産経ニュースに昨日、『徴用工資産現金化 日本企業の韓国離れ加速か』という記事が掲載されていました。いわば、自称元徴用工判決問題に関連し、日本企業の在韓資産の強制売却という動きが生じること自体、日本企業にとっては「サウス・コリア・リスク」を強く意識しなければならないきっかけでもあります。もっとも、当ウェブサイトに言わせれば、自称元徴用工判決問題だけでなく、米中対立や北朝鮮リスク、米韓同盟消滅リスクなどを踏まえ、むしろもっと積極的に、日本企業はサプライチェーンの再構築を急ぐべきだと思う次第です。
メインシナリオは日韓関係破綻
自称元徴用工問題に関連し、今朝の『公示送達の期日が到来：注目される日本政府の対応』でも取り上げたとおり、日本製鉄が保有する韓国国内の合弁会社ＰＮＲ社の株式を巡り、売却に関する公示送達の効力が本日発生しています。
ただ、この問題を巡っては、当ウェブサイトではこれまで、「結局、落としどころは次の４つしかあり得ない」と申し上げて来ました。
自称元徴用工問題の「４つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
- ④日韓双方譲らずに現在の膠着が続き、これとまったく違う次元で日韓関係が破綻する
そして、個人的には「最も可能性が高いシナリオ」は、このうち③か④だと考えています。というのも、本日の公示送達の効力発生にも関わらず、おそらく韓国の原告側は、何だかんだと理由をつけて、資産売却を徹底的に引き延ばそうとすると思われるからです。
ちなみに次の時事通信の記事を含めた複数の報道によれば、日本製鉄側はこれに即時抗告する意向を示しているそうですが、韓国の裁判所がこの即時抗告を棄却した場合には、資産売却に向けた手続がさらに進んでいくのだそうです。
「現金化」へ進む司法手続き 日本製鉄、差し押さえに抗告へ―元徴用工訴訟
韓国最高裁が元徴用工訴訟で新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた判決で、日本製鉄の韓国内資産の「現金化」に向けた司法手続きが進んでいる。<<…続きを読む>>
―――2020年08月04日07時14分付 時事通信より
資産売却は実現しない
ただ、普段からの繰り返しで恐縮ですが、当ウェブサイトの見立てでは、この資産の現金化が実現する可能性は極めて低いと考えています。その理由は簡単で、韓国側の目的が、「（自称）被害者の救済」ではなく、「日本の永遠の贖罪」にあるからです。
自称元徴用工問題も、結局のところは韓国が日本に対してウソの歴史を捏造して糾弾し、日本から謝罪と賠償を半永久的に引き出すための「歴史プロパガンダ」の一環であり、自称元徴用工判決や資産差押えはそのプロセスのひとつに過ぎません。
そして、著者なりの見立てによれば、韓国側が資産差押えにまで踏み切った大きな理由は、「何らかの深い考えがあったから」ではありません。あくまでも、「いつもの調子で押せば日本が韓国に譲歩してくれると思い込んでいたら、予想に反して日本が譲歩してくれなかったから」です。
つまり、どこまで攻め込んでも日本が折れる気配をまったく見せないため、仕方なしに韓国側も手続を進めざるを得ず、それがズルズルと公示送達にまで到達してしまった、というわけです。
もっとも、今後、「資産の現金化」（つまり競売手続）にまで踏み込むかどうかは微妙でしょう。というのも、非上場株式の売却は著しく困難であるのに加え、経済合理性を考えれば、それを落札する者が出現する可能性は非常に低いからです。
もちろん、韓国が法治国家ではないという点を踏まえるならば、韓国の裁判所が精緻な財務デューデリジェンス（ＤＤ）などの手続をすっ飛ばし、デタラメな最低落札価格を決めて競売を実行する、というリスクは十分にあり得ます。
さらに、韓国の政府系金融機関や社会保障基金などがＰＮＲ社の株式の取得者として名乗りを上げる可能性も否定できませんし、場合によっては自称元徴用工の支援団体がそれを取得するという可能性もあります。
ただ、その場合であっても、通常、株式譲渡制限会社においては株主名簿の名義書換を拒絶することができますし、株式の取得者としては、それを持っていても意味がないので、売却するためには第三者に転売するしか方法がなくなります。
そこで、再び財務ＤＤを実施しなければならないわけですが、そこまでのコストを考慮に入れると、おそらく株式の取得者にとっては赤字になってしまう可能性もありますし、「ＩＭＦより怖い日本政府の経済制裁」が待っているかもしれません。
彼らにそこまでのことができるとは、なかなか思えないのです。
資産差押のリスクに直面する日本企業
ただし、韓国国内で資産差押え手続が行われている被害企業は、日本製鉄だけではありません。同じく合弁会社株式の差押手続が進行中の不二越、商標権や特許権の差押手続が進行している三菱重工業の例もありますし、また、日本企業を対象にした訴訟は大量に進行中です。
こうした状況が固定化されることは、コーポレート・ジャパンにとって、いかなる影響をもたらすのでしょうか。
これに関して産経ニュースに昨日、こんな記事が出ていました。
徴用工資産現金化 日本企業の韓国離れ加速か
徴用工訴訟で韓国側による日本製鉄の資産の現金化が現実になれば、日本企業の韓国離れが加速しそうだ。<<…続きを読む>>
―――2020.8.3 21:02付 産経ニュースより
産経は「現金化は日本企業が保有する財産への不当な侵害」であるとともに、多くの企業にとって「看過できない行為」として、日本企業の間でリスク回避を念頭に置いた動きがさらに強まる可能性がある、などと論じています。
また、産経は「日本企業の韓国熱はすでに冷めつつある」などとして、「▼韓国への直接投資が2012年時点の約45億ドルから2019年には14億ドルにまで減少した、▼日本製品の不買運動によりいくつかの会社が韓国からの撤退を決めた」――、などの事例を挙げています。
ただ、現実には、「日本企業の韓国離れ」は、なかなか困難です。
なぜなら、日韓両国は産業のサプライチェーンを通じて密接に繋がっているからです。そして、よく誤解されるのですが、日韓両国の貿易は、最終消費財ではなく、資本財や中間素材、つまり「モノを作るためのモノ」を中心としたものです。
韓国で日本製品の不買運動が盛り上がったとしても、日本の産業に与える打撃は微々たるものであり、むしろ日本が韓国に半導体製造装置の禁輸措置を講じたり、韓国が日本に半導体や液晶の禁輸措置などを講じたりすれば、双方の産業にも小さくない打撃が生じます。
だからこそ、「脱韓国」は、言うは易しですが、日本の企業社会が本気でそれを進めようと思うならば、やはり時間が必要です。
日本企業はサプライチェーンの再構築を急げ
もっとも、あくまでも個人的な見解ですが、現在、日韓関係について議論しても、あまり意味がなくなりつつあります。やはり、米中対立の余波を受け、日本が国防、産業両面で脱中国を進めるなかで、韓国との関係も日中関係の従属変数として整理して行かねばならないからです。
あるいは、米韓同盟が消滅した場合、米国が韓国に半導体産業などの最先端の産業を置いておくことや、世界のキー・デバイスの供給を握ることを許容するとも思えません。
とくに、米軍が米中戦争の前哨戦として米朝戦争を開始し、「１発だけなら誤射かもしれない！」などと叫びながら韓国の半導体工場などにミサイルを数百発撃ち込んだとしても、日本の産業には影響が生じないようにしなければなりません。
だからこそ、産経ニュースの「日本企業の韓国離れ加速か？」という記事は、むしろ「日本企業は韓国離れを加速させよ」という提言にした方が適切ではないかとすら思うほどです。
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1 2 次へ »ブログ主様
現実的に、急いで離韓を進めるにしても、サプライチェーンの構築に時間が必要との考え、強く同意いたします。その間にできることはやるべきで、ビザの厳格化(人の流れ制限、情報の流れ制限)、産業情報流出への対策(情報の流れ制限)を行うべきと考えます。
> 「いつもの調子で押せば日本が韓国に譲歩してくれると思い込んでいたら、予想に反して日本が譲歩してくれなかったから」
という見立てにとても共感します。おそらく韓国側は「少々無理筋でも、押せばそのうち日本は譲歩するはずだ」とか「"三権分立の原則""と言っておけば、日本はそれ以上文句を言えないはずだ」などと思い込んだあげく、今更引っ込みがつかなくなっているだけだと思いますので。
もちろん、これらは過去に日本が「話せばわかる」とか「大人の対応をしよう」とか「こちらが少し譲歩して善意を見せれば相手方も善意で行動してくれるはずだ」などといった日本国内でのみ通用する考え方で、さんざん韓国を甘やかせてきた結果ではあります。なので、今後のためにも、また他国に示す意味でも、一度くらいは「日本を本気で怒らせたら怖い」ということを見せつけてやる必要があるだろうと考えます。
昨日ユーチューブの龍谷大学の李相哲教授と、武藤元大使のお話を見ました。二人の共著もあるほど、ほぼ同じ考えで、文大統領、韓国は今病気だ、無茶苦茶だ。と話してました。
その中で武藤元大使が「韓国は、日本には何をやってもいいと思ってる。」と言うと、半ギレで教授が「それは日本が毅然とした態度を示さないからですよ。」と答え、武藤元大使は、何も答えられませんでした。
韓国の場合、ウソの反日教育で真実を知るには勉強、苦労します。日本の場合近代の教育がなく、事実を知るのに勉強、苦労します。
私は、近代の事実と毅然とした対応を希望します。
j様
初めまして。そのYouTubeは拝見しておりませんが、龍谷大学の李相哲教授の昨年の講演会を拝聴しました。
中国出身でとても温厚な方で、また日本と韓国にどちらにも偏らず、しかし韓国・北朝鮮の愚連隊国の行為、特に韓国の日本に対する無礼な振る舞いには、再三警鐘を鳴らされています。
その氏が半ギレで「それは日本が毅然とした態度を取らないからです」という発言、理解出来ます。よく朝鮮系中国系在日系の北東アジア専門家が居ますが、私は李教授が一番好感度高いです。
そのYouTube、是非みたいですね。
https://youtu.be/Z2T42Uz_dE0
李相哲TV 武藤さんとの対談 3
2分40秒頃です。
そこまで、キレておりませんでした。
申し訳ありません。
>武藤元大使は、何も答えられませんでした
この人最初からライターかなんかだったらよかったのにね
もともと当事者だったのに何他人事モードで語ってるの今更。
それそれ、武藤さんは韓国において我が国を代表し我が国の利益を守るべき特命全権大使だったんですからねえ。
まあそれでも退任後とはいえども知○派＝親○派と勘違いしている人（プロも素人も）が圧倒的多数の日本のプロパー外交官で自分がずっと専門としてきた相手国に対してこれだけ率直に批判してその批判内容を我々国民に伝えようと活動しているのは素直に評価してあげまたいですね。
プロパー外交官ではありませんが同じく全権大使としての経験があり大使時代に任地国で自分が乗っている公用車が相手国民に取り囲まれるというウィーン条約無視の傍若無人なことをされたのに、いつまで経ってもチャイナマンセーをやめない丹羽さんには武藤さんの爪の垢を煎じて飲ませたい。
武藤さんの著作をちゃんと読んでますか？
彼は今でも韓国のことが大好きですよ。好きだからこそ文在寅の出鱈目さ加減に腹を立てているだけで。
とはいえ、文在寅とその取り巻きさえいなくなれば韓国もまともになるのにと思っておられるあたりが、まだまだヌルいと思いますけどね。
龍さま
武藤さんに関して、同感です。
自分が、韓国に尽くした事への評価が無く、その上それをぶち壊しにした、文大統領が憎いんだと思います。
日本の事を考えてかどうかは、よく分からない。
韓国政府が売却分を買い取って日鉄に還元すればいい。
それができるかどうかを見てるんだと思いますよ。
まずできないと思うけど、先走ると相手に口実を与えてしまうから。
たけさま
韓国政府が売却分を買い取って日鉄に還元すればいい。
→
韓国政府が売却分を買い取って日鉄に請求すればいい。
と、韓国人は考えると思います。
とうとうこの日を迎えてしまいましたね。
日本製鉄は即日抗告を行うとの報に触れ、些か感慨深い思いを抱いております。ことここに至っては､もはや韓国がどのように振る舞おうとも、日本としては粛々と予定していた報復を行うしかないとは考えていますが、問題はそのやり方です。
ここまで虚仮にされた以上、日本人としては無慈悲な報復を容赦なくやってもらいたいと願いたいところですが、そこには自制心も必要ではないかと愚考しています。韓国と同じ土俵に上がって、輸出規制とか就労ヴィザのの厳格化等を安易に行えば､多少は風当たりもありましょう。ゆえに水面下で静かにじわじわと締め上げた方がより効果的で、無用な批判も避けられるのではないかと考えます。
輸出規制を行えば､また韓国が今回と同様にWTO～！と騒ぎ出すでしょうし､わざわざヴィザに規制をかけなくても現在は新型コロナを口実にすれば何もせずに済むのですから。
ここはやはり韓国が一番嫌がることをじっくりと時間を掛けて行えばよいと考えます。それは先日も投稿しましたが、題して「半沢直樹100倍返し」金融庁黒木検査官篇です。（笑）
韓国企業に融資している日本の金融機関の融資枠を少しずつ絞り込むよう､金融庁から「行政指導」してやりさえすれば、韓国の企業はに遠からず干上がる筈です。その口実としては韓国企業の抱えているリスクが高まっているからと言うことだけで充分です。今現在の韓国の経済状況からしてもそれは極めて妥当な判断だといえましょう。
茹で蛙、という言葉があります。蛙をいきなり熱湯に入れると吃驚して飛び出しますが、ほどよいお湯に入れてじわじわと音頭を上げていけば､蛙は逃げ出すタイミングが分からないまま茹であがってしまう､という事のようです。実際にそうなるのかどうかは､私自身試したことなどないのでよく分かりませんが。（笑）
しかし、いきなり融資を切るのではなく枠を狭める、あるいはリスク管理と称して貸し出し金利を少しずつ上げていくとか、やり方は様々あるでしょう。
で、気がついたら韓国企業はことごとく茹で蛙となっていた、という仕掛けなんですが､これっていかがなものでしょうか。（笑）
サプライチェーンからの憐国はずしが完了していないことも、
Ｋ罪制裁の発動条件が整わないことも残念ですが、
Ｋ在措置は国内問題として実行して欲しいですね。
全ての在日外国人を平等に扱おうというのですから、オールドメディアも文句は言えないでしょう(笑)。
日本生まれ日本育ちの純粋な日本人が一番望んでいるのは、
Ｋ在措置だと思うのです。
>イーシャ様
最近は「在庫」と書くそうですね。整理向きの呼称ですね。
それはそれとしてどうせ現大統領の下では現金化なんて
ずっと引き延ばしてやらないんだろうなと思ってます。ああつまんない。
せめて下野後、即GOTOプリズンするときの顔を眺めるのだけが楽しみです。
それにしてもああつまんない。
匿名 様
在庫一掃とかね。
私はわかりやすく「在コ」と標記しています。
イーシャさま
だいぶ頭文字Kの良い用語が、出来て来たニダ。
元はと言えば、コロナウイルスのおかげかもしれないニダ。
だんな 様
きっかけはＫ”防疫でしたっけ。
提唱いただいた、ちかのさんの功績も忘れてはいけません。
Ｋ○症とかいうのは忘れたニダ。
発音記号ではできない遊びニダ。
イーシャさま
Ｋ忘症は、ちかのさんの傑作だから、忘れてはダメニダ。
そのうち、大統領相手とかで、使えるチャンスが必ず有るニダ。
いずれ米中冷戦のアオリで韓国から戦争をふっかけられる気がします。
韓国の国防はすでに対北朝鮮ではなく日本向けの装備を揃えはじめていますし、韓国は朝鮮戦争中、陰日向に国連軍を支援していた日本に牙を向いて竹島侵略した国です。
中国の軍門に下って後顧の憂いを断てば、次はレーダー照射に止まらないのではないかと心配です
企業も撤退とか公表しちゃうといろいろ叩かれるので、既にこっそり静かに手を引いている状況ですね。
そもそも徴用工訴訟を抱える企業はめぼしい資産を引き上げ済みで、取引も極小まで絞っているからこそ、現金化しにくい資産しか残ってないわけです。普通なら売掛債権とかもっと容易に現金化出来るものいくらでもあるはずですよね。
もう既に様々なところに反日のツケが来てるのに、そういったところは一切報道されない。
まあ、さらに追加で投資引き揚げや制裁が来たらさすがに耐えられなくなるでしょう。
＞韓国との関係も日中関係の従属変数として整理して行かねばならないからです。
これを理解している国際感覚のある日本の経営者がどれ位いるのか
だいたいは行灯でしょう
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（できれば、自分でも外れて欲しいので）
匿名様へ
＞これを理解している国際感覚のある日本の経営者がどれ位いるのか
勿論、全員とは思いたくありませんが、日本の経営者は（大手になれ
ばなるほど）いざとなったら、「実は部下が、今回のキーパーソンと繋
がりがあった」、「どこからか、助けが現れて陰謀を潰してくれる」、
あるいは「国民が反対して、助けてくれる」ことを期待しているのでは
ないでしょうか。（その意味では、もっとも期待しているには、オール
ドメディアの経営者なのかもしれません）
駄文にて失礼しました。
更新ありがとうございます。
日本製鉄は即日抗告を行いましたね。
差し押さえ対象となっている資産は、日本製鉄とポスコの合弁会社であるＰＮＲ株式８万１０７５株（４億５３７万５０００ウォン、約３６００万円）だそうです(韓国中央日報より)。大した金額じゃない。日本製鉄にすれば、こんなハシタ金でイチャモンの代償とされるのは、ハラワタが煮えくりかえるコトでしょう。
しかし、絶対に取られてはいけない株です。また数ヶ月、韓国は先に伸ばした。ヤツラの瀬戸際外交ですね。でも、もう日本も発動して欲しい。
①輸出Cグループへの格下げ(または特A 笑)、②在日朝鮮人、在日韓国在留人の特別扱いを1年の猶予で撤廃、帰って貰う③ビザ免除プログラムの韓国人への撤廃、⑤在韓日本金融機関の引き上げーーこれぐらいやって下さい！
レッドラインを超えないか、口を開けて待っているようです。
徴用工訴訟で対抗措置「取らざるを得ない」 麻生財務相
https://www.sankei.com/economy/news/200804/ecn2008040022-n1.html
財務大臣がコメントしているので、金融絡みの可能性もありますが、手の内は開かさないとも言っているので何が出て来るのか楽しみです。
> 売却された場合は日本も対抗措置を講じる構え
麻生総理は、従来の政府発言との整合性という観点では正しいことを仰っています。今回も政府の見解を述べたものでしょう。
でも個人的には、「損害が生じないと報復しない」の言い換えでしかない発言であり、残念です。制裁の発動条件を曖昧にして、韓国のみなさんをドキドキさせて欲しいなあ、っと思います。
「黒ひげ危機一発」みたいな感じです。瀬戸際外交をどこまで進めたら黒ひげ人形が飛び出すかわからない状態で、「今度こそ売るぞ詐欺」を続けるのって、楽しくないですか？ ね、韓国の皆さん？
阿野煮鱒 様
日本は、宗主国みたいに法の根拠無く殴る事は困難ですので。
黒髭というか国境線のワイヤートラップというか。
差し押さえ確定が1つトリガーになり得るのかなと考えました。トリガーにするために日本製鉄はひたすら受けとらない態度を変えて即時抗告したのかなと。
即時抗告が今までの立場と矛盾して裁判の存在を認めることになるとの心配ありますけど、それは違うと思います。あくまでも「なんかわけわからんけどうちの株差し押さえられると連絡来たけどどういうこと？」って意味合いの即時抗告ですね。