日本時間の今朝、茂木敏充外相が「コロナ後初」の外訪先である英国で日英外相会談に臨み、ドミニク・ラーブ英外相との間で、経済、安保両面での日英連携を確認しました。ポストコロナ最初の外訪先に英国を選ぶという茂木外相のセンスは、なかなか大したものです。なぜなら、英国は日本が自由・民主主義の世界で存在感を高めるうえで、カギとなる潜在的な同盟相手国でもあるからです。

茂木外相にとってのコロナ後初外訪が「日英外相会談」

じつに、象徴的な話題です。

茂木敏充外相は英国時間８月５日午後６時、つまり日本時間の本日早朝２時に、訪問先の英国でドミニク・ラーブ英外相と日英外相会談（会談とワーキングランチ）に臨みました。

日英外相会談（令和2年8月5日）

8月5日午後6時00分（現地時間；日本時間6日午前2時）から約2時間、茂木敏充外務大臣は、ロンドンの「ランカスター・ハウス」において、ドミニク・ラーブ英国外務・英連邦大臣兼首席大臣（Rt Hon Dominic Raab MP, Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs and First Secretary of State of the United Kingdom）と日英外相会談（1対1の会談を行った後、ワーキング・ディナー）を行ったところ、概要は以下のとおりです。<<…続きを読む>>
―――2020/08/06付　外務省ＨＰより

茂木外相にとっては、武漢コロナ禍発生後の初の外訪でもあります。その初の外訪先に英国を選んだという点に、茂木外相、あるいは安倍政権のセンスを感じます。なぜなら、日英関係は、いまや単なる二国間関係ではないからです。

経済面では日英経済パートナーシップ、そしてＴＰＰも？

まず、前提条件を踏まえておきましょう。日英は現在、お互いに軍事・経済両面において連携を深めています。

経済面においては、「日英経済パートナーシップ」の妥結に向けた交渉が行われています。といっても、これは、もともとは英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱したことで、英国が日欧経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みの対象外となることを受けたものです。

いちおう、現在は英・ＥＵ間での経過措置に基づき、2020年中は日英貿易はＥＰＡの対象ですが、日経の２月８日付『経済協定「早期に」　日英外相が戦略対話』という記事によれば、このままだと来年以降は日英間の貿易で関税率が上がる可能性があります。

この点、外務省のリンク先記事によると、茂木外相はこの日英間の経済パートナーシップが欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国との経済協力関係を深める基盤であり、早期妥結が重要であると強調。らーぶ外相も「早期決着に向けて日英で連携していくことが重要」と述べたのだそうです。

したがって、おそらく日英間の経済パートナーシップは、このＥＰＡと同等以上の水準を目指すものと考えられますが、安倍政権のことですから、おそらく狙いはそれだけではなく、英国の環太平洋パートナーシップ（ＣＰＴＰＰ）への加入の布石とするものでしょう。

軍事面では強力な対中牽制

一方で、茂木外相は安倍政権のキーワード「自由で開かれたインド太平洋」を持ち出し、安全保障上の視点からは、次のような事項を日英両外相が確認・一致したそうです。

• ①「国家安全維持法」制定にともなう香港情勢につき、香港市民・各国国民・企業の権利や自由が尊重されるよう、引き続き連携して対応していく。昨今の立法会選挙を巡る情勢についても重大な懸念を共有する。
• ②東シナ海・南シナ海問題について、日英両国の立場は一致していることを確認する。また、この問題で日英は引き続き緊密に連携していく。
• ③日英安保・防衛協力の大幅な具体的な進展を歓迎するとともに、共同訓練、海洋安全保障、瀬取り対応、防衛装備品移転、共同研究を含むさらなる協力の推進で一致した。
• ④日英双方がＡＳＥＡＮ、アフリカを始めインド太平洋地域における開発支援で一層連携するとともに、インフラ支援について国際スタンダードが順守されるよう協力していくことでした。
• ⑤次回の日英「２＋２」について、できる限り早期に対面で協議を実施すべく調整していくことで一致した。

日英両国外相は、中国を名指しこそしていませんが、この①と②は、あきらかに中国が現在行っている、国際的な約束に反した行動（香港の自治をないがしろにするような行為や、東シナ海・南シナ海で国境を不法に変更しようとする行為）を強く牽制した格好です。

また、④については、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の肝いりによる「一帯一路構想」やシルクロード基金、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などの在り方を牽制したものと考えても良いでしょう（ＡＩＩＢについては『「時流を読み誤りＡＩＩＢに乗り遅れた日本」の末路』等参照）。

さらには、「自由で開かれたインド太平洋構想」という言葉が茂木外相の口から出てきたというのは、明らかに、英国に対して「もっとこの地域に関与して欲しい」という、強いメッセージでもあるといえるでしょう。

あるいは、旧英連邦４ヵ国と米国（いわゆるファイブアイズ）が参加する「ＵＫＵＳＡ協定」に、将来的には日本が参加して「シックスアイズ」にする（『中国共産党が恐れる「シックスアイズ」こそ日本の進路』等参照）ための布石でしょうか。

英国は価値と利益を共有する同盟国になるのか

ちなみに英国という国が、ＥＵからの離脱により「脱欧州（ブレグジット）」の道を選んだことは、彼らの選択であり、決断です。これについては、私たち外国人としては彼らの決断を尊重せざるを得ません。

日本としては引き続き、ＥＵとの連携を維持・強化しなければならないことは当然ですが、ただ、英国が「脱ＥＵ」を果たすのであれば、日英連携の自由度が上昇する、という意味でもあります。英国にとっても、日英連携の自由度が高まることは、ブレグジットが「災い転じて福となす」のきっかけとなるかもしれません。

さて、『「我々はＧ１１やＧ１２を必要としていない」＝独外相』などでも触れたとおり、個人の付き合いの世界で「ウマが合う人」と仲良くなるのと同様、基本的価値を共有する関係は、外交関係においても非常にスムーズです。

日英はまさに、自由・民主主義国であり、法治国家であり、また、立憲君主制国家でもあります。また、英国は太平洋にも海外領土を保有していますし、英連邦諸国はインド・太平洋地域にも存在しています。さらには香港に対し、英国は旧宗主国として利害関係を持つ資格があります。

そして、日英のように基本的価値を共有している国同士が、軍事・経済面でも利害関係を共有するようになれば、お互いの国にとって、まさに「ウィン・ウィン」の関係を目指すことができるでしょう。

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さて、安倍政権下で日本は、諸外国との関係を非常に改善し、強化しています。

ただ、個人的な感想を申し上げるなら、本来、価値と利益を共有する同盟国は、日本の近隣にももっといてほしいという気がしますし、その意味では、日本との連携を頑なに拒絶し、非合理・非友好的な行動を繰り返す某国は残念でなりません。

ただ、日本が連携すべき相手国は、国際法や国際的な約束をしっかり守り、自由・民主主義が定着する成熟した国・地域であるべきであり、その資格があるのは米国、英国、ＥＵ、豪州、ニュージーランドなどの西側諸国に加え、最近だと台湾もそうだと思います。

いずれにせよ、ポストコロナ時代において、中国の横暴が激化するなか、日本は自由主義国同士の連携という進路をしっかりと取るべきであると考える次第です。