韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日、非常に興味深い記事が掲載されました。「韓日両国の『昔の良き時代』は中国の浮上と北朝鮮の核開発という２つのショックで幕を閉じた」、「韓日の戦略的利害はもはや一致しない」とする論考です。いわば、日韓は基本的価値のみならず、戦略的な利益すら共有しえない関係になったと、韓国メディア自身が認めた格好ですね。本稿ではこれについて、そもそもの日韓関係を少し深いところから振り返っておくとともに、この「日韓関係破綻論」について考察してみます。

日韓関係悪化

「日韓関係は良好ではない」

「日韓関係が良好ではない」という点については、日韓を問わず、また、保守派・左派を問わず、多くの人が主張している点です。とりわけ、2017年５月に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権下での韓国は、日本に対し、じつに多くの不法行為を仕掛けてきています。

文在寅政権下の韓国が日本に仕掛けて来たこと

• ①旭日旗騒動（2018年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
• ③火器管制レーダー照射事件（2018年12月20日）
• ④国会議長による天皇陛下侮辱事件（2019年２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（2019年７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（2019年７月までに発生）
• ⑦日韓請求権協定の完全な無視（2019年７月19日に完成）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動（2019年８月22日～11月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴騒動（2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～）
• ⑩日本人に対するビザ免除措置の停止（2020年３月９日以降）

多くの論者は、これらのなかでもとくに上記②の「自称元徴用工問題」と⑤の「対韓輸出管理適正化措置」の両者が、日韓関係を極度に悪化させている問題だと指摘します（※もっとも、⑤については本来は「問題」ではありませんが、ここでは彼らの主張に合わせ、とりあえず「問題」に含めます）。

もっとも、これらの「問題」が日韓関係を傷つけているという点に関しては、主張はだいたい一致しているのですが、これはあくまでも表面的な「問題」であり、その深層にはもう少し深刻な原因が隠れているようにも思えます。

この点、日本の保守系の論客やウェブ評論サイトなどでは、これまで、「主に韓国側から非合理かつ友好に反する異常な動きが相次いでいるため、日韓関係が破綻の危機に瀕している」といった趣旨の指摘が相次いでいるのですが、韓国側ではそうではありません。

韓国側では保守、左派を問わず、「日韓関係が今日のように膠着してしまった原因は韓日双方にあるが、最も大きなものは、日本が『加害者』としての過去の歴史に真摯に向き合おうとしないからだ」、といった主張が一般的にみられるようです。

こうした韓国側の主張とそっくりな主張は、日本の一部の左派メディア（「ＡＴＭ」などと呼ばれるメディアや共同通信、地方紙、ＮＨＫなど）にも広くみられます（※もっとも、著者の私見によれば、こうした見方は日本国民の多数派の意見ではありませんが…）。

いずれにせよ、「日韓関係は良好ではない」という点については、日韓両国ともに認識はほぼ一致しているのですが、その原因に関しては、日韓双方で大きな隔たりがある、というわけです。

日韓関係はこれまでが「良好」だったのか？

ただし、著者個人としては、「最近の日韓関係が良好ではない」とする主張には、若干の違和感を覚えるのもまた事実です。というのも、改めて振り返るまでもないかもしれませんが、日韓間にはもともと、さまざまな懸案が存在していたからです。

たとえば、日本領である島根県竹島を、韓国が長年にわたって不法占拠しており、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託からも韓国が逃げまくっていることは、当ウェブサイトをご愛読くださるような方にとっては、もはや常識的な論点のひとつでしょう。

あるいは、長年、韓国がイチゴをはじめとする日本の農作物の種子を日本から不法に持ち出し、ライセンス料を支払わずに不法に栽培している、という話に思い至る人も多いかもしれません。

さらには、当ウェブサイトでは、韓国が日本との通貨スワップなどを後ろ盾に通貨安誘導を行い、通貨安のもとで輸出主導による産業振興を実施したと考えており、こうした問題点については『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』などでも議論しています。

そういえば、つい先日も『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた？』のなかで、「韓国が輸出管理上の『（旧）ホワイト国』などの優遇措置を悪用し、日本産のフッ化水素を大量に輸入し、第三国に横流ししていたのではないか」とする仮説を提示しました。

これなども、（もし事実であれば）「韓国から日本に対する不法行為」のひとつと呼べるでしょう。

しかも、当ウェブサイトの見立てだと、こうした「フッ化水素類の横流しが疑われる状況」が生じたのは、文在寅政権下ではなく、その前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代、あるいはさらにその前任の李明博（り・めいはく）政権時代の可能性があるとすら考えています。

さらにいうと、朴槿恵、李明博の両元・前大統領は、就任前は「保守派で親日派に違いない」、といった期待感が日本社会にも存在していたのですが、蓋を開けてみたら、どちらの政権の時代も、日韓関係は決してスムーズではありませんでした。

とくに李明博政権時代、当時の野田佳彦首相とのあいだで2011年10月に総額700億ドルという日韓通貨スワップ協定を締結したにも関わらず、慰安婦問題の蒸し返し、大統領による竹島上陸や天皇陛下侮辱発言、親書返送などのさまざまな事件が発生。

日本から韓国への訪問者数が激減したほか、内閣府が毎年実施している世論調査でも、体感感情の悪化がくっきりと確認できる、といった現象が生じました（なお、世論調査については『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』で過去グラフもご確認いただけます）。

このため、「日韓関係が悪化している」という表現は正しいと思う反面、「では1965年の日韓国交正常化以降、日韓関係が良好だった時期があるのか」と問われると、なんだか自信がなくなってしまいます。

日韓友好って…？

一方的に日本が韓国に配慮する関係

では、「良好な日韓関係」について論じる前に、日本社会などで観察される、日韓友好に関する３つの考え方を整理しておきましょう。あくまでも著者自身の見立てですが、「日韓友好」といったときには、暗黙の裡につぎの３つの考え方があるように思います。

日韓友好論の３類型

• ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
• ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

この３つの類型、著者自身が賛同して書いているものではありません。あくまでも、日本社会（や韓国社会）を眺めていて、「このような考え方が見られる」、と言っているだけなので、その点についてはくれぐれもご注意ください。

それはさておき、あくまでも一般的な理解だと、①が正常な考え方ですが、残念ながら、日本国内で「日韓友好」を唱える人は、たいていは②か③の立場に基づいています。

②を唱えるのは日本の外務省や自民党の日韓議連議員、あるいは経団連に加盟している一部の日本企業の能天気な高学歴経営者、といったところでしょう。これに対し、③を唱えるのは「ＡＴＭ」と呼ばれる特定メディアや一部の反日野党、反日勢力などです。

しかしながら、不思議なことに、①を真顔で唱えている人に、著者自身、出会ったことがほとんどありません。その理由は簡単で、韓国の側が①の立場に基づく「韓日友好」を望んでいないからです。

このため、普通の日本人は、韓国側の考え方の現実を知ると、①日韓友好論を捨てる、②対韓配慮論に基づく日韓友好論者になる、③対韓追随論に基づく日韓友好論者になる、のいずれかしかないからではないでしょうか。

そして、韓国側が主張する「良好な韓日関係」とは、まさにこの③ないし②に近い考え方なのです。

韓国社会も一枚岩ではない

もっとも、韓国社会自体も一枚岩ではありません。

あくまでも個人的な見立てでは、「保守派」と「左派」では傾向が大きく異なります。

「保守派」と呼ばれる勢力は、たいていは日本側の②、つまり「対韓配慮論」に呼応する考え方をとります。「歴史問題などで日本に対し精神的優位を確立し、それにより日本に罪悪感を植え付け、日本から技術や資本を有利な価格で譲ってもらう」、という立場ですね（これを「用日論」とでも呼びましょう）。

一方、「左派」と呼ばれる勢力は、たいていの場合、日本側の③、つまり「対韓追随論」に近い考え方を持っているようです。これは、とくに目的もなしに、ただひたすら、日本の過去の歴史を糾弾し、日本に反省を迫る、という考え方です（いわば純粋な「反日論」です）。

韓国国内の「韓日友好論」

• （Ａ）用日論：歴史問題などを使って日本に罪悪感を植え付け、それにより日本から産業ノウハウ、技術、資本などをかなり安い価格で手に入れようとする勢力
• （Ｂ）反日論：歴史問題を使い、純粋に日本を貶めようとする勢力

つまり、（Ａ）、（Ｂ）のいずれの立場をとったとしても、結局は「日本と対等な友好関係を結び、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していく」という考え方からはほど遠いことがわかるでしょう。

結論的にいえば、少なくとも韓国側が主張する「良好な韓日関係」とは、私たち日本国民の多くが常識として考えているような「日韓友好論」ではなく、日本が韓国に対し配慮し、譲歩し、謝罪し続けるという、きわめて不健全なものを強要している、というのが実情なのです。

どちらが良いのか？

著者自身はかつて、日韓両国は隣り合う国同士、お互いの国民がお互いの言語を学び、自由に行き来し、お互いに助け合い、世界のなかで東アジアの存在感を強める存在になれるに違いない、と思い込んでいた時期がありました。

しかし、韓国のことを知れば知るほど、彼らの基本的な価値、生き様などが、日本とあまりにもかけ離れていて、残念ながら「ともにパートナーとして発展し合える関係」ではない、と悟るようになりました。そのことは、彼らが（韓国だけでなく北朝鮮も含めて）「インチキ外交」を好むことからも明らかでしょう。

【参考】韓国や北朝鮮が大好きな５つのインチキ外交

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交、あるいはドロボー外交

そもそも論として、日本ではウソをつくことや物を盗むことは悪いことだと教え込まれていますが、韓国や北朝鮮ではそうではありません。結局、相手に騙される側が悪い、というのが彼らの基本的な価値観であり、食い逃げできるなら食い逃げしようというのが彼らのメンタルなのです。

先ほどの「３類型」のうちの②「対韓譲歩論」の考え方は、こうした彼らのメンタルにあわせて、日本が「大人の対応」を取る、というものですが、こうした態度は大きく間違っています。というのも、むしろ日本が韓国を「大人」扱いしていない証拠だからですし、韓国に対して却って失礼です。

相手を日本の価値観に基づいて「悪い国だ」と責めるのは間違っていますし、「大人の対応」として日本が譲歩する、という対応はもっと間違っています。ウソをついたり物を盗んだりすれば、それにより彼らが得た利益を大きく超える損害を韓国に与えるべきでなのです。

むしろそれこそが、相手を対等な存在とみなす、という態度ではないでしょうか。

ハンギョレ新聞の興味深い記事

敵対的な立場のメディアの主張も役に立つ

さて、韓国メディアといえば、ときとして私たち日本人にとってはまったく理解不能な主張を掲載することもあるのですが、ごくたまには、彼ら自身の立場に立って議論を眺めると、有益なこともないわけではありません。

そのことを痛感する記事が、韓国の左派メディアとされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、昨日掲載されていました。

［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦］「昔の良き時代」になぜ戻れないのか

「昔の良き時代」は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる「構造的不和」に陥ってしまった。<<…続きを読む>>
―――2020-07-15 13:45付　ハンギョレ新聞日本語版より

リンク先記事は、ハンギョレ新聞にしては珍しく3000文字を超える長文であり、また、日本の対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と誤記するなど、ある意味では韓国メディアらしい記事でもあるのですが、こうしたささいな点を除けば、意外と読みごたえがある記事です。

リード文にあるとおり、この記事の主張の要諦は、「韓日両国は昔の『良き時代』には戻れない」、とするもので、しかもこれから約10回にわたり、「文在寅政権で行われた韓日対決の展開過程を振り返る」という企画なのだとか。

個人的に昔の「対韓配慮論」（＝用日論）や「対韓追随論」（＝反日論）に基づく日韓関係が正常なものだったとも「良い関係」だったとも思いませんが、「日韓両国の戦略的利害はもはや一致しない」とする主張には、ハッと気付かされるものがあります。

このあたり、中央日報や朝鮮日報あたりの、「輸出規制や強制徴用問題で日本は韓国に配慮せよ」、「韓日の争いは韓日双方にとって不利益をもたらす」、といったうんざりするような主張とは切り口がまったく異なっています。まさに「敵ながらあっぱれ」、といったところでしょうか。

イージス・アショア配備中止と敵基地攻撃能力

ハンギョレ新聞によると、先月、河野太郎防衛相がイージス・アショアの配備中止を発表したことを受け、自民党内で敵基地攻撃能力に関する議論が始まったことを、「東アジア全体を巨大な混乱の渦に巻き込みかねない」として、次のように警戒を示します。

「日本が遠からず、米国の力に頼らず直接北朝鮮を攻撃する能力を確保する可能性が高まった」。

北朝鮮を攻撃する能力を日本が装備したら、なぜ「東アジア全体が巨大な混乱の渦に巻き込まれる」のかわかりませんが、この文章を読むだけで、記事の執筆者が日米などの自由主義国家連合ではなく、北朝鮮や中国に強く共感していることは明らかでしょう。

ただ、この記事では、中国の台頭と北朝鮮の核開発という２つのファクターから、「韓日両国が昔の良き時代に戻ることは事実上不可能になった」、と述べているのですが、この２つのファクターが日韓関係に影響を与えているとする点に関しては、全面的に同意せざるを得ません。

要するに、韓国自身が北朝鮮や中国につくのか、日本や米国につくのか、という選択の問題だからです。

朝鮮半島生命線説の間違い

では、なぜ日本はこれまで、韓国に対して過剰ともいえる譲歩を繰り返してきたのでしょうか。

これについてハンギョレ新聞は、「1965年の国交正常化」の時代は、殺伐とした東西冷戦のさなか、「韓国は共産圏の脅威から日本を防衛する一種の『防波堤』の役割」を果たし、日本はそのような韓国を経済・技術・資本協力などの形で全面的に支えたのだ、と述べるのです。

（※余談ですが、このハンギョレ新聞の記事では、韓国のほかの保守派メディアが無視する、「日韓請求権協定に基づき日本が韓国に有償・無償の援助を与えたこと」、「その後も折に触れ、日本が韓国に巨額の支援を与えてきたこと」といった事実にきちんと触れている点についても、意外な気がしました。）

この議論、まさに当ウェブサイトでいつも述べている、「朝鮮半島生命線説」そのものです。

朝鮮半島生命線説とは？

• ①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
• ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない

このような立場が存在しなければ、日本が韓国にみすみす巨額の血税を投じてモンスターを育てたことの合理的な説明がつきません。

そのうえで、ハンギョレ新聞では2016年末の「ろうそく革命」について、「このまま韓米日三角同盟に引っ張られることに大きな不安を感じた韓国人」が「文在寅を大統領の座に押し上げた」出来事だった、と喝破するのです。

早い話が、2016年の「ろうそく革命」自体、韓国を自由・民主主義同盟の一員として育ててきた日本や米国に対する韓国なりの意思表示だった、というわけですね。その結果、著者に言わせれば、

「韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる『構造的不和』に陥ってしまった」

というわけです。

さようなら、韓国

さて、日韓関係の足元の懸案である自称元徴用工問題などをめぐっては、当ウェブサイトではこれまで、落としどころは基本的に次の３つしかありえない、と申し上げてきました。

自称元徴用工問題の３つの落としどころ

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

この「３つの落としどころ」は、これまでに当ウェブサイトでは何度も何度も繰り返してきた論点なので、以前からご愛読いただいている方であればご存じかと思いす。

ただし、日韓関係には、こうした個別の問題をはるかに超越する、ふたつの異なる力が働いていることもまた事実でしょう。それは、（１）日韓関係を今までどおりに維持させる力と、（２）日韓関係を破綻させようとする力です。

そして、今回のハンギョレ新聞の記事にもみるとおり、実は、この「日韓関係を破綻させようとする力」が、結果的に強まってきているのではないでしょうか。

このように考えていくならば、本稿以降、この３つに加えて、次の「落としどころ」も追加したいと思います。

• ④日韓双方譲らず、膠着状態が続き、やがてまったく違う次元で日韓関係が破綻する

この「まったく違う次元」とは、自称元徴用工問題や日本の対韓輸出管理適正化措置などとはまったく違うレベルで、という意味です。端的にいえば、米韓同盟破綻と韓国の中華属国化または北朝鮮による赤化統一など軌を一にする流れですね。

だからこそ、日本としては諸懸案をめぐっては、現状がこれ以上悪化しないよう慎重にリスク管理しつつ、徐々に韓国から資本を抜き、関係を薄めていく努力をする、というのはひとつの見識なのかもしれませんね（※日韓の現状を放置することに、著者としては100％賛同するわけではありませんが…）。