香港を巡る国家安全法制を巡り、米英などの共同非難声明に日本政府が「参加を拒否した」とする報道を共同通信が配信したとする話題は、『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』でも取り上げたとおりです。こうしたなか、共同通信が新規採用の抑制を通じて人員削減に踏み切るとの記事を発見したのですが、同記事の末尾で共同通信から記事を買う立場の新聞社からは、「インフラ屋が毒水を流さないでほしい」との注文もついているようです。

共同通信の「虚報」

共同通信といえば、今月、『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』でも紹介したとおり、香港を巡る国家安全法制を巡って米英などが発した批判声明に日本が「参加を拒否した」という報道を出したメディアです。

ただ、これについてはほぼ即日、自民党議員らが反論ツイートを発信し、週明け以降は直ちに菅義偉官房長官らからも否定する声明が出てきましたし、また、いくつかの状況証拠に照らして明らかに不自然な点もあったため、当ウェブサイトとしては「虚報」と結論付けています。

ではなぜ、共同通信はこのような報道を出したのでしょうか。

その理由は、よくわかりません。ただ、共同通信というメディアを眺めていると、良い意味でも悪い意味でも、「日本の新聞業界」を凝縮したような組織である、という印象を抱かざるを得ません。というのも、共同通信は本来、地方紙や一部大手全国紙などに対して記事を配信することに特化したメディアだからです。

もちろん、現在、共同通信自身がウェブサイトを持っているので、共同通信の配信記事についてはそのダイジェスト版を私たち一般人も読むことができます。しかし、主要ビジネスは全国の話題、国際的な話題などについての取材力がない地方紙に代わって記事を書き、それを各紙に配信することです。

記憶ベースで恐縮ですが、共同通信の記者出身である青山繁晴参議院議員は、どこかの番組で「共同通信は地方紙に対し、社説まで提供している」などと証言されていたやに記憶しています（ということは、同じ出来事に対し、「右から見た社説」、「左から見た社説」を書いている、ということでしょうか？）。

メディアとはなにか

通信社とポータルサイトの違い

さて、こうした「新聞各社に代わって記事を執筆し、配信する」というビジネス自体は、べつにおかしなものではありません。世の中にそういうニーズが存在しているのであれば、そういうビジネスが存在するのもまた当然だからです。

また、日本だと共同通信や時事通信が有名ですが、海外でも通信社が各メディアに対して記事を配信するということは一般に見られる現象です。

もっと言えば、このインターネット時代においては、『Yahoo!ニュース』などのポータルサイトに新聞、テレビ、雑誌などが記事を提供しています。「どこかの会社が執筆した記事を、ほかの会社が配信する」というのは、べつにおかしな話ではないのです。

ただ、ここで「各メディアとインターネットのポータルサイト」との関係と、「共同通信と各紙」の関係は、一見すると似ているようですが、決定的な違いがあります。

それは、新聞各紙に掲載される「他社記事」は共同通信（や時事通信など）が配信した記事などに限られるのに対し、各ポータルサイトに掲載される「他社記事」は、あまたのメディア、業者（あるいは個人）が配信したものである、という点です。

つまり、インターネット上のさまざまな記事は、記事の書き手がそのクオリティを競っているのに対し、新聞各紙に掲載される記事は、情報源が共同通信などに限られてしまっているのです。

ということは、各紙に掲載される「他社記事」のかなりの部分を配信していると思われる共同通信が虚報を垂れ流すことの悪影響は、ほぼ全国に及ぶ、ということでもあるのではないでしょうか。

新聞の虚報に流されるほど私たちは愚かではない

そして、著者自身が当ウェブサイトを運営するようになって気付いたのですが、意外と私たち一般国民は、メディアの虚報を見抜く力を持っています。

もちろん、なかには新聞、テレビが垂れ流す「もりかけ問題」などの虚報を真に受けてしまう人たちもいますし、真剣に「アベは黒川検事長の定年延長で不正を働いた」だの、「桜を見る会の資料をシュレッダーにかけるように忖度させた」だのと信じ込んでいるケースもあるのですが、これは例外です。

とても当たり前のことですが、社会人であればたいていの場合、誰かに物事を伝達する際に「５Ｗ１Ｈ」（What, Who, Why, Where, When, How）を大事にしますし、「客観的事実」と「それに対する自分の見解」についてはキッチリ分けるように訓練されているはずです。

そのような一般社会人の目から見て、たとえば「もりかけ問題」のような虚報に接したときに、明らかに「おかしい」と感じるのが普通です。というのも、「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を供与した疑い」

のことを指すようなのですが、では具体的に安倍総理のどういう行為が違法行為だったのか、３年も国会を停滞させてまで議論する価値がある「問題」なのか、といった点を、まともな社会人であればまず疑うでしょう。

また、学生の方であってもセンスがあれば、明らかにおかしな問題で特定野党や特定メディアが大騒ぎしているのを見て、「何か変だぞ」と気付くことだと思います。

もりかけ虚報と衆院選

こうした議論は、べつに根拠なしに展開しているのではありません。ひとつの証拠は、新聞社が発表する「世論調査」と実際の選挙結果に極めて大きな乖離が生じているという実例です。

まずは、メディアや野党がこぞって「もりかけ」騒動を追いかけていた、2017年７月頃の世論調査結果を確認してみましょう（図表１）。

図表　主要メディアの世論調査（2017年７月）

メディアと調査日	支持	不支持
読売新聞（7/7～9）	36%	52%
朝日新聞（7/8～9）	33%	47%
毎日新聞（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同通信（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%

（【出所】当時の各メディア報道より著者作成）

これによると、「もりかけ国会」がピークを迎えた2017年７月に各メディアが実施した世論調査によれば、インターネット調査であるニコニコ動画のものを除けば、いずれも内閣支持率が不支持率を大きく下回っていることが確認できます。

では、これによって安倍政権は瓦解したのでしょうか。

これについては図表２がわかりやすいでしょう。

図表２　2012年12月以降の大型国政選挙における自民党の獲得議席数

選挙実施日	自民党獲得議席／改選数	議席占有率
衆院選（2012/12/16）	294議席（480議席中）	61.25%
衆院選（2014/12/14）	291議席（475議席中）	61.26%
衆院選（2017/10/22）	284議席（465議席中）	61.08%
参院選（2013/07/28）	65議席（121議席中）	53.72%
参院選（2016/07/25）	55議席（121議席中）	45.45%
参院選（2019/07/21）	57議席（124議席中）	45.97%

（【出所】著者調べ）

安倍政権が発足するきっかけとなった2012年12月のものを含め、この８年間で合計６回の大型国政選挙が行われていますが、自民党の議席占有率衆議院で61％少々、参議院で45～54％で、ほぼ変わっていません。

とくに、「もりかけ虚報」事件の直後に行われた2017年10月22日の衆院選でも、自民党が大敗どころかほぼ圧勝に近い成績を収めたことは、じつに印象的です。

これなど、新聞社やテレビ局、あるいは通信社の報道に、私たち一般国民が影響を受けなくなってきた証拠ではないかと思うのです。

共同通信のリストラ

経営危機は意外なところから…？

さて、新聞社やテレビ局の経営環境が少しずつ悪化している、という話題については、当ウェブサイトでは過去に何度も取り上げて来ました。

たとえば直近では『テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」？』で米アクティビストファンドがテレ朝に対し、電波利用権返上などを含めた株主提案を行った、とする話題を取り上げましたが、このなかで、テレビ局の収入源である広告市場に将来性がない、というデータを示しました。

あらためて、データで確認すると驚くのは、インターネットの隆盛です。

株式会社電通が2020年３月に公表した『2019年　日本の広告費』というレポートによれば、昨年、インターネット広告費が2.1兆円、テレビ広告費が1.9兆円で、インターネットが史上初めてテレビを上回ったことが示されています（図表３）。

図表３　広告費の推移

（【出所】株式会社電通『2019年　日本の広告費』を参考に著者作成）

とくに、この20年間でテレビ広告費はほぼ横ばい（つまり成長率はほぼゼロ）であるのに対し、インターネット広告費は2000年の590億円から2019年には一気に36倍に伸びた計算です。この傾向が続けば、やがてインターネット広告費がマスコミ４媒体合計値をも追い抜くのは時間の問題でしょう。

経営の苦境は共同通信に「逆流」？

このような文脈からは、やはり新聞社、テレビ局の経営の苦境は次第に深刻化していることは間違いありません。

放送法の規定をタテに、国民から事実上、受信料を半強制的に吸い上げているＮＨＫのような組織を別とすれば、マスメディア各社のなかには、やがて経営で行き詰る社が出てくる可能性もあります。

こうしたなかで、少し気になったのが、『プレジデントデジタル』に昨日掲載された、こんな記事です。

共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…／新聞不況は止まらない…

共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。<<…続きを読む>>
―――2020/06/24 11:00付　プレジデント Digitalより

リンク先記事はおよそ4000文字弱、ウェブページで５ページに及ぶ長文ですが、新聞各社が早期退職を募っていて、新聞社への記事配信が主要収入源である共同通信にも影響が生じている、などとする実情が掲載されています。

興味深い部分を抜粋すると、たとえば30代の共同通信本社出稿部の記者は、人員削減の件については「こうなることは目に見えていた」などとして、次のように述べたのだそうです。

「正直、ついにきたかって感じです。毎日と産経が人員削減やって、いつまでも安泰なわけがないですし。特段驚きはなかったです。加盟している地方紙の発行部数が落ちれば、それと一緒に営業収益が落ちるのが共同通信の宿命。オンラインの事業もうまくいっているとは言えない。」

考えてみればそれも当然の話で、プレジデントデジタルによると、同社は人件費高騰の影響もあり、８期連続で赤字の見通しなのだとか。

背景には加盟社の新聞発行部数が毎年ジリジリ減り続けることで収入が減る一方、（なぜか）人件費が例年増加しているのだそうであり、2019年度は８期連続の赤字に陥る見通しだとしています。

採用の抑制

プレジデントデジタルの記事にはほかにも興味深い記述がいくつかあるのですが、記事で触れられている同社のリストラクチャリングプランのメインは「新規採用の抑制」であり、これに「早期退職」などのミックスで人員削減を進めるようなのです。

大変申し訳ないのですが、ダメな会社の典型例ですね。

古今東西を問わずあらゆる会社に言えることですが、新規採用を抑制したら、間違いなく企業の体力は低下します。2000年代前半に「不良債権問題」で日本企業の多くが新規採用を抑制したことが、今に至るまで株式会社ニッポンの企業経営に影を落としていることなどはその典型例でしょう。

経営再建を目的としたリストラクチャリングはピンポイントで実施するのが通常です。同社の場合も、（おそらくは）年功序列で給料がやたらと上がってしまっていて仕事ができない人を囲い込むように、希望退職などを仕掛けていく必要があります。

また、リストラクチャリングの結果、浮いた経費の一部で残った職員（とくに若手職員）の給料を引き上げるなどして、組織全体の活力を高めていくというのが基本形でしょう。それなのに、プレジデントデジタルの記事からは、そのような姿は見えてこないのです。

同記事によれば、ある地方支局記者は次のように述べたそうです。

「共同通信は毎年30人程度の新卒を正職員として採用しているが、本当に採用を抑制するだけで28年度までに300人規模の削減が達成できるのか疑問。若手の中には早期退職制度で退職金をもらえるなら、さっさと辞めたいと言いだしている人もそこそこいますね」

この点、あくまでも一般論ですが、「自分が勤める会社に未来がない」と思えば、若くて優秀な人ほど、さっさと見切りをつけて辞めていきます。結果、残るのは会社にしがみつくしか能がない人たちばかり、というわけですね。

以前の『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』でも紹介した、テレビ局から若手の優秀なクリエイターが離職しているとする話題とも微妙に重なる論点でもあります。

「インフラ屋が毒水流すな」

さて、プレジデントデジタルの記事をかいつまんで紹介して来ましたが、最も重要な記述は、記事の末尾の方にあります。

まず、加盟社である産経新聞の20代の記者が「共同通信記者の給料は高すぎる」として、

「高い金を払っている割に配信される原稿は『量も質も悪い』とあまり評判はよくない」

と述べたのだそうです。また、これとは別の、ある産経のデスクは共同通信の編集方針についても、次のように苦言を呈したのだとか。

「共同通信の質の悪い原稿がきても、ルール上こちらが手を加えにくい。それなのに、変に『色』のついた原稿も多い。色はいらないから純粋に通信社としての業務に特化すべき。インフラ屋が毒水を流さないでほしい。とにかく5W1Hの原稿を」

長々書いているものの、共同通信（そして新聞業界）の苦境の原因とは、おそらく、これがすべてなのでしょう。「高いカネを払っているわりに量も質も悪い」、「インフラ屋が毒水を流す」というのは、なかなか恐ろしい表現です。

考えてみれば、牛乳などの乳製品を製造する企業にとっては、汚染された脱脂粉乳などの原料を使用するということがあってはなりません。ましてや、黄色ブドウ球菌が生み出す毒素「エンテロトキシン」が含まれた製品を世に送り出せば、下手をすると会社ごと吹っ飛ぶはずです。

（あえてその事件を発生した会社については伏せておきますが、事件の経緯については某社のウェブサイトに掲載されている『●●乳業食中毒事件』あたりに詳しく掲載されています。）

通信社や新聞社に求められる最大の役割とは、本来、世の中で発生している出来事について、「５Ｗ１Ｈ」をきちんと踏まえた客観的事実を報じることです。

べつに通信社、新聞社としての「色」を出すこと自体は否定されるものではありませんが、最低でも「客観的事実」を踏まえたうえで、それに対して「自分たちの主観的な意見だ」と断ったうえで意見を述べるくらいでなければ、報道の中立性に疑義が生じます。

ましてや、事実を歪めて報じるとなれば、それは極端な話、乳製品会社が「エンテロトキシン」の入った乳製品を世に送り出すようなものであり、そのような会社が世の中から必要とされなくなり、淘汰されるのは当然過ぎる話でしょう。

おりしも武漢コロナ禍の影響で、日本は全体として、既得権益を「飼う」余裕をなくしつつあります（『コロナとは経済問題　無駄な既得権を飼う余裕は消える』等参照）。その意味では、新聞業界全体がこれからどこに行こうとしているのかについては、まことに興味深い論点なのです。