６月30日、梶山経産相が記者会見で、韓国が政策対話を拒絶していること、韓国に対する輸出品目が軍事転用された可能性があることを認めるかのような発言を行いました。メディアがあまり注目している形跡はないのですが、わりと「シャレになっていない」レベルの重要性があります。これについて読み解くうえで、本稿では久しぶりに、2018年10月の韓国におけるフッ化水素不足事件、2019年６月の安倍総理のイラン訪問という論点を紹介したいと思います。

輸出『規制』は報復ではない

対韓「輸出『規制』」を巡るワンパターン過ぎる報道

今週は、日本政府が昨年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置からちょうど１年を迎えたという事情もあり、これに関連して、おもに韓国メディアから、大量に「輸出『規制』」に関する記事が出てきました（ごく一部の日本のメディアも似たような記事を掲載したようですが…）。

ただし、韓国メディアから出てくる「輸出『規制』」論は、だいたい判で押したように、まったく同じで、たいていの記事は、次の①～④の要素が紛れています。

韓国政府、韓国メディア、ＡＴＭの輸出「規制」論

• ①日本の対韓輸出「規制」措置は強制徴用問題に対する報復である
• ②韓国は順調に「脱日本化」を進めているため、日本の輸出「規制」では困っていない
• ③日本の輸出「規制」はノージャパン運動を通じむしろ日本に打撃を与えている
• ④韓日両国はお互いを必要としているので、日本は速やかに輸出『規制』を撤回すべきだ

（※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題のこと。）

正直、レベルが低すぎてお話になりません。

客観的に誰にでも確認できる状況証拠

当ウェブサイトではこの１年間、幾度となく説明を繰り返してきましたが、日本が講じた措置は「輸出『規制』」ではありませんし、そもそも自称元徴用工問題などに対する対抗措置として発動されれたものでもなく、経済制裁ですらありません。

当ウェブサイトがどのように判断する理由はいくつかあるのですが、それらのうち、「客観的に誰にでも確認できる状況証拠」をパッと積み上げただけでも、すくなくともいくつもの合理的な理由が浮かんできます。たとえば次のような具合です。

①自称元徴用工問題に対する対抗措置だとしたら、発表した時期がおかしい。

日本政府がこの措置を発表したのは2019年７月１日であり、当時は自称元徴用工問題を巡って第三国仲裁の手続が継続中だった。もし対抗措置として発動するなら、この措置を発表するのは７月19日以降であるはず。

②経済制裁として見るならば、措置の内容が弱すぎる。

日本政府が発動した措置は、①韓国を輸出管理上の（旧）ホワイト国（現・グループＡ）から除外する、②フッ化水素など３品目の輸出を包括承認の対象から外す、という２点であるが、対象３品目の輸出は現在でも続いている。

③措置の内容が妙に具体的である。

日本政府は「輸出管理を巡る『不適切な事例』が発生した」から韓国に対する輸出管理体制を改めたと述べており、その「不適切な措置」が具体的に何を指すのかは不明だが、一部報道によれば横流し、目的外使用などの疑いが持たれている。

核開発と輸出管理の関係

政策対話を拒んでいることの意味

上記以外にも、たとえば、「フッ化水素自体は一般にウラン濃縮工程に使用される製品である」、「日本政府の措置の根拠規定である外為法第48条第１項が物資の軍事転用を防ぐための規定である」、といった基礎知識レベルの内容もあります。

【参考】ウラン濃縮過程で生成される「イエローケーキ」

ただ、証拠はそれだけではありません。本日、とくに注目したいのは、韓国が「政策対話を拒んでいた」という事実でしょう。

当たり前の話ですが、ワッセナーアレンジメントなど４つの国際的な輸出管理レジームは、そこに「参加する」だけではダメで、ちゃんとこれらの４つの輸出管理の精神と仕組みを理解し、運用していくという実績を作らなければなりません。

日本が韓国を「（旧）ホワイト国」に指定したのは2004年のことですが、その際、日本が韓国に輸出管理の仕組み、運用上の注意点などを手取り足取り教えたにも関わらず、韓国は2016年４月を最後に、日本との政策対話を拒絶するようになったようなのです。

では、なぜ韓国が政策対話を拒絶するようになったのか。

これについて考察するうえで参考になる情報として、ここでひとつ思い出しておきたいのが、2018年秋口の韓国におけるフッ化水素不足です。

2018年10～11月ごろ、韓国で一時的にフッ化水素が不足するという事例が発生しているのですが（『フッ酸輸出制限はおそらく事実　ではそれが意味するものは？』等参照）、個人的にはこのフッ化水素不足が、経産省のいう「不適切な事例」と何らかの関わりを持っていると考えています。

つまり、日本政府が「不適切な事例」を具体的に確かめるなどの「何らかの意図」を持って、フッ化水素の対韓輸出を一時的に制限した可能性です。

そもそもフッ化水素と自称元徴用工は無関係

それに、2018年10月といえば、10月30日に新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する韓国大法院（※最高裁に相当）による自称元徴用工判決が下りたタイミングでもありますが、おそらく日本政府のフッ化水素輸出制限はこの判決よりも前です。

このことは、フッ化水素などの３品目の輸出管理体制厳格化措置が自称元徴用工問題とは別次元で発生したことを強く示唆しているように思えてなりません。

ここでもうひとつ思い出しておきたいのが、日本が対韓輸出管理適正化措置を発動する直前の2019年６月、安倍晋三総理大臣がイランを訪問したという事実です（『鈴置高史氏の重要な指摘　イランと北朝鮮、点が線でつながる』等参照）。

大阪Ｇ２０サミットを控えたタイミングで、しかも米・イラン間の軍事衝突のリスクが取りざたされているなかで、Ｇ２０ホスト国である日本の総理大臣が突如としてイランを訪問するというのは、どう考えても不自然であり、「何らかの意図」があるとしか思えません。

ここからは若干陰謀論になってしまいますが、こんなストーリーが成り立ちます。

• 日本が韓国に輸出したフッ化水素が、韓国からイランに密輸出されていた。日本産のフッ化水素はイランからさらに北朝鮮に還流した可能性もある（このフッ化水素はウラン濃縮用であり、必ずしも半導体製造などに使われる高品質なものでなくても構わない）
• 韓国があえて日本産のフッ化水素をイランに密輸出した理由は、あたかも日本が直接、イランにフッ化水素を密輸出したかに装うため。自国産のフッ化水素だと米国にバレると、韓国自身が米国などから経済制裁を喰らうおそれがある
• 日本は米国から衛星写真などでイランの核施設に日本産のフッ化水素の容器が写っているのを見せられ、韓国から物資の横流しが発生した可能性を疑い、「書類不備」を理由に2018年10月に韓国向けフッ化水素輸出を一時中断した
• 安倍総理がイランを訪問したのは、日本産のフッ化水素など一部の戦略物資が韓国からイランに再輸出されていた事実を確認するという目的もあった

…。

日本こそ経済制裁の対象国！？

つまり、日本政府としては、2018年10月と2019年６月に、韓国が日本産の戦略物資を第三国に横流ししている、あるいは「半導体産業に使うため」と称して輸出された物資が核濃縮に流用されている、という具体的な証拠を掴んだ、という可能性が出て来るのです。

こうしたストーリーが事実なのだとしたら、まさに日本が国際社会からの経済制裁を喰らうことにつながりかねません。なぜなら、たしかにいわゆる「懸念国」に対して密輸出したのは韓国かもしれませんが、そんな危険な行為をする国を、よりにもよって「ホワイト国」に設定していたのは日本なのですから。

だからこそ、慌てて2019年７月１日に、韓国に対する輸出管理の厳格化措置を発表したのではないでしょうか。

韓国を「（旧）ホワイト国」から外す措置自体は、政令改正が必要という事情もあり、政令が施行されたのは８月下旬のことでしたが、政令改正が不要な３品目の輸出管理強化措置は７月４日に施行しました。

むしろ自称元徴用工判決問題を巡る第三国仲裁手続が進行中であるにも関わらず、こんな措置を発表したら、韓国が激高して日本の求める日韓請求権協定に基づく解決が遠のくおそれすらあります。

したがって、もしも外務省がこの経産省の措置を事前に知っていれば、むしろ、「自称元徴用工判決問題を巡る第三国仲裁期日が到来する７月18日まで発表を待ってほしい」と要請したのではないでしょうか。

個人的には、日本政府の輸出管理適正化措置の発表は、かなり期日が差し迫っていたのではないか、という可能性すら疑っている次第です。

政策対話でいったい何を話し合ったのか？

ここまでの仮説が正しかったとしましょう。

そのうえで、昨年12月には、日韓間で３年半ぶりに輸出管理に関する政策対話が実現し、今年３月には第２回目が行われています。

また、12月の政策対話の直後、日本政府は３品目のうちのレジストについて、個別許可だけでなく、特定包括許可と呼ばれる許可を使うことができるよう、輸出管理を少し緩和しています。これなど、政策対話を再開したことと無関係ではないように思えます。

こうしたときに気になるのは、日韓両国政府は、政策対話でいったい何を話し合ったのか、という点です。

当ウェブサイトなりの勝手な憶測を申し上げれば、日本政府は韓国に輸出された日本産フッ化水素などの物資が横流し・軍事転用した証拠を掴んでいて、その証拠を韓国側に突き付けたものの、韓国側はのらりくらりと逃げ回っている、という可能性が高いと思います。

そう考える理由はとても簡単。

2018年12月20日に日本海能登半島沖の日本の排他的経済水域内で発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土王」による自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件のときに、日本側が動かぬ証拠を突きつけたところ、韓国が逆ギレしてウソをついて喚きまくって逃げたからです。

つまり、韓国が何らかの違法行為を行った際に、日本側が韓国を対話のテーブルに着かせようとしても、韓国側は事実すら認定せず、大声で日本を批判して逃げ回ることしかできません（※余談ですが、韓国の振る舞いは５歳児よりもたちが悪いといえます）。

そして、2019年12月、2020年３月と２回の政策対話を実施したにも関わらず、韓国は依然として、フッ化水素などの横流し・軍事転用の事実を認めていないのではないでしょうか。

そして、３回目の政策対話が行われるはずだった６月、韓国政府が日本に対するＷＴＯ提訴を再開すると発表し、政策対話自体が流れてしまった、という可能性があるのです。

次の展開は対韓経済制裁

梶山経産相「韓国は対話に戻れ」の意味

これに関連し、６月30日には、梶山弘志経産相に対する記者会見で、興味深いやりとりがありました。

梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要（2020年6月30日（火曜日）　10時42分～10時57分）

―――2020/06/30付　経産省ＨＰより

該当する質問が２つほどあるのですが、まずは最初の質疑を確認しておきましょう（ここでは少し長くなって恐縮ですが、該当する部分を全部引用しておきます。また、下線は引用者による加工です）。

韓国向け輸出管理措置

Ｑ：輸出管理政策をめぐり、韓国はＷＴＯにパネルの設置を求めていますが、日本としてどう臨んでいくのか、方針をお願いします。また、日韓の政策対話の枠組みについては今後どうされるお考えでしょうか。

Ａ：韓国側の一方的な対応は、日韓双方は対話とコミュニケーションを通じて懸案を解決するとした、これまでの輸出管理政策対話での合意をほごにしかねないものであり、極めて遺憾に存じます。かかる考え方に基づいて、昨日のＷＴＯ紛争解決機関会合では、日本政府として韓国側のパネル設置要請について反対したものと承知をしております。日本としては、対話により懸案を解決すべきと考えておりまして、韓国政府に対し、輸出管理政策対話を再開できるようＷＴＯ手続を止め、対話のテーブルに戻ることを強く求めたいと考えています。なお、今回の運用見直しはＷＴＯ協定に整合的であり、サプライチェーンに影響を及ぼすようなものではないということであり、引き続きＷＴＯ協定上の手続に沿って粛々と対応してまいりたいと思っております

はずは、対韓輸出管理適正化措置を巡って、韓国が日本をＷＴＯに提訴した件に関するＱ＆Ａです。

ここで注目すべきは、「ＷＴＯ提訴手続をやめてほしい」、という部分ではありません。梶山経産相が「輸出管理政策対話を再開できるように」、と述べている部分です。つまり、今回の韓国のＷＴＯ提訴手続により、輸出管理政策対話自体が再び止まってしまった、という意味です。

このことから、韓国政府による対日ＷＴＯ提訴手続の再開は、むしろ日本政府との政策対話を回避するためである、という可能性が出て来るのです。

梶山経産相、軍事転用を間接的に認める？

こうしたなか、次のやり取りも非常に参考になります。

韓国向け輸出管理措置

Ｑ：輸出規制、輸出管理についてちょっと伺いたいです。輸出規制、輸出管理と、ホワイトリスト除外措置が起きてから１年になりました。この１年間、日韓関係はかなり冷え込んでいますと思うんですけれども、梶山大臣、この１年間をどう評価していますか、お聞きしたいです。また、昨日は日本側から炭酸カリウムについて反ダンピング関税を適用する必要があるか調査を始めると発表がありましたけれども、韓国側がかなり懸念していますけれども、これについてどう受け止めていますか。

Ａ：国際合意に基づき日本を含む各国は、軍事転用可能性がある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理することが求められています。そのために必要な不断の見直しは国際社会の一員として当然の義務であると考えております。昨年７月に発表した韓国に対する輸出管理の運用見直しも、その一環として実施したものであり、韓国の輸出管理制度の実効性を確認するとの方針の下、対応してまいりたいと考えております。昨年まで３年半、政策対話がなされていなかったんですね。そこから再開をして、各レベルでいろいろな情報交換、また正式な政策対話の会合というものも何回かされてきているということで、改善はされてきているという、私は評価をしておりますけれども、（…以下略）

梶山経産相の発言からは、「韓国にフッ化水素などを輸出したら、軍事転用されてしまった」、「だから韓国に対する輸出管理の運用を見直した」、というニュアンスを読み取ることができます。

輸出管理適正化措置から１年経過して、経産相が交代したという事情もありますが、世耕弘成前経産相と比べると、梶山経産相の発言はじつに踏み込んでいると思います。先ほどの「韓国がイランに対して日本産フッ化水素を密輸出した」という当ウェブサイトの仮説を裏付けているからです。

対話中断はセカンダリー・サンクションに通じる？

しかし、梶山経産相の発言からは、日韓政策対話が再び停止してしまったことが判明しました。

いわば、韓国に対する輸出管理適正化措置を「元に戻す」ための、日本政府としての唯一の手段がなくなってしまったのです。では、この対話が中断すれば、いったい何が発生するのでしょうか。

結論からいえば、韓国自身の首を絞めることにつながるかもしれません。つまり、「輸出管理の再厳格化」です。

当ウェブサイトの仮説が正しければ、日本政府の対韓輸出管理適正化措置は、戦略物資の第三国（イランなど？）への再輸出と軍事転用という「不適切な事例」に裏打ちされ、やむにやまれずに発動した措置です。

つまり、自称元徴用工問題とはまったく別次元の、それよりもはるかに大きな問題に対処するための措置の第一歩、というわけです。

そして、この政策対話が中断すれば、日本政府としては「韓国自身が戦略物資の軍事転用を目的とした再輸出という事実を認めた証拠だ」と断じざるを得なくなるかもしれません。

すると、まったく異なるレベルで、国際社会を巻き込み、イランや北朝鮮の核開発と絡んだ広範囲な対韓セカンダリー経済制裁につながるおそれも出てきます。

以前の『「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由』などでも触れましたが、日本が外国に対して何らかの経済制裁を発動するとしたら、その名分は、大きく次の３つが考えられます。

日本が経済制裁を打ち出す３つの名分

• （１）日本独自の単独制裁措置
• （２）国連安保理決議による制裁措置
• （３）米国・ＥＵ等との協調制裁

このうち（１）の経済制裁については、あくまでも日本が発動している対象国は北朝鮮だけですが、もしかすると今年中に、ここに中国と韓国が加わるかもしれません。香港情勢の悪化を受けた対中経済制裁と、北朝鮮核開発に絡む韓国へのセカンダリー・サンクションです。

幸い、現在、日本は中韓両国と往来が事実上寸断しているので、こうした経済制裁も適用しやすい状況にあります。

しかし、もっと大きな問題は、（２）と（３）です。

もしも「韓国がイラン、北朝鮮の核武装を幇助していた」という証拠を日本政府が掴んでいるならば、国連安保理やＧ７で対韓セカンダリー経済制裁が議題に挙がってくる可能性すら出てくるのです。

核開発と経済制裁、どうしてこれに気付かないのか？

以上、本稿の議論は具体的な証拠に乏しい部分もあり、また、間接的な証拠をかなり多用しているため、議論としての正確性には少し不足があるという点については著者自身も認めます。

ただし、韓国に対する輸出管理適正化措置は、自称元徴用工問題とはまったく別次元の問題であり、もっといえば、韓国が北朝鮮の核開発を幇助していたのだとすれば、わが国の安全保障にも直結する深刻な問題でもあります。

韓国メディアの報道（やＡＴＭと呼ばれる日本の極左メディアの報道）を読んでいると、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」だの、自称元徴用工問題に対する「経済報復」だのといった問題に矮小化する議論ばかりが目につきますが、どうして「外為法と核開発」に視点が向かないのでしょうか。

その理由は、結局のところ、一部メディアの記者の皆さんがあまりにも法律や政治などの専門知識について不勉強であり、だからこそ、声が大きい韓国政府の言い分に引きずられてしまっているからなのではないでしょうか。

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いずれにせよ、本件については、少なくとも「輸出『規制』」、「経済報復」といった韓国メディアと同レベルの視点から議論してよい問題ではないことだけは間違いないでしょう。

というのも、下手をすれば、韓国による日本産の物資の軍事転用とういストーリーが事実ならば、その重大さによっては、日本政府（あるいは国際社会）からの容赦ないセカンダリー・サンクションが待っているからです。対日ＷＴＯ提訴がその引き金を引くとすれば、それは皮肉な話でしょう。

韓国の態度次第では、もしかすると今後数年という単位で眺めるなら、韓国はセカンダリー・サンクションを通じて経済的に焦土化され、韓国経済自体が崩壊に向かうというシナリオも、あながち非現実的なものではないのかもしれません。

（※もっとも、韓国というのは非常にしぶとい国ですので、いつものゴマカシとインチキ外交を駆使して、何とか自国への危機を回避するのかもしれませんが…。）