『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』で触れたとおり、一部メディアの調査では、政権支持率が20％台に落ち込んでいるようです。こうしたなか、「国民の多くは、極端に言えば、安倍首相以外ならば誰が首相になってもよい、とさえ考え始めている」、という説を唱える方がいらっしゃるようですが、果たしてこうした考え方は正しいのでしょうか。本稿ではとあるウェブ評論サイトに掲載された論考をベースに、メディアの成功体験と凋落について、考えてみたいと思います。

メディアの影響力

政権支持率が急落、安倍政権は「退陣間際」なのか

毎日新聞が５月23日に実施した世論調査によると、内閣支持率が27％、不支持率が64％という衝撃的な水準だった、という話題については、当ウェブサイトでも『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』で取り上げたところです。

ただ、これについては正直、安倍政権が「退陣間際にある」などと軽々しく決めつけるべきではありません。なぜなら、2012年の第二次安倍政権発足後、毎日新聞の調査で政権支持率が20％台に落ち込むのは、これが初めてではないからです。

たとえば、2017年７月22日から23日にかけて毎日新聞社が実施した世論調査では、支持率は26%、不支持率は56%でした。2020年５月の調査では、不支持率こそそれより高いものの、支持率は2017年７月の水準と大して変わりません。

また、政権支持率がここまで急落していたにも関わらず、そのわずか３ヵ月後の2017年10月22日に実施された衆議院議員総選挙では、自民党は284議席を獲得しました。連立与党の公明党（29議席）とあわせれば、定数（465議席）の３分の２を超える計算です。

また、自民党の獲得議席数は、前回・2014年12月14日の291議席を少し下回っていますが、衆議院の定数が475議席から10議席減らされていることを踏まえるならば、事実上、現有勢力を維持して圧勝した、という言い方をしても良いでしょう。

アテにならない政権支持率

ただ、この2017年７月の政権支持率急落と、同年10月の自民党の圧勝は、マスメディアが実施する世論調査が近年、いかにアテにならなくなっているか、という証拠にも思えてなりません。

そもそも2017年７月の世論調査で主要メディアの政権支持率が軒並み低下していたことは事実ですが、支持率が急落した要因はおそらく、既存メディアが仕掛けた「モリカケ報道」によって、おもにインターネットにアクセス手段を持たない人たちが大きな影響を受けたからではないでしょうか。

ここで「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を図っていた疑い」

のことだと思うのですが、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが一生懸命に「もりかけ」「もりかけ」と大騒ぎしているわりに、安倍総理を舌鋒鋭く追及していたメディアは、「安倍総理が何という法律の第何条に違反していたのか」という点をまったく指摘していません。

それどころか、酷いメディアになると、「安倍総理が説明しなければならない」、「安倍総理の説明では足りぬ」などと繰り返してる惨状です。いわば、「疑われた方が無実であることを証明しなければならない」とばかりのムチャクチャな論法ですね。

（社説）立法府の責任　加計・森友を忘れるな（2018年7月17日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

（社説）森友加計審議　政治の惨状、首相に責任（2018年5月29日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

（社説）「森友」審議　首相の説明では足りぬ（2018年3月20日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

（社説）森友・加計　解明は首相にかかる（2017年11月29日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

落ちるメディアの神通力

さて、既存メディアが安倍政権を攻撃するネタといえば、この「もりかけ問題」であり、最近だとこれに「さくら」（「桜を見る会」を安倍総理が「私物化していた」とされる問題）や、「黒川問題」（東京高検の黒川弘務前検事長が朝日新聞幹部らと賭けマージャンを行っていた問題）などが加わります。

ただ、既存メディアが安倍政権に対する攻撃を激化させているにも関わらず、少なくとも2012年12月の衆議院議員総選挙以来、現時点に至るまでの大型国政選挙を自民党が連続して制しているという事実を忘れてはなりません。

第二次安倍政権発足からもうすぐ７年半が経過しますが、いまのところ安倍政権が任期満了前に退陣する気配はありません。

それどころか、「もりかけ」「さくら」の追及にかまけているあいだに、わが国では武漢コロナ蔓延が深刻化し、２月末には全国の一斉休校要請、３月以降は段階的な入国制限措置、そして４月には非常事態宣言などが出されるなど、事態はどんどんと進んでいきました。

マスメディア自身が「マスメディアの報道姿勢に対する支持率調査」というものを実施しているわけではありませんが、もしそのような調査があったとしたら、おそらく現在のマスメディアの報道姿勢は多くの国民から呆れられているのではないでしょうか。

「安倍以外ならだれでも良い」

田原氏「国民の多くは安倍首相が辞めるべきと主張している」

そういえば、コロナの影響による在宅勤務増加に伴い、人々のテレビ視聴時間が長くなった結果、テレビのワイドショーなどの誤報、捏造報道などが頻発し、テレビ各局が訂正や謝罪に追い込まれている、とする話題は、『マスコミ報道はカルト誌の予言と似たようなものでは？』でも取り上げました。

また、『新聞記者「自分の出世が大事だから、訂正できません」』でも触れたとおり、新聞各紙が誤報、捏造報道を頻発させているわりに、滅多に訂正・謝罪しないのは、おそらく彼らの感覚がマヒしている証拠でもあるのだと思います。

こうしたなか、マスメディア産業関係者が完全に「結論ありき」で議論をしてしまっているのではないかと疑われる記事がありました。それは、朝日新聞系のウェブ評論サイト『AERA.dot』に水曜日付で掲載されていた、こんな記事です。

田原総一朗「国民激怒で支持率急落“安倍首相以外なら誰でもいい”」

安倍内閣の支持率が急落している。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「これまでも国民の多くは決して満足していたわけではない」と指摘し、今回は、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで不満が爆発した結果だと分析する。<<…続きを読む>>
―――2020.6.3 07:00付　AERA.dotより

記事タイトルにもあるとおり、リンク先記事はジャーナリストの田原総一朗氏が執筆したもので、末尾に『週刊朝日　2020年6月12日号』とありますが、おそらく紙媒体の週刊朝日に掲載されたものを転載したコラムなのだと思います。

田原総一朗氏は支持率が27％だった例の毎日新聞の世論調査に加え、25日の朝日新聞の調査でも政権支持率が29％だったなどと指摘。「もりかけ・さくら」、「河合克行前法相夫妻のスキャンダル」、「決裁文書改竄を強いられて自殺した財務省職員の遺書」などの事例を挙げ、次のように述べます。

「国民の多くが、本気で安倍内閣、というよりも安倍首相に怒っている。はっきり言えば、国民の多くが安倍首相は辞めるべきだ、と主張しているのである。」

…。

はて？

新聞社の支持率調査って、そこまで信頼できるものなのでしたっけ？

先ほども説明しましたが、政権支持率が急落した直後に行われた国政選挙で自民党が圧勝した事例もあるわけですから、一部の社の世論調査結果だけをもって、「国民の多くが安倍総理は辞めるべきだと主張している」と断言するのは、いささか先走り過ぎではないでしょうか。

田原氏、野党を攻撃

ただ、田原総一朗氏の興味深い点は、議論がここで終わらないことです。

なぜなら、田原総一朗氏は

「それでも安倍内閣の支持率は30％を割ることがなく、時間がたつと40％台に回復していた」

という事実をもとに、

「国民の多くは、決して安倍内閣に満足していたのではない。強い不満を抱いていても、野党が弱すぎて、野党による政権に現実感を持てなかったのだ」

と、攻撃の矛先を野党に向けているからです。

この点は、かならずしもピント外れとは言い切れません。

当ウェブサイトでも安倍政権に対しては、たとえば2015年12月の日韓慰安婦合意や2019年10月の消費税増税、さらには中国の尖閣諸島周辺海域への侵略行為に毅然と対応しないことなどを巡って、強い不満を表明して来たつもりです。

しかしながら、安倍政権が倒れたとして、代わりに誕生するのが「岸田文雄首相」であったり、「石破茂首相」、あるいは「枝野幸男首相」であったりするとしたら、むしろそちらの方が心配ですし、こうした考えに賛同する人も多いのではないでしょうか。

だいいち、本当に国民が「アベはヤメロ！」と思っているのならば、繁華街や国会議事堂前、渋谷警察署前などで騒がしくデモ行進などをする必要はありません。私たち日本国民ひとりひとりが投票に行き、自民党を票の力で大敗させれば済む話でしょう。

野党の問題が大きい

では、なぜそれができないのか。

それには、大きく２つの要因があります。

１つ目の理由は、野党が「反自民」の対抗軸となっていないことです。

『最大野党がアレだから、政権支持率が落ちても大丈夫！』でも報告しましたが、最近、複数のメディアの調査で、最大野党である立憲民主党に対する支持率が急降下する反面、最大野党ではない日本維新の会に対する支持率が伸びている、という現象が観測されています。

世論調査で国民の内閣に対する支持度合いのすべてを知ることができないのと同様、政党に対する支持についても世論調査だけですべてを判断するわけにはいきませんが、ただ、世間一般には「反アベ」派と思われているメディアの調査でも、立憲民主党に対する支持率が低迷していることはたしかでしょう。

では、なぜ野党（とくに最大野党である立憲民主党）が対抗軸となり得ていないのでしょうか。

これについて田原総一朗氏は、こう指摘します。

「その要因は、野党各党が、具体的な政権構想を持っていなかったからである。」

この点は、正鵠を射た指摘であるといわざるを得ません。

いや、むしろ具体的な政権構想を持っていないのは、立憲民主党やその前身の民進党、民主党、あるいはさらにさかのぼって社会党の伝統のようなものでしょう。要するに、彼らの目的は国会議員としての高給を食みながら、官僚を怒鳴りつけて適当に王様気分を味わうことにあるのですから。

憲政史上に残るメディア・クーデター

ただ、自民党からの政権交代が発生しない重要な要因は、もう１つあります。

それは、マスメディア（とくに新聞、テレビ）の影響力の急低下です。

マスメディアの偏向報道といえば、2009年８月30日の衆議院議員総選挙の際、当時の麻生太郎総理を引きずりおろして鳩山由紀夫首相を誕生させる原動力となったのが、「これでもか」というほど苛烈な偏向報道でした。

その典型例が、「21世紀臨調」が主宰した、麻生総理（自民党総裁）と民主党の鳩山代表による党首討論でしょう。

麻生太郎内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論

８月１２日、国民各界で組織する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催による「政権選択～麻生太郎内閣総理大臣と鳩山由紀夫民主党代表による党首討論」を開催いたしました。<<…続きを読む>>
―――2009/08/12付　21世紀臨調ＨＰより

もし時間のある方は、ぜひ、映像を再生してみてください。そして、もしあなたがその討論会を聞いて、それでも民主党に投票しようと思うかどうか、じっくり考えてみてください。おそらく、100人に聞けば、そのうち99人が「討論会は麻生総理の勝利だ」と感じるでしょう。

しかし、実際には民主党が圧勝し、自民党は大敗したのです。

おそらくその理由は、この21世紀臨調の党首討論会を、新聞、テレビがほぼ一斉に黙殺したからです。記憶ベースではごく一部、この討論会を取り上げているメディアもあったと思いますが、少なくとも全国ネットの地上波テレビがこれを生中継したという話は、寡聞にして存じ上げません。

つまり、2009年８月の政権交代選挙とは、民主党という中身がスッカスカの政党を、同じくマスメディアが中身スッカスカの偏向報道だけで有権者にイメージを植え付け、勝たせたという意味で、憲政史上に残る「メディア・クーデター」だったのではないでしょうか。

メディア支配は終焉を迎える

成功体験に溺れるメディア

ただ、それと同時にもうひとつ注意しなければならないことがあるとすれば、マスメディアの「中の人」に、この2009年８月の「メディア・クーデター」の成功体験が強烈にインプットされている可能性がある、ということです。

つまり、マスメディアが「俺たちメディアが『アベは怪しい』、『もりかけ』『さくら』といったら、政権支持率が低下しなければならない」、という思い込み（あるいは思い上がり）のようなものですね。

そして、マスメディア業界からは、「俺たちメディアが『もりかけ・さくら』で政権攻撃をしてやっているのに、お前たち野党はいったい何をやっているのだ？」という焦りのようなものが見えて来ている気がしてなりません。

実際、最近だとメディアの神通力が落ちているな、と思うような現象が多々あります。

田原総一朗氏の論考には、こんな指摘もあります。

「かつての自民党ならば、森友・加計疑惑が生じたときに、実力者の誰か、いや何人もが、『安倍首相、それは間違っている』と忠告し、それを無視すれば、首相を辞任すべきだ、という声が強まっていたはずである。」

こういう振る舞いをする人物、現在の自民党にいないわけではありません。たとえば、自民党という組織に所属しながら、安倍総理の背後から安倍総理を撃つ、石破茂氏という人物が（笑）。

ただ、たしかに現在の自民党では、メディア報道を真に受けて「安倍さん、そろそろ辞任すべきですよ」などと批判する人物といえば、石破茂氏など、ごく一部に限られています。これも、それだけ自民党議員がメディア報道に惑わされなくなっているという証拠だという気がしますね。

「朝日新聞のことは批判しない」、通用するのか

ちなみに、田原氏は「黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダル」、つまり「朝日新聞の幹部らと賭けマージャンを行っていた」件についても、舌鋒鋭く、こう批判します。

「安倍首相も森法相も、黒川氏の定年を延長させたとき、他に替えの利かない人物のように言い切った。明らかに憲法を無視した違法人事を、である。」

正直、いきなり「違法人事」と言われても、読者としては置いてけぼりを喰らいそうになりますね（ついでにいえば、黒川氏が辞任した原因となった賭けマージャンが、「朝日新聞幹部や産経新聞記者らと行われたものである」という、非常に重要な事実を、田原氏はなぜ無視するのでしょうか）。

もちろん、法曹三者の一角を占める検察官の幹部ともあろう者が、賭博に興じるなど、言語道断です。この点については検察側に弁明の余地はありません。しかしながら、少なくとも朝日新聞と産経新聞に、この「黒川問題」を報じる資格があるとも思えないのです。

「中の人」の思考パターンがわかった！

さて、田原総一朗氏の論考を読む意義は、「マスメディアの『中の人』の思考パターンを知ることができる」、という点にあります。

田原総一朗氏は論考の末尾で、

「国民の多くは、極端に言えば、安倍首相以外ならば誰が首相になってもよい、とさえ考え始めている」

と述べているのですが、はて、これはいったい何を根拠にそうおっしゃっているのでしょうか。

少なくとも、毎日新聞や朝日新聞の世論調査から判明するのは、安倍政権に対する支持率が20％台だった、ということであり、これが正しかったとしても、言えることはせいぜい、田原氏自身が冒頭で述べた「国民の多くが安倍首相は辞めるべきだと主張している」ということでしょう。

さすがに安倍総理以外の「誰が首相になってもよい」という結論は、世論調査からは導き出せないのではないでしょうか。

ただ、それこそ『新聞記者「自分の出世が大事だから、訂正できません」』でも述べたとおり、マスメディア関係者のなかには、ともすれば「結論ありき」で議論を組み立てている人がいることも事実でしょう。

要するに、「国民はいまや『安倍総理以外なら誰が首相になっても良い』と考えている」という結論になるように、世論を誘導しようとするのです。

大変申し上げ辛いのですが、このインターネット時代に、現在のマスメディアの力量で世論を誘導することができるとも思えません。政権交代が発生した2009年８月とポストコロナ時代の現在を比べると、それだけ世の中は変わってしまっているのではないでしょうか。

それに気付くことができるという意味では、田原総一朗氏の論考は、ある意味では参考になるのかもしれないと感じた次第です。