共同通信は25日、『政府が韓国ビザの厳格化を検討　徴用工訴訟巡る資産売却に備え』と題した短い記事を配信しました。当ウェブサイトとしては、政府内では自称元徴用工判決問題を巡り、対抗措置のひとつにビザ厳格化が含められているのではないかとにらんでいるのですが、それと同時に、こうした対抗措置を「このタイミングで」公表したのだとしたら、きわめて不自然でもあります。これについて、どう考えるのが良いのでしょうか？

経済制裁

経済制裁を議論する：７つの経済制裁

当ウェブサイトはいちおう、世の中には珍しい「金融評論サイト」を標榜しています。そして、金融に隣接する重要な分野である「経済制裁」についてもときどき議論していおり、直近では６月17日付で次のような記事を掲載しています。

【総論】経済制裁「７つの類型」と「５つの発動名目」

べつにどこか特定国のことを申し上げているわけではありませんが、経済制裁について久しぶりにじっくりと考えてみたいと思いました。万が一、近々日本政府がどこか特定の国に対して何らかの経済制裁を発動するとしたら、いったいどのような手段が考えられるのか、その「おおどころ」について、整理しておきたいと感じた次第です。<<…続きを読む>>
―――2020/06/17 05:00付 当ウェブサイトより

ただし、リンク先の記事は具体的な経済制裁の法的な手続などについてかなり詳しく触れたつもりですが、気軽に読み込むには少しハードルが高いとも思いますので、ここでは改めてその概要を説明しておきたいと思います。

経済制裁とは、ごくわかりやすくいえば、「経済的な手段をもって相手国に対し打撃を与えること」であり、とくに経済活動の要素であるヒト、モノ、カネ、情報の流れを制限したり、止めたりすることがその主な手段です。

７種類の経済制裁

• ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

日本は法治国家：できる制裁も限られている

ただし、ここで気を付けなければならないのは、日本がいつでもこの７種類の経済制裁を発動することができるわけではない、という点であり、その際の制約は次の２つです。

１つ目の制限は、上記①～⑦のすべての措置を「経済制裁」として講じることはできない、という点です。

日本は法治国家ですので、内閣総理大臣といえども、基本的に法律に書いていないことを勝手に進めることはできません。したがって、「あの国がムカつくから、ちょっと金融庁に命令して邦銀が某国に貸し出しているカネを全部貸し剥がさせようぜ」、といったことなどできっこないのです。

（※このあたり、某嫌韓系のウェブサイトなどでは、「日本の金融庁がちょっと融資基準を厳格化したら某国は外貨の資金繰りがつかなくなって金融機関が経営破綻する」、などと平気で書いていたりすることもあるのですが、そんなことはありませんので注意しましょう）。

実際には、たとえば①や⑦については、経済制裁として発動できる手続の規定がほぼ欠落していますし、それ以外の②～⑥の手続についても、ホイホイ簡単に進められるものでもありません。

発動要件は非常に厳しい

これと関連し、２つ目の制限は、これらの経済制裁のうちの多くは、ざっくりと次の２つのいずれかの手続を経る必要がある、という点です。

経済制裁を発動するための名目

• （１）積極的経済制裁（わが国独自の制裁：外為法第10条第１項の閣議決定など）
• （２）協調的経済制裁（国連安保理による制裁、有志国による制裁）

つまり、基本的にこれらの経済制裁を発動するための名目としては、「積極的な日本単独での経済制裁」か、「国際社会と協調した経済制裁」のどちらかしかありません。

とくに、日本から相手国へのモノの流れを止める「輸出規制」、相手国から日本へのモノの流れを止める「輸入規制」、日本から相手国へのカネの流れを止める「支払・送金規制、資産凍結」などの措置については、発動するためには外為法などに照らして厳格な条件を満たす必要があります。

ここでは上記①～⑦のうち、②、③、⑤、⑥について、外為法に基づく経済制裁の事例をいくつか挙げておきましょう。

外為法に基づく経済制裁（パターン②、③、⑤、⑥）

• ②日本から相手国に対するモノの流れの制限（第48条第３項の輸出規制）
• ③日本から相手国に対するカネの流れの制限（第16条の支払制限、第21条の資産凍結等）
• ⑤相手国から日本に対するモノの流れの制限（第52条の輸入規制）
• ⑥相手国から日本に対するカネの流れの制限（第27条の投資制限）

日本は金融大国であるとともに技術大国ですので、これらの措置を発動すれば、国によってはひとたまりもない打撃を与えることも可能でしょう。

たとえば、自他ともに認める「半導体王国」である某国の場合、日本からの半導体製造装置の輸出が完全に止まれば、半導体産業は死滅するしかありません。また、某国企業が日本の資本市場から締め出された場合には、某国企業のなかには資金繰りがつかなくなるという事例も出てくるかもしれません。

このため、経済制裁は日本にとって基本的には「伝家の宝刀」のようなものでもあり、発動すれば相手国経済に深刻な打撃を与えることができる、というケースもあるのですが、それと同時に、発動するための条件が厳しすぎるのも難点です。

たとえば上記に列挙した外為法上の制裁の場合、「相手国の裁判所が国際法に反した判決を下たことで、これから日本企業に不当な損害が生じるかもしれないから、相手国を牽制しておきたい」といった理由で、外為法などの制裁を発動することは難しいのが実情でしょう。

サイレント型経済制裁

経済制裁にはしれっと発動できるものもある

ただし、上記はあくまでも一般的な理解に基づく経済制裁の議論です。

この点、当ウェブサイトが独自に提唱している概念が、３つあります。先ほども列挙した「経済制裁を発動する名目」に、次の３つを付け加えておきましょう。

経済制裁を発動するための名目（続き）

• （３）サイレント型経済制裁
• （４）消極的経済制裁
• （５）セルフ経済制裁

どれも、普段から当ウェブサイトをご愛読いただいている方でなければ、「初めて目にした」という方が多いのではないかと思います。

ここで簡単に説明すると、（３）の「サイレント型経済制裁」とは、経済制裁以外の名目で講じる措置が、上記①～⑦の効果をもたらすことで、結果としてあたかも日本が相手国に経済制裁を発動したかのような経済効果を生じさせる、というものです。

その典型例が、昨年７月に日本政府が発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置です。

日本政府はこの措置について、自称元徴用工問題に対する経済制裁ないし対抗措置ではない、などと述べていて、この点については当ウェブサイトでも何度も何度も繰り返し述べてきました（たとえば、直近では『日本企業撤退と日韓関係崩壊は韓国経済崩壊への道』などでも議論しています）。

しかし、輸出管理適正化措置は、経済効果だけで見たら、軍事転用される可能性がある品目の韓国に対する輸出を「包括許可」の対象から外し、個別許可に切り替えたわけであり、結果的に日本から韓国にモノが流れにくくなっているわけです。

したがって、類型としては、「②日本から韓国へのモノの流れの制限」に当てはまらなくもないわけです。

（※もっとも、日本から韓国への輸出管理適正化措置は「禁輸」でもありませんし、韓国を（「旧）ホワイト国」から外しただけで、依然として韓国は「グループＢ」という優遇対象に設定されているため、これを経済制裁と呼ぶには威力が弱すぎるのですが…。）

（※なお、「消極的経済制裁」や「セルフ経済制裁」については、冒頭に紹介した過去記事で詳しく触れていますので、本稿では割愛します。）

入国制限についてはすぐに実施可能

ただし、この「サイレント型経済制裁」については、意外と便利に機能する側面があります。

その典型例が、「④相手国から日本に対するヒトの流れの制限」です。

実際、日本政府はコロナ防疫を名目に、多くの外国人の入国を事実上拒否する措置を講じていますが（厳密な意味での詳しい措置の内容については本稿では割愛します）、これなども「経済制裁以外の名目で発動したにも関わらず、結果的に経済制裁と同じ効果を生じている」という点は間違いありません。

たとえば『産経「日中往来制限の長期化により中国で不良品頻発」』でも触れましたが、日中の移動制限が長期化してしまったがために、一部の日系企業の中国工場では不良品がたくさん出て来てしまっている、という事例もあるようです。

当然、同じ文脈からすれば、日本から資本財・中間素材を大量に輸出している相手国では、生産活動にはすでにかなりの支障が生じているのではないでしょうか。

もっとも、この入国制限措置は、ほかの経済制裁措置などと同様に、「諸刃の剣」です。

日本が外国人（たとえば中国人）の入国を拒絶すれば、中国人観光客が落とす莫大なカネで潤っていた一部の市場では、客が来なくなって経営に支障をきたす、というケースも出てくるかもしれません（実際、東京・新宿では、中国人観光客目当ての店の閉店が相次いでいます）。

個人的に、コロナ防疫を理由とした入国拒絶措置には、法的には若干グレーな部分もあると思いますが、それでも基本的に、相手国からの入国者にどんなビザを与えるかについては、その国の主権に属するものでもあるので、入国制限はサイレント型経済制裁には使いやすい措置なのかもしれません。

共同通信の記事をどう読むか

さて、自称元徴用工問題を巡っては、次のような俗説を見かけることがあります。

• ⓵自称元徴用工問題については、韓国はいまだに国際法違反の状態を解消しようとしていない
• ②日本政府としては韓国に対し、日本企業に不当な損害が生じた場合には何らかの対抗措置を講じると警告している
• ③その際の対抗措置としては、韓国企業や韓国政府が日本国内に保有する資産の凍結、日本から韓国に対する支払の禁止、輸出規制、輸入規制、入国規制などが考えられる

しかし、当ウェブサイトではこれまでに何度も報告してきたとおり、たしかに日本が特定国に経済制裁を加えた際に、相手国の経済を焦土化してしまいかねないだけの打撃を与えることは可能ですが、それを発動するための名目が難しいのです。

こうしたなか、昨日の『【速報】「政府が韓国のビザ厳格化を検討」＝共同通信』でも触れたのが、共同通信が土曜日に報じた、次の記事です（※記事リンクは『Yahoo!ニュース』のものを使っています）。

政府、韓国ビザの厳格化を検討　徴用工訴訟巡る資産売却に備え

―――2020/7/25 17:05付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

共同通信の報道を当ウェブサイトなりに要約すると、政府は現在、韓国に対する報復措置として、韓国を対象としたビザ発給条件の厳格化や駐韓大使の一時帰国が選択肢に挙がっている、などとするもので、これについて共同通信は、「複数の政府筋が25日、明らかにした」と述べています。

対韓経済制裁

「なぜ、このタイミングで？」…非常に不自然

これを、どう読むべきでしょうか。

結論から言えば、非常に不自然な記事です。

自称元徴用工判決問題（2018年10月と11月、敵国の最高裁にあたる「大法院」が、朝鮮半島で強制徴用工だったと自称する者たちの訴えを認め、日本企業に相次いで敗訴判決を下した問題）を巡る日本政府の立場は、以前から一貫しています。

それは、「日本企業や日本国民に不当な不利益が発生したら、何らかの対抗措置を講じる」というものであり、かつ、「相手方に手の内を明かすことになりかねないため、具体的にどのような対抗措置を講じるかについては明らかにしない」というものです。

だいいち、自称元徴用工判決問題を巡って、日本政府が何らかの対抗措置を打ち出そうと思えば打ち出せたタイミングは、いくらでもありました。昨年７月19日、韓国が日韓請求権協定上の紛争解決手続きを無視したことが確定したときなどが、その典型例でしょう。

では、８月４日とは、いったいいかなる日付なのでしょうか。

韓国メディアの報道によれば、これは韓国の国内法上、日本製鉄の在韓資産であるＰＮＲ社の株式売却に関する「公示送達」の期日が到来する日であり、「原告側は、この日以降はいつでもＰＮＲ株式を売却することができる」という日付なのだそうです。

本当でしょうか？

結論からいえば、公示送達の期日が到来しても、すぐに株式売却ができるわけではありません。まともな法治国家では、非上場株式の競売に先立って、少なくとも１回は財務デューデリジェンス（ＤＤ）の実施が必要ですし、時間もカネもかかるからです。

むしろ、個人的には今回の公示送達も、原告側が日本企業を揺さぶるためのプロセスのひとつに過ぎないと確信しています。つまり、

• 「判決が出たぞ、さぁ日本企業はカネを払え！」
• 「資産を差し押さえたぞ、さぁ日本企業はカネを払え！」
• 「資産を実際に売却するまでに猶予を与えてやるぞ、さぁ日本企業はカネを払え！」
• 「国会で基金法案を提出してやったぞ、さぁ日本企業はカネを払え！」
• 「いよいよ公示送達に踏み切るぞ、さぁ日本企業はカネを払え！」
• 「公示送達の期日が到来したぞ、さぁ日本企業はカネを払え！」

…、といった具合の、あまりに見え透いた瀬戸際外交（あるいは単なる三文芝居）のようなものであり、日本政府がわざわざこれに反応する必然性がないからです。

虚報？リーク？解散総選挙？

著者自身、確信があるわけではありませんが、日本政府が韓国に対するビザ厳格化を検討しているというのは、おそらく事実でしょう。なぜなら、法的な選択肢を考えていくと、ビザ厳格化は日本政府にとって手っ取り早く講じることができる措置のひとつだからです。

しかし、その発動をにおわすタイミングが現在であるということ自体が、極めて不自然でしょう。あくまでも当ウェブサイトの理解に基づけば、いま現在、安倍晋三総理大臣を含めた政権中枢部では、日韓関係の優先順位はかなり低いと認識されているのではないでしょうか。

だからこそ、日本政府内に日韓関係の破綻をなんとしても食い止めようと画策している者がいて、その者が共同通信にリークしたのではないか、といった可能性を疑った方がよさそうなのです。

（なお、某ジャーナリストの方は、安倍総理が解散総選挙を画策していて、この話題を使って支持率を伸ばそうとしているのではないか、といった見方をしているようですが、当ウェブサイトとしてはその手の見解には賛同しない、とだけ申し上げておきます。）

おそらく「日韓関係の破綻をなんとしても避けようと画策している勢力」は、日韓議連所属議員や外務省の外交専門官、一部の経団連企業経営者らを中心に根強く存在しているのだと思いますが、その者たちが共同通信と結託してこのような報道を流した、という可能性を、まずは疑うべきでしょう。

つまり、「資産売却を実現すれば日本政府はこんなに厳しい対抗措置をとるんだよ」、と見せつけることで、韓国側に資産売却を思いとどまらせようとする、という狙いですね。

※　※　※　※　※　※　※

もっとも、韓国に対する入国制限については、コロナ防疫で韓国人を含めた世界各国に対してビザの発動を制限している現時点において、発動しやすいというのは確かでしょう。

個人的には、８月４日以降に日本企業の資産売却が実現するかどうかは微妙だと思っていますが、それでも文在寅（ぶん・ざいいん）政権が支持率低迷に直面し、政権起爆剤としてこの材料を利用する、というストーリーは興味深いところでもあります。

この論点は、引き続きチェックする価値がありそうです。