朝日新聞系のウェブ評論サイト『AERA.dot』に、「テレビを見ていて信用できないと思う人の１位は安倍首相」、などとする記事が掲載されていたようです。これについては「安倍政権対朝日新聞グループ」という対立構造の一環と見ることもできるのですが、広い意味では新聞、テレビを中心とするオールドメディアの「断末魔」のようなものではないかとすら思えてしまうのです。

安倍対朝日

安倍総理「安倍政権打倒こそ朝日新聞の社是」

「朝日新聞の社是は、安倍政権の打倒にある」――。

こんな言葉を聞いたことがあるという方もいらっしゃるでしょう。

じつは、これは安倍晋三総理大臣自身が2014年２月、参院予算委員会で話した内容です。

第186回国会　参議院　予算委員会　第2号　平成26年2月5日（国立国会図書館『国会会議録検索システム』より）

これによると安倍総理は自民党所属の脇雅史参議院議員（当時）の質問に対し、次のように答えています。

「かつて評論家の三宅久之さんから聞いた話でありますが、朝日新聞の幹部が安倍政権打倒は朝日の社是であると。これは、社是であるのは私は全く結構だと思います。しかし、それはそういう新聞なんだなと思って私も読むわけでありますが、…」

つまり、少なくとも安倍総理の側は間違いなく、朝日新聞が自分を倒そうとしていると認識しているわけです。これに対し、私たち日本国民のなかには、

「民間企業である新聞社を、国会という場を使い、名指しで攻撃するとは、大人げない。こんな人間を総理大臣のままで置いておくべきではない」

と考える人もいるかもしれませんが、同時に、

「確かに朝日新聞の報道姿勢などを見ていると、『安倍政権の打倒』を社是のようにしているのではないか」

と感じる人もいるかもしれません。

日本国民は安倍総理と朝日新聞社のどちらを支持しているのか

では、実際にはどうなのでしょうか。

この点、朝日新聞社が本当に「打倒安倍政権」を社是に掲げているのかはわかりませんし、仮にそうだったとしても、そのように公言するはずなどありません。また、理論上は、「朝日新聞が打倒安倍政権を社是としている」というのが安倍総理の「被害妄想」である、という可能性もあります。

もっとも、朝日新聞社が「打倒安倍政権」を掲げているかどうかは別として、普段からの社説、各種報道などを眺めている限り、少なくとも朝日新聞が安倍政権に対してはかなり批判的なメディアであることは間違いなさそうです。

そして、私たち一般人が、安倍総理の個人の内面、あるいは朝日新聞社の内部のことをうかがい知ることは難しいため、結局、私たちとしては普段からの安倍総理や朝日新聞社の行動で、安倍総理の政策が正しいのか、朝日新聞の「安倍批判」が正しいのかを判断しなければなりません。

では、ここで設問を変えましょう。

ずばり、日本国民は安倍総理と朝日新聞社のどちらを支持しているのか。

これについて手っ取り早く見るための有力な指標は、安倍政権については（朝日新聞社などが調べた内閣支持率などではなく）政権与党である自民党の獲得議席数、朝日新聞社については「主力製品」である朝日新聞朝刊の部数で見るべきでしょう（図表１、図表２）。

図表１　国政選挙における自民党の獲得議席数

選挙実施日	自民党獲得議席／改選数	議席占有率
衆院選（2012/12/16）	294議席（480議席中）	61.25%
衆院選（2014/12/14）	291議席（475議席中）	61.26%
衆院選（2017/10/22）	284議席（465議席中）	61.08%
参院選（2013/07/28）	65議席（121議席中）	53.72%
参院選（2016/07/25）	55議席（121議席中）	45.45%
参院選（2019/07/21）	57議席（124議席中）	45.97%

（【出所】著者調べ）

図表２　株式会社朝日新聞社・有価証券報告書に見る朝刊部数

情報源	部数	前年比増減・増減率
2015年３月期	709.8万部	▲42.8万部（▲5.69%）
2016年３月期	670.3万部	▲39.5万部（▲5.56%）
2017年３月期	641.3万部	▲29.0万部（▲4.33%）
2018年３月期	610.7万部	▲30.6万部（▲4.77%）
2019年３月期	576.4万部	▲34.3万部（▲5.62%）

（【出所】株式会社朝日新聞社　有価証券報告書）

現時点では「勝負あり」

…。

いかがでしょうか。

少なくとも政権を支持しているかどうかの「究極の判断指標」は選挙結果であり、2012年12月を含めて３回実施された衆議院議員総選挙では、自民党の獲得議席数は一貫して改選議席数の60％を超えています。

また、３年ごとに実施されている参議院議員通常選挙では、自民党が改選議席数の50％を超える議席を獲得したのは2013年７月の選挙だけですが、あとの２回の選挙でも、獲得議席は改選議席数の45％を超えています。

（ついでにいえば、安倍晋三氏は第二次安倍政権発足前の2012年９月に行われた自民党総裁選でも勝利しているほか、無投票となった2015年９月の自民党総裁選、石破茂氏との対決となった2018年９月に行われた自民党総裁選をも制しています。ただし、これについては「自民党員などが」安倍総理を支持した、という事例であって、「国民が」安倍総理を支持した、という事例ではないため、図表１には含めていません。）

これに対し、朝日新聞社の場合は、現時点において客観的に確認できる2015年３月期以降で見ても、部数は一貫して前年比４～５％ずつ減少し続けています（※なお、この部数は公式データであり、いわゆる「押し紙」疑惑について考慮していません）。

もちろん、朝日新聞の部数が減少しているからといって、必ずしも消費者が「朝日新聞を」支持していない、という意味とは限りません。なぜなら、昨今のインターネット環境の普及により、朝日新聞に限らず、紙媒体としての新聞・雑誌などが全体的に競争力を失っているからです。

ただ、少なくとも「主力製品」である朝刊の部数を一貫して減らし続けている朝日新聞社に対し、安倍総理が３回の衆議院議員総選挙、３回の参議院議員通常選挙、無投票となった回も含めた３回の自民党総裁選を勝ち抜いて来ていることは間違いありません。

以上より、現時点においては、少なくとも朝日新聞社よりも安倍総理の方に軍配が上がっているように思えてならないのです。

（※もっとも、衆院選の投票率の低さをもって、「安倍総理が支持されている証拠とは言えない」などと屁理屈を唱えて来る人もいるかもしれませんが、選挙で棄権すること自体、「選挙結果を無条件で受け入れる」という意思表示であるため、安倍政権が「選挙で選ばれている」ことは間違いない事実です。）

オールドメディアの情報操作

週刊朝日「テレビを見ていて信頼できない１位は安倍首相」

さて、『週刊朝日』（2020年6月19日号）の記事が朝日新聞系列のウェブ評論サイト『AERA.dot』に掲載され、その内容が金曜日付で『Yahoo!ニュース』に転載されているようです。

テレビを見ていて信用できないと思う人1位は「安倍首相」　会見が不信を生む理由〈週刊朝日〉

今や珍しくなくなったテレビ番組の「リモート出演」。コロナ禍でとられた苦肉の策だが、視聴者、専門家はどう見ているのか。<<…続きを読む>>
―――2020/6/12(金) 8:00付　Yahoo!ニュースより【AERA.dot配信】

タイトルを読んでいただくだけでも、内容はだいたいわかると思いますが、週刊朝日が５月中旬から６月上旬にかけて実施し、111人が回答したウェブアンケートで「テレビを見ていて信用できないと思う人物」を問うたところ、全体の約６割にあたる64票が安倍総理の名を挙げたのだそうです。

「＜タラタラした説明で何も響いてこない＞＜常に官僚や付き人たちの作文を棒読みするばかりで、訴えかけてくるものが皆無＞などの回答が並んだ」。

これについて「自己表現に詳しい、ハリウッド大学院大学の佐藤綾子教授（パフォーマンス学）」は、次のように述べているのだとか。

「安倍首相は、『○○によれば～』『○○さんが～と申し上げたことを承知しています』といった表現をしばしば使います。各方面に忖度しているのか、単刀直入に言い切れていません。見ている人からすると、ごまかしているように聞こえてしまうのです」

そのうえで週刊朝日は、次のように文章を締めくくっています。

「ごまかしの利かない時代がやってきたようだ。」

情け容赦ない読者コメント

はて。

「ごまかしのきかない時代がやってきた」とは、いったい誰に対して向けられている表現なのでしょうか。まさかとは思いますが、安倍総理に対してそのように釘を指しているのでしょうか、それともメディア自身に対する自虐的なコメントでしょうか？

正直、どのようにして実施したのかもよくわからない「ウェブアンケート」とやらの結果をもとに、「安倍総理は単刀直入に言い切れていない」「タラタラした説明で何も響いてこない」などと主観的な悪口を並べ立て、「安倍不信」とやらを演じる週刊朝日の報道姿勢の方が、よっぽど「ごまかし」に見えてなりません。

ちなみに当ウェブサイトで今回、原文の『AERA.dot』の記事リンクではなく、敢えて『Yahoo!ニュース』の記事リンクを紹介したのには、理由があります。『AERA.dot』と異なり、『Yahoo!ニュース』の場合は、読者コメントが付いていることがあるからです。

今回の記事では、高い評価を得ている読者コメントには次のようなものがあります（※本稿では著作権に配慮し、そのまま転載するのではなく、大意を変えない範囲で、あえて少しだけ表現を変えています。コメント原文のリンクを貼っておきますので、興味がある方はご確認ください）。

• 「テレビを見ていて１番信用できないのは番組プロデューサー。新聞読んで１番信用できないのは編集長。」（gpd*****さん）
• 「（信用できないのは）テレビが切り取り編集しているから。横田拓也さん・哲也さんのコメントがいい例。一番信用出来ないのはマスコミです。」（but*****さん）
• 「こんな記事でごまかされない人が増えてます。先日の横田さんの会見にもあるように、安倍総理は色々やっているけど、マスコミはそれを報道せず、悪いところだけを取り上げる。メディアにたいして受け身な人ほど、安倍総理はなにも成果をあげてない頼りない総理、というイメージが作られる。」（tok*****さん）
• 「テレビ自体が信用できない。データ改竄、フェイクニュース、デマ情報拡散するくせに、謝罪会見すらしない。今ならＳＮＳがあるから、嘘が流されればすぐわかる。」（nag*****さん）
• 「横田滋さんが亡くなったときの横田拓也さん・哲也さんの会見の切り取り方はひどかった。本人の真意とはまったく逆の印象操作。」（wis*****さん）
• 「テレビを見ていて１番信用できないのは情報番組。テレビ、新聞など、メディア全般がもはや信用に値しない。」（hib*****さん）

…。

もうこんなところで良いでしょう。

昨日夜時点で、高い評価を得ているコメントのうち上位20件については、この週刊朝日に対して共感するというコメントは皆無であり、むしろ「信用できないのは安倍総理ではなくテレビ」という、身もふたもない反応が目立っているようなのです。

週刊朝日「コロナ禍で本性が明らかに」

もっとも、個人的にはこの記事、「安倍総理対朝日新聞グループ」という対立軸だけで終わらせるのは少しもったいないと考えています。

そもそも週刊朝日を刊行しているのは朝日新聞社ではなく、朝日新聞社の完全子会社（議決権所有割合が100％※）の株式会社朝日新聞出版です。ということは、週刊朝日に掲載される記事は、基本的に完全親会社である朝日新聞社の意見に引っ張られる、という側面があるはずです。

（※「議決権所有割合100％」という情報は、2019年３月期の株式会社朝日新聞社の有価証券報告書７ページ目の『関係会社の状況』にて確認していますが、その後、資本異動があった場合には、完全子会社でなくなっている可能性もありますのでご注意ください。）

どうしてそんなことを述べるのかといえば、今回の記事では、朝日新聞社系の雑誌にしては珍しく、テレビ局に対してずいぶんと辛辣なことが記載されているからです。

「報道に限らず、バラエティー番組も『リモート出演』が増え、ひな壇芸人の姿が著しく減るなど、変化を余儀なくされている。アンケートでも＜ニュースは見られるが、トーク番組・お笑い番組は不愉快で見ていられない＞と辛口の意見が。」

そのうえで、現在のテレビ番組では、リモート出演などの結果、「緊迫感や迫力、絶妙な間合い」が崩れているとしつつ、「視聴者を飽きさせない工夫が、制作側に期待される」などと注文を付けているのですが、言い換えれば、「現在のテレビがおもしろくない」と述べているようなものでしょう。

この点、当ウェブサイトとしての主観的な評価ですが、コロナ騒動のために在宅ワークが増え、その結果、日中に在宅してテレビを見る人が増えた結果、あまりにもテレビ報道の内容がおかしいと感じる人が続出し、ＳＮＳでも「テレビの報道が変だぞ」、とつぶやく人が増えた、という可能性もあると見ています。

メディアの虚報が目につくようになった

ただ、「メディア全体の虚報」にまで話を広げると、問題はテレビだけでは終わりません。最近も当ウェブサイトで相次いで取り上げてきたとおり、大手新聞社、大手通信社に関して、虚報、捏造報道、印象操作ではないかと思しき事例が目につきます。

ここでは４つほど、事例を挙げておきましょう。

2020/05/25 05:00付 『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』

毎日新聞とその関連団体による調査で安倍政権に対する支持率が27％だったという衝撃的な結果が発表されたものの、世論調査の実施タイミングなどを調整することで、わざと注目されることを狙ったのではないかとの疑念が生じる

2020/06/04 14:00 『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』

６月３日のＢＳフジ『プライムニュース』に出演した茂木敏充外相が「習近平氏の訪日については具体的な日程調整段階にない」と断言したにも関わらず、毎日新聞が「茂木氏はＧ２０後に習近平氏の訪日を調整中」と明らかな虚偽報道をした

2020/06/06 05:00 『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』

日本政府が昨年７月１日に講じた対韓輸出管理厳格化・適正化措置を巡り、東京新聞が社説で、輸出管理体制などの背景説明などをいっさい無視したうえで、「日本の対韓輸出『規制』」という誤った用語を用いた

2020/06/08 05:00 『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』

共同通信が「香港国家安全法制定に対し、米英などが対中非難共同声明を発信しようとしたが、日本政府がこれに対する参加を拒否した」と報道したが、自民党議員などが即時、この共同通信の記事に反論。なお、安倍総理はむしろ後日、「日本がＧ７対中共同声明を主導したい」と国会で発言した（『「日本主導でＧ７対中声明」は共同通信虚報のおかげ？』参照）

…。

これらの話題、改めて振り返ってみると、ほぼ毎週のように大手メディアによる印象操作報道、誤報、捏造報道のようなものが出て来ていることが確認できます。

メディアの断末魔

これについては昨日の『新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの』で報告した内容とも重なるのですが、インターネット環境の普及とネット環境やデバイス性能の向上、さらには使い勝手の良い情報発信ツールの出現により、年々、インターネット空間における情報発信が、質、量ともに増えています。

毎月４千円近くも支払って、新聞紙を自宅まで届けてもらうのと比べると、ＰＣやスマートフォン、タブレットなどのデバイスと通信費を払って、無限に広がるインターネット上の知識を得る方が、よっぽど満足度も高いです。

一度でもインターネット空間に接してしまうと、レガシーメディア（新聞やテレビなど）の単調で旧態依然とした情報発信に戻ることはできませんし、現役社会人がコロナ禍で在宅中に平日昼間のテレビのワイドショーを見て、情報発信レベルのあまりの低さに驚愕したとしても不思議ではないでしょう。

すなわち、メディアが虚報を続ければ続けるほど、それは自分たちの首を絞めることにつながるのだと思います。

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もっとも、「溺れる者は藁をもつかむ」、「窮鼠猫を噛む」などのことわざにもあるとおり、経営が苦境に陥ってくれば、メディアの報道はさらに先鋭化していく可能性もあります。

とくに、外国の事例で恐縮ですが、最近だと５月25日、米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんがミネアポリスで白人警官の暴行を受けて死亡した事件で、現在、米国全土で暴動が生じているようです。

こうした暴動の背景には、オールドメディアの扇動的な報道があるのではないかという気がしています（※この点については中国共産党の影も見え隠れするのですが、機会があれば別稿にて議論します）が、こうしたメディアの動きは、日本にとっても他人事ではないはずです。

実際、最近のメディアは、安倍政権の支持率を下げるような話題を次から次へと発掘し、それらばかりを報じているフシがあるのですが（先ほど列挙したものはほんの一例に過ぎません）、ここまで来るとオールドメディアによる「断末魔」のようなものではないかという気がしてならないのです。

だからこそ、おかしな報道を続ける新聞、テレビに引導を渡し、ついでに国益を損ねる特定野党の国会議員らにご退場願うために、いつもの「３つのお願い」を掲載しておきたいと思います。

「３つのお願い」

• おかしな報道を続ける新聞は解約する。
• おかしな番組を流すテレビは視聴しない。
• 選挙では必ず投票する。

このことを私たち日本国民ひとりひとりが徹底することで、少しずつ世の中を良くしていくしかないのです。そのために、当ウェブサイトもウェブ言論空間におけるささやかなプラットフォームであり続けたいと考えている次第です。