本稿は、昨日の『「安倍辞任で韓日関係は良くなる」は本当か？』の続きです。昨日予想したとおり、やっぱり韓国メディアから酷い記事が出てきました。ほかにも酷い記事はいろいろ出てくるとは思うのですが、本稿では後世への警句と記録も兼ねて、まずは中央日報日本語版に昨日掲載された、『安倍首相の辞任…文在寅政権に機会だ』というコラム記事を紹介します。

「安倍辞任で韓日関係好転」

昨日の『「安倍辞任で韓日関係は良くなる」は本当か？』では、「安倍晋三総理大臣が金曜日に辞意を表明したことを受けて、『安倍総理の辞任は韓日関係を好転させるチャンスだ』とする論調の記事が、これから韓国で大量に出てくるだろう」と予測しました。

実際、日韓関係が「悪化」（？）した時期と、安倍総理が在任していた時期が重なっていることは事実であり、韓国では保守派、左派を問わず、「極右の安倍政権が韓日関係を悪い方向に導いている」など主張が見られました。

したがって、今回の安倍総理の辞任劇により、韓国国内では「その安倍（総理）が退いた以上、韓日関係は良い方向に向かうのではないか」、あるいは「安倍（総理）の退任を契機に、韓日関係を良い方向に導くべきだ」、といった主張が出てくるのは、自然な流れでしょう。

問題は、これらの主張が出てきたときに、得てして日本国内で、そうした主張に同調する者が出てくることにあります。そして、気が付いたときには、日本の大切な国益を相手に売り渡していた、といった事態につながりかねません。

ということは、私たち一般日本国民は、そもそもの「根元」の部分で、こうした主張が出てこないかどうかを監視しておく必要があるのです。

中央日報のコラム

「病気で退く安倍首相には申し訳ないが、我々には良い機会だ」

さて、当ウェブサイトとしては、「安倍辞任で韓日関係好転」といった主張が出てくるのは、ある程度は予測していたつもりです。

ただ、現実に出てきたものを見てみると、なかには予想していたよりも遥かに酷く、思わず愕然とするような内容のものもありました。そのひとつが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の「コラム」です。

【コラム】安倍首相の辞任…文在寅政権に機会だ

―――2020.08.29 13:54付　中央日報日本語版

ヒトコトで感想を申し上げるならば、「この記事を執筆した者の見識を疑う」というものです。たとえば、次のような記述など、「思わず見識を疑う」というもののひとつです。

「病気で退く安倍首相には申し訳ないことですが、我々には良い機会です。日本との外交関係を改善できる糸口になるかもしれないからです。安倍首相は実際、わが国には最悪の首相でした。」

大変に無礼な文章です。

「無礼だ」というのは、安倍総理に対してもそうですし、また、安倍総理を日本の代表者に選んだ私たち日本国民に対してもそうです。外国の首脳が病気で退任するのが「我々には良い機会」とは、わが国を愚弄するにもほどがあります。

レイシズムに満ちた記述

しかも、記事はこう続きます。

「母方の祖父の岸信介は当時の首相でした。岸は第２次世界大戦当時に満州国を作り、米国との戦争に署名したＡ級戦犯です。岸が死刑を免れたのは、米国がソ連との冷戦のため日本を同盟に育てたからです。」

この部分には、無礼かつ不見識であるというだけでなく、大きく２つの問題があります。

１つ目。まずはこの記述に、重大な事実誤認があります。そもそも「Ａ～Ｃ級戦犯」とは、「罪の重さ・等級」を意味するものではありませんし、しかも岸信介は東京裁判で被疑者として拘束されたにすぎず、「Ａ級戦犯」との判決が下った人物ではありません。

また、岸信介が政治家として問題のある人物だったのか、それとも有能な人物だったのか、という議論をすっ飛ばし、いきなり「Ａ級戦犯で米ソ冷戦のために死刑を免れた（ような人物だ）」、などと決めつけるのは、あまりにも短絡的過ぎます。

問題は、それだけではありません。２つ目の問題点は、特定人を「出自」で評価している点にあります。本来、その人の出自と政治家としての資質は無関係であるはずですが、中央日報の表現だと、「戦犯の子孫」に何らかの問題があるかのような言い草です。

この手の「この人物は誰それの子孫だから問題だ」などと暗に指摘するかのような記事、韓国メディアには非常に多く掲載されるのですが、正直、本人の出自や先祖をその本人の資質と関わらせて議論するのは、レイシズムそのものであり、危険です。

まさか韓国では、ナチュラルにレイシズムの思想が支持されているとでもいうのでしょうか。

余談：「親日派の財産を没収します」

ここで、少しだけ余談です。

この中央日報記事の記述を読んで思い出したのが、韓国国内のレイシズムの事例のひとつである、「親日財産帰属法」という法律です（『法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ』）。

これは、「親日反民族行為者」に認定された場合、その本人と子孫から財産を没収するというとんでもない法律で、近代法の鉄則「法の不遡及」を無視した法律です。こうした法律が違憲判決を受けずに残っているというのも驚きですが、韓国社会が「反日無罪」というレイシズムに染まっている証拠でしょう。

また、「本人の出自を持ち出して批判する」という韓国社会の実例は、ほかにもあります。

2019年２月には、文喜相（ぶん・きそう）国会議長（当時）がブルームバーグのインタビューに対し、当時の天皇陛下（現在の上皇陛下）のことを「戦犯の息子であるイルワン（日王）」などと呼んで侮辱したという事件がありました。

もちろん、ここでいう「侮辱行為」とは、昭和天皇を「戦犯」と呼んだことと、天皇陛下を「日王」と発音したことの療法の意味が含まれます。このような人間を国会議長に選ぶこと自体、韓国社会がレイシズムという深刻な病理を抱えていることの証拠でしょう。

米国を巻き込みどうするのか

「安倍の下で再軍備」？そんなアホな…

さて、日韓関係を議論するときには、日本と韓国だけだと不十分です。絶対に欠かせないのが、「米国」という視点です。これについてリンク先記事には、こんな記述もあります。

「安倍首相は祖父の夢を引き継ぎました。米国との同盟をさらに強化し、日本の影響力をさらに強化する道です。具体的に日本の再武装を事実上実現させました。日本は第２次世界大戦の敗戦国として独自の軍事力を持ってはいけません。」

はて、面妖な。

この「具体的に日本の再武装を事実上実現させた」というのが何を意味しているのかはよくわかりませんが、「日本の再武装」が「自衛隊」を意味するならば、「日本の再武装」は自衛隊が発足した1950年代にすでに実現していたわけであり、べつに安倍政権下でこれが実現したわけではありません。

あるいは、安保関連法制の整備を「再武装」と呼んでいるのであれば、これもおかしな話です。安保関連法制は日本共産党あたりが「戦争法」と勝手に呼び続けている法律ですが、これはべつに「再武装」に関する法律ではないからです。

さらには、「日本は第２次大戦の敗戦国として独自の軍事力を持ってはならない」という部分に関しては、日本の憲法学者がしたり顔で主張していそうな論点ですが、これを韓国のメディアが主張するのは、非常におかしな話です。

韓国は38度線を挟んで北朝鮮という「先軍国家」に直面しており、その韓国を守ってくれているのは国連軍（事実上は米軍）であり、その米軍を後方で支援しているのが日本です。

日本が完全に非武装になれと主張するならば、その前提として、韓国は自力で北朝鮮から国を守ってみせるべきでしょう（※もっとも、それができるならば、とっくの昔に韓国は自力で北朝鮮を併合し、南北統一を実現しているはずですが…）。

暴走は、止まらない

以上までの記述でも、正直、「お腹いっぱい」なのですが、中央日報の記事の暴走は、ここからが本番です。

「安倍首相のこうした保守の本性はわが国の利害と衝突します。それで安倍首相が２度目の執権をした２０１２年末以降、両国関係は悪化の一途をたどりました（安倍首相が最初に執権した２００６年は期間も短く政治色も強くなかった）。」

この記述にも、大きな認識の齟齬があります。それは、日韓関係が悪化した「要因」について、この記事では何も触れられていないことです。

ちなみに昨日の『「安倍辞任で韓日関係は良くなる」は本当か？』で詳しく議論したとおり、2012年以降、日本国民の対韓感情が急激に悪化し始めていますが、これをこれをもたらしたのが韓国の側だったという事実は忘れてはなりません。

その「日本国民の対韓感情悪貨」の原因となった事件のひとつが、李明博（り・めいはく）大統領（＝当時）の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言、親書返送などの無礼行為の数々ですが、これが発生したのは第２次安倍政権が発足するよりも前の話です。

「保守の安倍が韓日関係を悪化させた」というのは、そもそもの事実認定が間違っているのですが、この記事の問題点はそこだけではありません。もっと本質的な、韓国自身の「米中二股外交」が、なぜか「安倍のせい」にされるのです。

「問題は安倍首相のこうした政治色と戦略が『最長寿首相』を可能にしたという点です。すなわち、日本国内で世論の支持を得るだけでなく、国際政治的に米国の支持を受けます。安倍首相が再武装の道を開くことができたのは新冷戦時代が始まったからです。（中略）安倍首相式の再武装と同盟強化は相対的に韓国の疎外を招きます。」

現在、韓国が直面しているのは、日韓関係だけでなく、米韓関係の悪化です。

米韓間では昨年、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄騒動や米軍の駐留経費負担などの問題でぎくしゃくしましたが、このうちとくに後者の問題については、いまだに解決のめどが立っていません。

つまり、べつに安倍政権のために米韓同盟が危機に直面しているのではありません。米韓関係を悪化させた直接の要因は、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下での対中急接近と、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下での北朝鮮への擦り寄りであり、すべては韓国の自業自得なのです。

国際問題をどうやって解決するのですか？

そういえば、リンク先記事でほぼ無視されているのが、「自称元徴用工判決問題」や、日本の対韓輸出管理適正化措置の気かけとなった「韓国の輸出管理上の不適切な事例」です。

日韓関係を悪化させている要因はほかにもたくさんあるのですが、少なくとも「日韓関係悪化」を論じるなら、本来ならば、この２点は外すことができないなずです。

それなのに、リンク先記事には、北朝鮮を巡り、こんな記述もあります。

「安倍首相は文在寅（ムン・ジェイン）政権とは相性が合いません。両政権ともに民族主義的な性格が強いので歴史めぐる和解が難しくなります。」

つまり、この記事の著者の認識では、現在の日韓衝突は北朝鮮を巡る安倍政権と文在寅政権の「相性が合わないこと」と「両政権の民族主義的な性格が強いこと」からもたらされている、ということだそうです。

文在寅政権が「民族主義的性格が強い」という点はそうなのかもしれませんが、少なくとも安倍政権は国際法や国際約束を守るという普遍的な価値観を大事にしているだけであって、「民族主義的な性格が強い」のではありません。

こうした事実誤認、不見識、無礼の積み重ねの上に、リンク先記事は驚くべき主張を展開します。

「その安倍首相が退くことになったので、文在寅政権は日本との関係改善のきっかけにしなければいけません。（中略）それでも後任の首相は安倍首相のように強硬派ではないでしょう。」

これこそまさに、当ウェブサイトが予測した「安倍がいなくなるから韓日関係改善のチャンス」という議論です（といっても、ここに至るまでの議論の流れは、当ウェブサイトの想像の域を遥かに超越したものであり、正直、ここまで酷いとは思わなかったのですが…）。

もっとも、いかにも韓国メディアの記事らしく、末尾はまったくもって意味不明です。

「今から準備して先に手を差し出さなければいけません。失われた２０年といわれますが、日本はまだ経済大国です。経済から解決すればよいはずです。歴史は最後に解決しても…。」

まるで、「日本は経済大国だから、歴史問題を後回しにして、まずは日本を利用しよう」とでも言いたいかのような記述ですね。

もっとも、この手の「今から準備すべき」、「経済から解決すべき」といった、具体性がまったく伴わない主張に、何か意味でもあるのでしょうか。

「今後」が重要

くどいようですが、現在の日韓関係を破壊しようとしているのは、「過去の問題」ではありません。「現在の問題」であり、「未来の問題」です。

たとえば自称元徴用工問題ひとつとっても、純粋に、韓国が自称元徴用工判決を通じて国際法違反の状態を作り出したことを、韓国がどうやって解消するか（あるいは解消しないのか）という問題であり、すべては韓国の手に係っています。

自称元徴用工問題に関しては、考えられる落としどころは次の①～④の４つしかありませんが、よほど変な首相が誕生でもしない限り、下記②の選択肢を日本が採用する可能性は、ほぼなくなったと考えてよいでしょう。

自称元徴用工問題の「４つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
• ④日韓双方譲らずに現在の膠着が続き、これとまったく違う次元で日韓関係が破綻する

そうなると、結局のところ、あり得るのは選択肢③か④が最も有力です。

あるいは、自称元徴用工判決問題などの「個別論点」ではなく、日韓関係そのものについての落としどころは、次の３つに置き換えることができます。

日韓関係「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

韓国人は無意識のうちに②を期待しているのかもしれませんが、個人的には、最も可能性が高いのは③だと考えています。

また、②の選択肢を取ろうとする者が首相になることだけは、絶対に避けねばなりませんし、そのためには、私たち日本国民の支援が必要でしょう。私たち有権者は折に触れ、地元選挙区の国会議員に対し、「目先の利益のために国益を売り渡すな」、などと圧力を掛けても良いかもしれませんね。

いずれにせよ、当ウェブサイトの予想どおり（というよりも、予想をはるかに上回る酷さ）の記事がこんなに早く出てくるとは、思ってもみなかった次第です