以前から、「詐欺師同士の内紛には首を突っ込まない方が良い」と申し上げて来ました。何の話かといえば、自称元慰安婦を支援していた団体の尹美香（いん・びこう）前代表（現在の国会議員）が自称元慰安婦らと対決していたり、資金横領疑惑などで炎上していたりする件で、日本としては対岸から生温かく見守るのが正解だ、という話です。おそらく現在の日本政府が講じているであろう「積極的放置」戦略が、結果として現在の韓国社会に深刻な亀裂と打撃を与え始めているのだとしたら、結果的にはその戦略が正解だった、といえるかもしれません。

2020/06/05 11:45追記

当初公表版から末尾に記事を追加しています。

自称元慰安婦と支援団体の前代表という詐欺師同士

「詐欺師同士の内紛は対岸から生温かく見守るのが正解だ」――。

韓国の慰安婦関連団体の尹美香（いん・びこう）前代表を巡り、資金流用疑惑を筆頭にさまざまなスキャンダルが続々と噴出しているという件については、当ウェブサイトでも過去に『慰安婦団体に強制捜査、「ウソツキの末路」静観が正解』などでも少しだけ取り上げました。

また、その後も韓国国内ではこれに関する続報がかなりたくさんあったようなのですが、当ウェブサイトでは大変申し訳ないのですが、静観を決め込みました。まさに「詐欺師同士の内紛」について、逐一追いかけて行っても仕方がないと考えたからです。

その尹美香元代表（現在は与党「ともに民主党」所属の国会議員）は先月いっぱい、さまざまな疑惑から逃げ回り続け、今月１日以降、再びメディアに姿を現すようになってきたようですが、おそらくその理由は、国会議員に就任したことで不逮捕特権が生じたからでしょう。

いずれにせよ、いわゆる慰安婦問題を巡っては、「日本軍の元慰安婦だ」と自称する自称元慰安婦、その自称元慰安婦らを支援してきた慰安婦関連団体などの登場人物らが、ことごとくウソツキだったわけです。その意味で、慰安婦問題というものはいかにも現代の韓国を象徴する事件だといえるでしょう。

詐欺師、自称元徴用工問題にも首突っ込む？

さて、詐欺師同士の内紛については逐一追いかけても仕方がないというのはそのとおりなのですが、もうひとつ、興味深い話が出て来たようです。なんと、この尹美香前代表、自称元徴用工問題にも口出ししていた、という批判が出てきのです。

ここでは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の記事を紹介しましょう。

遺族「強制徴用の文喜相案、尹美香が反対して白紙に追い込んだ」

日帝強制動員被害者の遺族が４日、「強制徴用解決のための文喜相（ムン・ヒサン）案を尹美香（ユン・ミヒャン）氏が反対して白紙に追い込んだ」として与党「共に民主党」<<…続きを読む>>
―――2020.06.05 06:36付　中央日報日本語版より

記事にある「文喜相案」とは、天皇陛下に対する侮辱発言でも知られる韓国の文喜相（ぶん・きそう）前国会議長が出した、自称元徴用工に対する賠償を行うための「１＋１＋α」基金案（『自称元徴用工基金法案、冷ややかに眺めるのが正解』等参照）のことを指しているのでしょう。

この基金案、日本企業や日本国民からの「自発的な募金」を財源として当て込んでいるというもので、その時点で「お話にならない」というレベルなのですが、それだけではありません。文喜相案に対しては日本国内の冷ややかな反応もさることながら、韓国国内でもかなり袋叩きに遭ったようです。

こうしたなか、リンク先の中央日報によると、自称元徴用工団体の代表は、「尹美香（前代表）のせいで文喜相案が頓挫した」として、「尹美香叩き」に加わったようです。

「日帝強制動員犠牲者遺族協同組合のイ・ジュソン理事長はこの日、国会疎通館で開かれた記者会見で『文喜相案が通過して韓日関係が（うまく）いけば自分たちの金儲けの手段がなくなるから尹美香がそれを一番先頭に立って反対した。慰安婦おばあさんに（日本が出した和解・癒やし財団の支援金）１億ウォン（現レートで約８９７万円）を受け取らないよう言ったのと相通じる脈絡』と主張した」。

…。

思わず頭が痛くなりますね。

そもそも論として以前から当ウェブサイトでは、2015年12月の「日韓慰安婦合意」は「安倍総理が韓国に喰わせた毒まんじゅうなのかもしれない」という可能性を指摘しているのですが、日本側が「財団方式」に乗らなくなったという効果が出ていることは間違いありません。

実際、この慰安婦財団自体は2019年夏ごろまでに韓国政府自身が解散してしまった、つまり「財団方式による救済という合意を韓国政府自身が反故にした」という実績が出来てしまっているわけであり、過去の歴史「問題」を「財団」方式で解決するという解決策は、すでに機能しなくなっているのです。

それを、自称元慰安婦の支援団体である尹美香前代表を叩くことで責任転嫁するというのも、なかなかおもしろい「内紛」だと思わざるを得ないのです。

すべての責任は韓国政府にあり

この点、日本政府がどうすれば良いのかについては、以前からの主張を繰り返すしかありません。

それは、

「関わるな。」

です。

そもそも論として、韓国側が主張している「歴史問題」には、２つの問題点があります。

• （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
• （２）そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

本来、日本が韓国に対してやらねばならないことは、「①過去の問題はすべて解決済みである」と突っぱねるとともに、韓国が変な歴史問題を持ち出して来たときには、「②黙って韓国を殴りつける」ことではないかと思います。

ただ、日韓議連関係の国会議員や外務省などの不作為もあり、歴代日本政府はこのどちらもやってこなかったわけですので、いまさら日本がこれをやろうとしても無理があります。

だからこそ、当ウェブサイトなりの理解に基づけば、安倍政権は次善の策として、韓国が仕掛けてくるさまざまな歴史問題については原理原則だけを押し通して積極的に放置し、その間に日韓関係が薄まるのを狙っているのではないかと思う次第です。

エサを与えないでください

最後に、日本政府の「積極的放置」戦略についても簡単に言及しておきましょう。

当ウェブサイト的な立場からすれば、「積極的放置」戦略については半分支持、半分不支持です。というのも、現状の日韓の膠着状態が続けば、「日韓関係の自然消滅・フェードアウト」という可能性も視野に入ってくる反面、米国で民主党のジョー・バイデン政権が成立してしまうというリスクシナリオもあるからです。

したがって、日本政府としては韓国を「殴りつける」だけの準備を進めなければなりません。たとえば、自称元徴用工判決問題で日本企業の在韓資産の売却が実現した瞬間、「ヒト、モノ、カネの流れを遮断する」ことで韓国経済を焦土化するという準備をしておくべきでしょう。

ただ、とりあえず11月の米大統領選の前後までは、自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄スルスル詐欺」にせよ、「ＷＴＯ提訴スルスル詐欺」にせよ、すべて放置で良いと思います。

野生動物にエサを与えてはならないのと同様、自称元慰安婦や自称元徴用工などの「詐欺師」同士が勝手に内紛を始めているのも、韓国に対して下手にエサを与えずに放置していることの成果と考えられなくもありません。

この「積極的放置」というやり方がいつまでも通用するかどうかは別として、現実に韓国国内で詐欺師同士の内紛が生じているわけです。このことは、「日本が韓国の歴史捏造を相手にしなくなった効果が少しずつ出始めている」、という可能性はあります。

もっとも、今年の大統領選の結果、ドナルド・Ｊ・トランプ政権が2024年まで続くことになった場合には、日本政府は安心して「積極的放置」戦略を続けることができるでしょうし、その場合、おそらく日韓関係はその４年間でさらに薄まるのではないかとも予想されるのですが、いかがでしょうか。

追記：「協議の対象外」

※ここから先が追記です。

中央日報日本語版に先ほど、こんな記事が掲載されていました。

韓国外交部「強制徴用の合理的解決に向け日本との緊密協議に努力」

―――2020.06.05 10:45付　中央日報日本語版より

記事によると、韓国政府外交部の報道官は４日、自称元徴用工裁判を巡る公示送達手続を巡って、「司法府の手続に外交部が明らかにする立場はない」などとしつつも、「日本とは緊密に協議するため最大限努力している」などと述べたそうです。

呆れて物も言えません。「日本と協議」などとありますが、そもそもこの問題の本質は、韓国が国際法を守る国であるかどうかという一点にかかっているのであり、その意味では純粋な韓国の国内問題であって、日本政府が関わる話ではありません。

そもそも国際法に違反する判決を出したとしても、そんな判決には意味がありません。このことは、「日本の裁判所が『サンフランシスコ講和条約は無効だ』などとする判決を下したとしたらどうなるか」、と考えてみれば良いでしょう。

そんな判決が出たとして、大日本帝国による1941年12月の対米宣戦布告が復活するわけではありませんし、日本の朝鮮半島や台湾などに対する領有権が復活するわけでもありません。ましてや満州国が復活したりしません。

いずれにせよ、日本政府は韓国政府の発言に対し、是非ともただちに

「これは純粋に韓国の国内問題である。韓国は国際法を守れ。以上」

と宣言して欲しいところです。