昨日の『イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明』で少しだけ触れましたが、外国特派員協会が主催する記者会見で河野太郎防衛相が「金正恩の健康不安説」に言及しました。これについて河野氏は詳細を明かしませんでしたが、日本政府はおそらく、何らかの情報を掴んでいるのではないでしょうか。こうしたなか、北朝鮮の一連の挑発行動を眺めていて気付いたことがあります。それは、韓国が完全に北朝鮮の言いなりになってしまった、ということです。これについてどう考えるべきでしょうか。

金正恩は死んだのか？

金正恩は三途の川を渡り切ったのか？

昨日は『イージス・アショア配備中断、河野太郎氏が丁寧に説明』の末尾で、河野太郎防衛相が25日、外国特派員協会の記者会見で、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）の健康状態について「疑わしい」と述べた、とする話題を少しだけ紹介しました。

この「金正恩健康不安説」について、河野防衛相はその詳細を明らかにしませんでしたが、こうした話題を耳にすると、「さもありなん」と思う人も多いでしょう。なにせ、金正恩は昨年暮れ以降、公衆の面前にほとんど姿を見せていないからです。

いや、正確にいえば、「2020年５月１日」と書かれた看板をバックにした金正恩らしき姿が北朝鮮メディアに報じられたため（『金正恩危篤説は否定されたのか？』等参照）、公式には「金正恩が公衆の面前にまったく姿を現していない」というのは、表現としてはやや不正確です。

しかし、そもそも論として「５月１日に登場した金正恩」が本人なのか、それとも「似たような体系の別人」を連れて来たのか、あるいは「２～３か月かけて太らせた男を金正恩っぽく整形した」のかは、よくわかりません（※そういえば、北朝鮮と同一民族の国は整形手術が大好きだと聞いたことがあります）。

つまり、金正恩が本当に現在でも生きているのか、それとも閻魔大王様の裁きを受けるために三途の川を渡っているのか、三途の川で溺れているのか、あるいは閻魔大王様にすでに地獄息を宣告されているのかは知りません。

いや、そもそも2018年６月12日にドナルド・Ｊ・トランプ米大統領があった人物が「本物の」金正恩ではなかった可能性も（少しは）あるかもしれませんね（『そもそも米朝首脳会談に現れた人物は金正恩だったのか』等参照）。

開城の連絡事務所爆破事件

なにより、この「金正恩危篤説」が決して絵空事とは思えない理由のひとつが、『北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか』などでも触れた、北朝鮮による開城（かいじょう）南北連絡事務所爆破事件です。

この爆破事件について、当ウェブサイトなりに立てている仮説のひとつは、「金正恩自身が重篤な状態、またはこれに準じる状態にあり、執務ができないため、金正恩の妹である金与正（きん・よしょう）が権力を継承する必要に迫られている」、というものです。

もちろん、「金正恩自身はまだ生きているけれども、金与正に軍を掌握させる必要がある」とうい可能性もないではないのですが、いずれにせよ、国内事情に迫られて不合理なことをやるのは、北朝鮮（や韓国）の特徴でもあります。

言い換えれば、外から見て何か意味不明なことが行われていたとすれば、それは内部で何らかの異変が生じている証拠、ということでもあるのです。

いちおう、北朝鮮が連絡事務所を爆破するきっかけになった事件は、韓国で脱北者団体が北朝鮮に向け、金正恩を批判ビラ（や１ドル紙幣、エッチな写真など？）を風船に括りつけて飛ばしているからだ、というのがその理由だとされています。

しかし、脱北者団体によるビラ配布はかなり昔から行われて来たことであり、それをいまさら問題視するというのも非常に不自然です。

典型的な瀬戸際外交

また、開城自体が北朝鮮の領域内にありますし、破壊した建物は韓国が（なかば米国の反対を押し切るようにして）韓国国民の税金を使って建てたビルですので、これを破壊したところで米国が激怒することはないとタカを括っているフシもありました。

そして、北朝鮮はやりたい放題、やるだけやって、突然矛を収めて来ます。６月24日付の『中央日報』（日本語版）の次の記事によれば、北朝鮮は「軍事行動に出る」などといいながら、「直前になって軍事行動を留保した」、などと報じられています。

与正氏が悪役を、正恩氏はなだめ役を…北朝鮮の軍事挑発「ひとまず保留」

韓国戦争（朝鮮戦争）７０周年を控えて軍事的に緊張が高潮していた局面で決定的瞬間を回避した。先月３１日、脱北者のビラ散布を問題にして「報復」を明らかにしていた北朝鮮が２４日、軍事行動を「保留」にしたためだ。<<…続きを読む>>
―――2020.06.24 14:11付　中央日報日本語版より

長年の韓国ウォッチャーであれば、韓国や北朝鮮が「瀬戸際外交」を常套手段としていることを知っています。そして、この「瀬戸際外交」は、「越えてはいけない一線」を絶対に超えることはありません。

（※余談ですが、韓国政府が昨年、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると述べていながら、ＧＳＯＭＩＡが失効する直前の６時間前になってそれを取りやめたことなどは、卑劣な瀬戸際外交の典型例でしょう。）

すなわち、北朝鮮の一連の行動は「何らかの目的」のためになされたものであり、かつ、その目的が達成されたからこそ、北朝鮮がこの軍事行動を取りやめたのだ、と考えると、すっきりと説明が付きます。

韓国も死んだのか？

完全に怖気づいた韓国

ところが、韓国メディアの報道を眺めていると気付くことが、もうひとつあります。

それは、韓国がすっかり怖気づいてしまったことです。

通常の国であれば、自国の建設した設備を相手国によって無残にも破壊されてしまったならば、敵愾心が発生し、相手国に対する強い批判声明が出て来ても然るべきですが、韓国では驚くほど「北朝鮮に報復しよう」という意見が出てきません。

それどころか、たとえば、木曜日にはこんな報道もありました。

国連に対北制裁の一部緩和要請へ　韓国国会外交委員長（2020.06.25 11:44付　聯合ニュース日本語版より）

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事によると、韓国の与党「ともに民主党」の議員で韓国国会の「外交統一委員会委員長」を務める宋永吉（そう・えいきつ）議員は25日、「国連安全保障理事会に対北朝鮮制裁の緩和を要請する」との考えを示したそうです。

韓国国民の血税で作られたはずの南北連絡事務所を爆破されておきながら、どうしてそこまで北朝鮮におもねるのか、いまひとつ理解に苦しむところではあります。

さらには、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の昨日の報道によれば、朴元淳（ぼく・げんじゅん）ソウル市長は、「今こそ『南北共同五輪』をかたるときだ」と発言したそうです。

ソウル市長「今こそ『南北共同五輪』を語るとき」

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が「緊張状態こそ（南北共同）オリンピック（五輪）を語るとき」とし「厳しくなった南北関係とは無関係に北側から肯定的に応答してくれることを強く希望する」と述べた<<…続きを読む>>
―――2020.06.26 09:31付　中央日報日本語版より

朴元淳氏といえば、「文在寅氏と並ぶ親北派だ」、「いや、彼以上の左派だ」、「文在寅氏の後継者だ」、などといった指摘もあるような「いわくつきの人物」でもありますので、彼の発言を読む際に、極論が出てくる可能性があるという点は割引いて考えておく必要があるかもしれません。

しかし、それにしてもこのタイミングで「南北共同オリンピック」を「かたる」とは、その政治的センスには脱帽です（ここで「かたる」とは「語る」なのか「騙る」なのか知りませんが…）。

しかも、中央日報によると、この発言はソウルに駐在し、平壌（へいじょう）駐在公館長を兼務するフィンランド、欧州連合（ＥＵ）、豪州、メキシコ、アイルランド、オーストリアなど20ヵ国の大使が集まった席で出て来たものです。

朴元淳氏は「2032年ソウル－平壌オリンピックの共同誘致」などと述べているのですが、ちょうど自身が韓国の国家元首として金与正とともにその五輪を主催するつもりなのでしょうか。

韓国を怖気づかせたことで北朝鮮の目的は成功

あえてきついことを言いますが、韓国は「反撃すべきとき・反撃すべき相手に反撃しない（できない）国」です。

普段あれほど舌鋒鋭く「千年経っても被害者と加害者の地位は変わらない」などと日本を批判しているくせに、自国に対して本当の脅威である北朝鮮や中国に対しては、見ていて情けないほどに、見事に押し黙ってしまうのです。

その文脈で、昨日、思わず苦笑してしまったのが、次の記事です。

韓国文化体育観光部長官「日本政府は今からでも歴史隠蔽とわい曲を謝るべき」

韓国の朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育部観光部長官は２５日、日本が強制動員事実を記載しなかった産業遺産情報センターに関連して「強制労役したという歴史的事実を記録に残さなければならない」と批判した。<<…続きを読む>>
―――2020.06.26 11:10付　中央日報日本語版より

中央日報によると、「文化体育部観光部長官」の朴良雨（ぼく・りょうう）氏は、例の「ユネスコ遺産登録問題」（『「約束破り」の常習国家が日本に「約束を守れ」と要求』等も参照）を巡って、日本を批判（というか罵った）という話題です。

今から70年以上も前の、しかも実在したかどうかすら怪しい「日帝強制徴用問題」などを巡って日本を一生懸命舌鋒鋭く罵る労力の、ほんの100分の１でも北朝鮮に振り向けようとしないのは、まさに韓国の政治家の病理です。

考えてもごらんなさい。

北朝鮮は日本人を拉致した犯罪国家ですが、拉致された被害者（あるいは拉致されたと疑われる被害者）の人数は韓国もかなり多いのです。韓国で「北朝鮮に拉致された」と認定された被害者の数だけでも日本と比べて数十倍に達する、との指摘もあります。

つまり、韓国は「本物の脅威」であるところの北朝鮮に対してまったく抵抗せずに、「まったく脅威ではない国」である日本に対してのみ、やたらと鋭く噛み付いているのです。

こうした韓国のトンチンカンな姿勢は、国際社会が北朝鮮という無法者に共同で対処しようとしているなかで、非常に無意味であるだけでなく、無責任ですし、有害ですらあります。

まさに、エドワード・ルトワック氏が今から８年前の名著『自滅する中国』の234ページで指摘した、「自国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為」を繰り返すのは「日本との争いを欲する歪んだ熱意」のあらわれだ、との指摘がそのまま現在にも生きているとしか言わざるを得ません。

天安と延坪島を思い出せ

もっと言えば、韓国は在韓米軍に国土を守ってもらっていて、しかも自由・民主主義体制の恩恵を受けまくっているくせに、その「自由・民主主義体制に所属する国」としての義務を何ら果たそうとしていないのは、卑怯というほかありません。

たとえば、2010年３月26日には哨戒艇の「天安（てんあん）」が北朝鮮の魚雷攻撃で撃沈される事件が発生しましたし、同年11月23日には延坪島（えんびょうとう）に対し、北朝鮮が砲撃を加えて来た事件も発生しました。

（※余談ですが、個人的にこの２つの事件は、金正恩が金正日（きん・しょうじつ）から権力の委譲を受ける過程で、軍を掌握するために仕掛けてきたものではないか、という可能性を疑っています。その意味で、今回の「金与正権力委譲説」とそっくりですね。）

もしも「韓国は米国の同盟国だ」という責任感にあふれた、勇敢かつ有能な人間が大韓民国大統領であれば、天安鑑の撃沈ないしは延坪島砲撃のいずれかの事件が発生した段階で、これを名目に北朝鮮へ軍事侵攻していたに違いありません。

そして、もし韓国がみずからそのようなリスクを取るような国であれば、日本も米国も全面的に韓国をバックアップしたのではないでしょうか。なにせ、日本は北朝鮮当局の手によって、無辜の日本国民を拉致されたという、純然たる「被害国」です。

もしも韓国が国としての意思に基づき、北朝鮮を軍事侵攻して併合し、当時の独裁者だった金正日を拘束するつもりがあるのなら、拉致事件の全容を知りたい日本としても、韓国を様々な面で支えていたに違いありません。

もっと言えば、仮に韓国が北朝鮮に軍事侵攻したことにより、南北統一が実現したのだとすれば、日本としては数十から数百兆ともいわれる巨額の朝鮮半島復興費用の一部を、喜んで負担していたに違いありません。

それなのに、当時、韓国は不思議なほど、北朝鮮に対してほとんど有効な反撃を加えませんでした。

韓国を率いていた李明博（り・めいはく）政権は「保守派」とされていたはずなのに、です。

もっとも、李明博元大統領ですらできなかったことが、「北朝鮮の手先」である文在寅（ぶん・ざいいん）大統領にできるはずなどないと思う次第ですが…。

敵味方を判別できない国

もはや韓国は北朝鮮の傀儡

一部の韓国ウォッチャーの言説などを眺めていると、「文在寅政権になったから韓国が親北の国に変わった」、などとする説明を見ることがあります。しかし、当ウェブサイトなりの見方に基づけば、こうした考え方は間違っています。

もともと韓国は「強い国」（あるいは自分が「上」だとみた国）に対しては絶対に反抗せず、「弱い国」（あるいは自分が「下」だとみた国）に対しては、異常に高圧的に接するのです。

1965年の日韓国交正常化以来、さんざん恩を受けて来た日本に対して、あれほどまでに悪質な反日行為の数々を仕掛けて来ているあたり、こうした歪んだ心理の一端を見ることができます。

あるいは、韓国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドなどに対しても、「見下す」という姿勢が垣間見えます。次のとおり、韓国企業がアジア各国で発生させた悲惨な事故がたくさんあり、しかもろくに謝罪どころか補償すらしていない点からも、それは明白でしょう。

韓国企業が加害者となった事例

• パラオの橋の崩落（SOCIO）
• インドネシアの溶鉱炉事故（POSCO）
• ベトナムでの建設現場崩落事故（三星物産）
• ラオスのダム崩壊（SK建設）
• インドのガス漏れ事故等（LG化学）

それなのに、今回の南北連絡事務所爆破事件については、韓国は完全に押し黙ってしまいましたし、それどころか国際社会に対しては北朝鮮への制裁解除を求める始末。

韓国は「対北朝鮮強硬派」である（と期待されていた）はずの李明博政権時代ですら、北朝鮮に対して何ら有効な反撃を加えていませんでしたが、そんな国だからこそ、文在寅政権のようなものが誕生してしまうのかもしれませんね。

私たち日本国民はあくまでも日本国民であって韓国国民ではありません。

ただ、あえてここで韓国国民の立場になってアドバイスを申し上げるならば、韓国にとって最も大事にすべき国は日本と米国であり、台湾や豪州、インドなどの「自由と繁栄の弧」に属する国家群であり、また、東南アジア諸国連合です。

逆に、韓国が本来最も警戒し、深入りを避けるべき国は中国であり、北朝鮮であり、ロシアです。その意味で、反日教育は無意味で有害ですし、韓国はもう少し自分たちの国の立ち位置をちゃんとわきまえた方が良いと思う次第です。

といっても、こうした言葉が彼らに届くことはもうないでしょうし、彼らの将来は結局、彼ら自身が決めることであるため、私たち日本人が深入りすべき論点ではありません。

非常に丁寧な最新鈴置論考

さて、本稿を上記で締めようと思っていたところ、ちょうど良いタイミングで、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の待望の最新論考を発見しました。

朝鮮半島は「2017年」に戻った　米朝の駆け引きの行きつく先は「米韓同盟消滅」

北朝鮮が軍事行動を匂わせた。その途端、米国は核兵器が搭載可能な爆撃機を日本海に送った。すると北朝鮮は軍事行動を保留した――。2017年当時を思わせる米朝の駆け引きが再び始まった。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。<<…続きを読む>>
―――2020年6月26日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

今回の論考のテーマは、タイトルにもあるとおり、米朝関係は「2017年」、すなわち米朝首脳会談が行われる前の状態に戻ってしまった、というものです。いや、単に「2017年に戻った」だけではありません。いまや米韓同盟が風前のともしびのような状態にあるため、状況はむしろ「2017年」より悪化しているのです。

この点、いつもながら丁寧であり、かつ、大変に読みやすい秀逸な論考ですし、それだけでなく、大変に有益な論考です。当ウェブサイトなどで述べているよりも、もっと軽快かつ的を射た言葉で、朝鮮半島の現状をズバズバ斬っていく爽快さはたまりません。

その意味で、この論考についてはぜひとも、改めて別稿にて要点を紹介させていただきたいと思います。