことが良いことがいくつかありましたし、武漢コロナ禍にしても、働き方を大きく変えるきっかけになったという意味では、個人的には必ずしも悪い側面ばかりでもなかったと思う次第です。

ただ、世間的にみると、やはりわが国を含めた世界は、かなりの混乱の渦に叩き込まれているように思えてなりません。

本来、今年開催されるはずだった東京五輪が、政治的な決断により2021年に延期されましたが、現在の武漢コロナ禍の世界的な蔓延状況を見るに、果たして来年、予定どおりの形で実施できるのかは、依然として流動的です。

また、今月発表された2020年第２四半期（４−６月期）の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済みベース・名目値で▲7.4％（年率換算▲26.4％）、実質値で▲7.8％（年率換算▲27.8％）という、きわめて大きなマイナスに沈みました。

世間的には「コロナだけのせいだ」、などと思われているようですが、まちがいなく、コロナだけでなく昨年10月の消費税・地方消費税の引き上げという「世紀の大失策」が深刻な影を投げかけています。

安倍辞任

こうしたなか、国内政治経済における８月の最大の話題は、「安倍辞任」でしょう。

先週金曜日、安倍晋三総理大臣が持病である潰瘍性大腸炎の悪化を理由に、内閣総理大臣としての職を辞すると発表しました（といっても、後任が決まるまでは、引き続き総理大臣の職に留まるのだそうです）。

安倍総理といえば、昨年11月20日の時点で「通算在任日数」が2887日と、それまで最長だった桂太郎政権を抜いて史上最長を更新したほか、今月24日には2012年12月の第二次安倍政権発足以来の「連続在任日数」でも2799日と、佐藤栄作政権の2798日を抜いて史上最長となりました。

通算在任日数（2019年11月20日時点）

• 安倍晋三内閣…通算在任日数2887日・組閣回数４回
• 桂太郎内閣…通算在任日数2886日・組閣回数3回

連続在任日数（2020年８月24日時点）

• 安倍晋三内閣…2012/12/26～2020/08/24（2799日）
• 佐藤榮作内閣…1964/11/09～1972/07/07（2798日）

史上最長政権となった安倍政権には毀誉褒貶（きよほうへん：良い評判・悪い評判などのさまざまな世評）が入り混じっていますし、当ウェブサイトでも２度にわたる消費税の増税や、2015年12月の「日韓慰安婦合意」には非常に批判的な見解を示してきました。

（※もっとも、とくに１回目の2014年４月の消費税増税は、安倍総理の政策というよりも野田佳彦前首相の置き土産のようなものですので、そのすべての責任を安倍・麻生両総理に帰するのは酷というものかもしれませんが…）。

しかし、総合的にみれば、安倍政権がなしたことは、世界における日本の立場を強めるとともに、（やや中途半端ながらも）「雇用を最大化し、日本経済を再び成長軌道に乗せる端緒を開いた」という偉業だったと考えています。

また、安倍政権が公約として掲げながら達成できなかったのが、憲法改正や拉致問題解決、ロシアとの平和条約締結などですが、いずれも極めて目標が高く、達成が非常に困難な課題ばかりであり、その意味では後任の首相には、ぜひ、安倍総理の志を継いでいただきたいと思う次第です。

私たち日本国民から負託を受けた政治家、そして私たち自身の心構え

もっとも、個人的には、日本国憲法の改正もさることながら、現在の日本が最も優先的に取り組まなければならないのは、どこまでも強欲な財務省の「増税原理主義」を政治責任において強制的に止めることであると考えています。

これに加え、私たち日本国民の側としても、虚報ばかりを垂れ流すマスメディア（とくに新聞、テレビ）の報道を鵜呑みに盲信したりせず、政治・経済を含めた社会全体の問題についてはきちんと自分の力で考え、判断していくという態度を、身に着けていかねばなりません。

当ウェブサイトは、「マスメディア関係者でもなく、ジャーナリストでもない単なるビジネスマンであっても、誰でも簡単に確認することが可能な一次情報や公開情報、客観的なデータのみを手掛かりにして、知的好奇心を満たす議論を提示することができる」のかどうかの実験の場、という意味合いがあります。

もちろん、「知的好奇心を刺激する」ような知的営みは、当ウェブサイトの著者が提供する議論だけでは不十分であり、立場を異にするさまざまな読者の皆さまが多様なコメントを寄せてくださることで、初めて形になります。

その意味では、読者の皆さまには引き続き、活発な読者コメントをお願いしたいと思う次第です（※コメントは当ウェブサイトに対する批判であっても問題ないものの、くどいようですが、『引用・転載ポリシーおよび読者コメント要領』などで触れたとおり、第三者への誹謗中傷や著作権違反などにはご注意ください）。

後継者選び

本命？ショートリリーフ？

さて、安倍政権の退陣に伴う目下の最大の焦点は、後継者選びです。

ここで難しいのは、安倍総理の自民党総裁としての任期が2021年９月、つまりあと約１年であることに加え、衆議院議員の任期もその直後の2021年10月に到来する、というタイミングにあります。この２つの要素が、後継者選びに影響を与えないはずはありません。

ここで、すでに「ポスト安倍」の有力候補が育っていて、2021年９月の総裁選でその候補者が自民党総裁に選ばれるというコンセンサスも醸成されている、といった事情があれば、その人物が１年前倒しで出馬すればよい話です。

しかし、現実には、「ポスト安倍」としてのの代替となり得る、確たる候補が存在するわけではありません。

この点、いちおう、安倍総理自身は岸田文雄・自民党政調会長を自身の後継者として本命視している、などと伝えらるいっぽうで、一部のメディアは石破茂・自民党元幹事長が「世論調査などによると、国民に最も人気がある候補者だ」、などと騙っているようです。

保守界隈では河野太郎防衛相、茂木敏充外相、世耕弘成元経産相らに対する人気が高いようですが、彼らにしたって、今すぐ総理大臣職を引き受けるだけの準備が整っているのかといえば、そのような保証はありません。

それに、現行憲法上は「参議院議員が内閣総理大臣になってはならない」というルールはありませんし、大日本帝国憲法下だと、貴族院議員から首相に就任した幣原喜重郎などの事例はありますが、少なくとも参議院議員が内閣総理大臣に指名された事例はありません。

（※余談ですが、もしも世耕氏が安倍総理の後継者として名乗りを挙げるなら、少なくとも衆議院への鞍替えが必要でしょうし、そうなれば、最短でも総理大臣に就任できるのは、2021年10月までに行われる衆院選よりも後です。）

さらにいえば、ときの首相が衆議院の解散総選挙を実施せずに任期満了を迎えてしまった場合（あるいは任期満了のぎりぎり直前に解散した場合）、一般に与党には不利に働くとされています。

少なくとも戦後に関して、任期満了にともなう衆議院議員総選挙が行われたのは1976年12月５日の第34回総選挙のみですが、このときには自民党が過半数割れに追い込まれて敗北し、当時の三木武夫首相が衆院選直後に辞任しています。

また、麻生太郎総理大臣のもとで2009年８月30日に実施された第45回総選挙は、衆議院解散が７月21日というタイミングでしたが、このときには９月10日の任期満了まであと１ヵ月少々しか残されておらず、結果的に自民党が大敗して下野するという憂き目に遭っています。

このため、2021年９月に選ばれる「新総裁」のもとで任期満了に伴う衆院選は避けたいというのが多くの自民党議員のホンネでしょうし、できればそれ以前に解散総選挙を実施すべきだ、という主張が、自民党内で強まる可能性があります。

それに、今すぐ「ポスト安倍」の本命が自民党総裁・内閣総理大臣に就任したとしても、どのみち１年で自民党総裁としての任期が満了すること、衆議院議員の任期もその直後に到来することなどを踏まえると、新総裁は就任早々に「自民党大敗」の責任を取らされる、ということにもなりかねません。

したがって、当ウェブサイトとしては、安倍総理の退任直後から、常識的に考えて、「選挙管理内閣」が組閣されるのではないかと考えてきました。

とくに、当ウェブサイトの主観的な意見ですが、安倍政権自体、総理大臣が２人存在する、「安倍・麻生連立政権」のようなものであり、これを菅義偉内閣官房長官が支える形をとっていたからこそ、安倍政権がここまで強かったのだと思います。

このように考えていくと、現・副総理兼財相の麻生太郎総理か、もしくは菅官房長官のどちらかが、最長でも来年９月までの「ショートリリーフ」として総理大臣を務める、というシナリオが現実的ではないかと思うのです。

そして、この「ショートリリーフ内閣」が、少なくとも自民党の過半数割れを生じないようなタイミングを見計らいつつ、できるだけ早期に解散総選挙を行って無難な戦績を収め、そのうえで来年９月にもう１度行われる総裁選で「本命」に政権をバトンタッチする、というかたちでしょう。

本命は「どっち」？

では、麻生総理、菅官房長官のいずれが後継者として適任なのでしょうか。

基本的に２人とも安倍総理より年上であり、また、安倍政権内で一貫して同じポジションに在任していたため、どちらが総理大臣に就任したとしても、現在の安倍政権の方針を継続することも可能ですし、選挙管理内閣としては十分に機能します。

もっとも、年齢面だけでいえば、菅官房長官は今年72歳であり、今年80歳の麻生総理よりも８歳若いです。正直、２人とも、これから何年も総理を務められるような年齢ではありませんが、現実的には菅官房長官がショートリリーフとしては最適でしょう。

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と、ここまでの考察を練ったところで、昨日、「菅氏が総裁選に出馬へ」、「麻生氏は出馬せず」、「二階派が菅氏を支持」、などの見通しを、各社が報じました。また、岸田文雄氏も出馬するのだそうです。

二階派、菅氏支持の方針固める　自民党総裁選で

―――2020.8.30 16:22付　産経ニュースより

総裁選ドキュメント】自民党総裁選、岸田氏が出馬を明言

―――2020.8.30 22:46付　産経ニュースより

当ウェブサイトとしては、岸田氏については2015年12月の日韓慰安婦合意をまとめ上げてきた人間であるのと同時に、武漢コロナ禍の際の特例定額給付金でケチをつけた人物だと考えているため、石破茂氏と並んで「首相にしてはならない人物」だと考えていますが、この点はとりあえず無視しましょう。

正直、個人的には自民党内の政局を読むのに長けているわけではありませんが、岸田氏は知名度や政権中枢への近さなどの観点からは、「ショートリリーフ」としては菅氏が最適で、岸田氏はまだ早い、などと判断される可能性が高いのではないかと思います。

ただし、もしも岸田氏が今回の総裁選を制した場合、衆議院解散総選挙の結果次第では、岸田氏が来年９月以降も続投、というシナリオが視野に入ってくると思います（※もっとも、菅氏もその気になれば、来年以降も総理を務めるなど、意外な長期政権となる可能性もありますが…）。

ロシア方式

さて、自民党総裁選については、これからしばらくさまざまな報道も出てくるでしょうが、最後にあえて当ウェブサイトとしての勝手な「計画」を提示しておきたいと思います。

安倍総理は今回の辞任により、いったん自民党総裁を退くことになります。どのみちあと１年で、自民党総裁としての任期が切れ、現行の党則上は「４期目」を務めることができないため、自然と内閣総理大臣職はあと１年でお終い、という可能性が高かったのですが、この見通しが不透明になりました。

極端な話、今回の辞任によりしっかりと休養を取り、体調を万全に整えれば、2021年か2024年のいずれかの自民党総裁選で復活する、という芽も出てくるでしょう。

これを当ウェブサイトでは勝手に「ロシア方式」と呼びます。

ロシアのウラジミル・プーチン大統領は、当時のロシア連邦の憲法の規定により、2008年にいったん大統領を退き、腹心のドミトリー・メドベージェフ氏を後任大統領に就任して当選させ、メドベージェフ大統領のもとで４年間、ロシア連邦首相を務めました。

その後、2012年にはロシア大統領に返り咲き、いまだにロシア大統領を務めています。

このロシアのケースは少し極端ですが、安倍総理がいったん退任するも、病気を治した暁には、天命を受けて再び総理大臣に就任するというのは、理屈の上ではあり得なくはないと思います。

あるいは、安倍総理は辞任後、快癒したあかつきには、内閣総理大臣とは言わずも、後継政権で何らかの重要ポスト（たとえば財相や外相など）を担う、という可能性もあると思います（実際、麻生太郎総理のように、総理経験者が閣僚を務めるという事例はあります）。

辞め方はタイミングが重要

さて、本稿では最後に脱線してしまいましたが、冷静に考えてみると、安倍総理の辞任発表は、やはり絶妙なタイミングだったのではないかと思いますし、第１次政権崩壊の経験から、注意点を良く学んでいるのだと思います。

すなわち、2007年９月の時点では、安倍総理がそこそ「突然に」辞めると述べ、その結果、当時の自民党内にもかなりの動揺が生じました。この経験は、安倍総理自身、苦い記憶として覚えていることでしょう（『文藝春秋「失敗が安倍晋三を育てた」に見るリーダー論』）。

だからこそ、安倍総理は今回、「本当ににっちもさっちもいかなくなる」よりも前の時点で、武漢コロナウイルス問題が落ち着くタイミングなどを見計らって、周到に準備して自身の引き際を発表したのではないでしょうか。

いずれにせよ、このあたりについては別稿でじっくりと議論したい部分もあるのですが、取り急ぎ現時点では、安倍総理が決して「完全に終わった政治家」とは限らない、とだけ申し上げて本稿を締めたいと思います。