政党の本分とは、魅力的な政権公約を掲げて政権を奪取し、それらの公約を実現することだと思います。それなのに、政策そっちのけで名前にこだわり、たんなる選挙互助会を目当てに政党再編を目指している「人罪」がいるとしたら、やはり私たち有権者は舐められたものだと思います。昨日の報道によれば、立憲民主党は国民民主党に対し、「両党がいったん解散して『立憲民主党』という新党を立ち上げる」といった提案を行ったようですが、肝心の政策はどこに行ったのでしょうか？

政策そっちのけ？「元のさや」を提案

なかなかダイナミックな話です。

早ければこの秋にも解散総選挙があるとみられているためでしょうか、最大野党である立憲民主党と、野党第２党である国民民主党が、合流を目指しているとする話題については、『立・国両党合流、政策そっちのけで「党名」でもめる？』などでも取り上げてきました。

その続報でしょうか、昨日、立憲民主党と国民民主党が幹事長同士の会談を実施。そのなかで福山哲郎・立憲民主党幹事長は平野博文・国民民主党幹事長に対し、両党がいったん解散して「立憲民主党（略：民主党）」という新党を立ち上げる形での合併を提案したのだそうです。

「民主党」復活提案　立民、合流向け国民に　両党解散、新党立ち上げも

立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長は１５日、両党の合流をめぐり国会内で会談した。<<…続きを読む>>
―――2020.7.15 19:17付　産経ニュースより

ちょっと驚いてしまいました。先日も触れたとおり、両党は肝心な政策のすり合わせもそこそこに、まずは政党名をめぐってもめている、などと報じられています。

しかも、旧民主党は2009年に政権を奪取したものの、その後、公約違反、法律違反、東日本大震災をめぐるハンドリングのまずさなどが積み重なり、わずか３年少々で政権を投げ出した挙句、政党名をコロコロ変えたすえに立憲、国民の各民主党などに四分五裂して現在に至ります。

福山氏の提案は、まさに政党名だけを変更したうえで、完全に「元のさや」に戻ろうと主張するものであり、自然に考えて、最も大切な「有権者の理解」が得られるとも思えません。民主党政権時代の悪印象が強すぎるからですし、これだとまさに、たんなる「選挙互助会」そのものでしょう。

ジリ貧の国民民主党にも選ぶ自由くらいはある

もっとも、産経ニュースによると平野氏は会談後、記者団に「（提案が）百点満点になっているとは到底思えない」などと述べたそうですが、自然に考えてこれは「論外」というものでしょう。また、国民民主党の肩を持つつもりはありませんが、客観的にみて、立憲民主党はちょっと相手を舐めすぎではないでしょうか。

いちおう、上記リンク先の産経ニュースも含め、すでに複数のメディアにも報じられているとおり、国民民主党は17日に開く両院議員懇談会などで立憲民主党側の提案内容について議論するようです。

もちろん、現在、国民民主党側は、支持率の低迷にあえいでおり、このまま衆院の解散総選挙が実施されたら、壊滅的な打撃を受けるのではないか、といった危機感が存在していることは事実でしょう。

しかしながら、立憲民主党側にも、「今すぐ選挙」となってしまうと、金庫に軍資金が残っておらず、旧民主党・民進党時代から金庫に蓄えこんでいる政党助成金の残金が、それこそ「喉から手が出る」ほど欲しい、という事情もありそうです。

そうであるならばなおさら、「合流したい」という事情があることに関しては両党ともに同じことであり、その意味からも、今回の立憲民主党のやたらと高圧的な態度は理解に苦しみます。

民主党政権の良かったところは…？

さて、いつも当ウェブサイトで申し上げているとおり、国会議員の「本業」とは、高い給料をもらったり、官僚をどやしつけて王様気分を味わったりすることではありません。「法律を作ること」です。

また、日本は議院内閣制の国ですから、政党政治の王道として、有権者に対して政党としての政権公約を提示し、それによって自分たちの政党に清き一票を投じてもらい、自分たちが約束した政権公約を達成することで、有権者に対して報いるのです。

したがって、政権を取ったことがない政党は、まずは現状の法律や政策課題などについて猛勉強し、実現可能な政権公約を打ち立てて政権を取ることを目指すべきですし、もし政権を取ることができたならば、今度は全身全霊をかけて、その政権公約を達成していかねばなりません。

ところが、民主党は2009年８月の衆議院議員総選挙で、麻生太郎総理が率いる自民党を打ち負かし、地滑り的な勝利を収めて政権を奪取したにも関わらず、３年３ヵ月の政権担当期間を通じて、首相がコロコロと交代しただけでなく、さまざまな失策を重ねました。

たとえば、

• 八ッ場ダムの建設中止（※違法行為）
• 沖縄県普天間飛行場の移設合意をひっくり返す
• 政権公約にない消費税の増税法案を可決
• 東日本大震災・福島第一原発事故のハンドリングを失敗
• 米国、中国、韓国などとの関係を損ねる

…、といった具合です。

もちろん、細川護熙連立政権時代に入閣経験があった者もいたものの、その一方で初めて入閣したという政治家も多く、初体験のために稚拙な点があったとしても、ある程度は仕方がない話でもあります。

しかし、鳩山由紀夫元首相、菅直人元首相、野田佳彦前首相らを筆頭とする政治家らがなしたことは、「政権を担当するのが初めてだった」という以前に、政治家としてあまりにも不勉強であり、人間としてあまりにも不誠実でした。

首相以外の「人罪」として、ひとつだけ具体例を挙げると、被災地に視察に入り、現地の知事に暴言を吐き、その姿が地元メディアに報じられたことで多くの人々から批判された、故・松本龍復興担当相がわかりやすいでしょう。

民主党政権には、この松本龍なる者のように、人間としての常識、知性すら疑われる「人罪」が、あまりにも多すぎたのです。

なお、当ウェブサイトの持論ですが、民主党政権で良かったことを２つだけ挙げると、

• 国民新党から入閣していた自見庄三郎金融担当相がインチキ会計基準である国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の強制適用を見送ると表明したこと
• 「首相なんてどうせ誰がやっても同じことだ」という言説がウソであるということを、身をもって証明したこと

でしょう。

安倍政権が強いのは民主党政権のおかげ？

実際、2012年９月に自民党総裁に返り咲いた安倍晋三総理が率いた自民党は、2012年12月の総選挙で圧勝し、麻生太郎総理らとともに第二次安倍政権を組閣し、それ以来、この「安倍・麻生連立政権」は今日に至るまで続いています。

安倍政権が強い理由は、おそらく少なくとも２つあります。

１つ目は、なんといっても安倍、麻生両総理という「最強クラスの総理」が２人いる（※）ことに加え、菅義偉内閣官房長官以下、要所要所で有能な人材をうまく閣僚として配置している、といった事情があることは間違いありません。

（※ただし麻生総理の現在の正式な肩書は「副総理兼財相」ですが、当ウェブサイトではあえて「麻生総理」と呼称しています。）

ただし、長期政権の弊害でしょうか、なかには閣僚としての資質に疑問を感じざるを得ない者もいますし、安倍政権が外交、経済などの分野で百点満点の成績を収めているとはいいがたい気がしてなりません。

しかしながら、それでも安倍政権が長続きしている２つ目の理由は、民主党政権があまりにも酷すぎたことと、その後、民主党（やその残党である民進党、さらにその残党である「希望の党→国民民主党」、立憲民主党など）が国民の多数から信頼されていないことにあります。

「消極的支持」が多いゆえんでもあるのです。

本分に立ち返るなら支持する…かも？

さて、『野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき』などを含めて以前から何度も申し上げているとおり、当ウェブサイトとしては、たとえ野党であっても、正々堂々と正論を主張するならば、それについては是々非々で評価・判断すべきだと考えています。

もちろん、彼らがそれを主張したところで、それらを実現していく能力があるのかどうかという点は別問題ですが、それでも正論を述べること自体は正しいことです。なぜなら、国民に支持される政策を野党が主張し、それによって議席をかっさらわれかねない事態が発生すれば、与党にとっても緊張感が走るからです。

昨年の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）」が躍進したのも、「この党に投票すればＮＨＫという組織の在り方に正面から切り込んでくれる」という期待感を抱いた有権者が多かった証拠でしょう（同党がその期待に応えているかどうかは別問題ですが…）。

つまり、「ＮＨＫ改革」を政権公約に掲げれば有権者が支持してくれるということがわかっただけでも、少しはＮ国党に存在意義があった、というわけです。

同じ理屈はほかの政党にも成り立ちます。

たとえば玉木雄一郎・国民民主党代表は、消費税の減税を野党の統一政策に掲げようと提唱していますが、もしもそれを掲げることで、国民民主党が躍進するようなことがあれば、自民党に対しても程よい緊張感をもたらします。

著者が立憲民主党に失望しているのは、まさにこの「（一見すると）実現可能・現実的（に見える）政権公約」がいっさい彼らから出てこないからであり、その意味では、日本共産党の次に日本から消えるべき政党は、まさに立憲民主党だと思う次第なのです。

いずれにせよ、武漢コロナ禍をめぐる安倍政権のハンドリングが世論の批判の対象となっているといわれますが、やはり、現在の野党の体たらくを見ている限りでは、安倍政権が危機的な状況にあるとは考えづらいというのが率直な感想でしょう。