先日の『日本とトルコの通貨スワップがロシアに対する牽制に？』に「続報」が出てきました。なんと、トルコの現地メディアが「トルコの中央銀行は日本銀行との100億ドル相当の通貨スワップ締結に合意する直前だ」などと報じたらしく、同国の通貨・リラが買い戻される展開となったようです。私たち日本国民にとっては「寝耳に水」ですが、関連する報道をよく読んでみると、現地メディアの報道は日本の「３本建のスワップ」の区別もついていないようです。

トルコ、３月に外貨準備が156億ドルも減少！

先日の『日本とトルコの通貨スワップがロシアに対する牽制に？』では、中東の地域大国であるトルコが外貨不足に陥るなか、そのトルコが日本に対して通貨スワップの締結を求めている、という話題を紹介しました。

トルコといえば、サウジアラビアと並び、「Ｇ２０」入りしている中東の地域大国ですが、通貨的に見れば、なにかと問題が多い国でもあります。というのも、トルコの通貨・リラ（TRY）は、ときどき、「プチ暴落」を発生させています。

たとえば、2018年８月には米国とトルコの外交関係悪化などを契機に、トルコリラが米ドルに対し、年初来40％も一気に下落するという「トルコ・ショック」が発生し、アルゼンチンなどいくつかの国に飛び火しました（『トルコ・ショックはアルゼンチン、韓国などに波及するのか？』参照）。

また、その後も2019年４月にはトルコの金融政策に対する不信感から「トリプル安」や外貨準備の急減などに見舞われる（『トルコショック再び？怖いのは局地的ショックではなく波及効果』参照）など、トルコの金融市場は安定していません。

さらに同年７月にはレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が中央銀行のムラート・チェティンカヤ総裁を電撃的に解任し、後任にはエルドアン氏に「忖度」するムラート・ウイサル副総裁が昇格したことで、中央銀行の独立性に疑義が生じ、トルコからの資金が流出しやすい状況が続いています。

そして、こうした状況に襲い掛かったのが、例の新型コロナウィルス騒動です。ＩＭＦのデータ（IRFCL）によれば、トルコの2020年３月時点の外貨準備高は921.45億ドルで、前月（1077.24億ドル）と比べて１ヵ月で155.79億ドルも減っていることがわかります。

これなど、コロナ騒動の余波を受けて３月に新興市場諸国からの大々的な資金流出が発生した際、トルコの通貨当局が通貨防衛のために外貨準備を「溶かした」という証拠でしょう。

トルコがカタールとのスワップを３倍に！

こうしたなか、その「続報」がいくつかあったようです。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）が昨日（※日本時間の本日早朝）に配信した記事によれば、トルコとカタールはトルコリラとカタールリヤルを交換する通貨スワップ協定の規模を、これまでの50億ドル相当額から一気に150億ドル相当額に３倍増することで合意したそうです。

Turkey secures sought-after currency swap with expanded Qatar deal

Agreement will bolster Ankara’s depleted reserves in a boost to ailing economy / Turkey’s central bank has been searching for swap agreements with G20 group members that will allow it to secure foreign currency <<…続きを読む>>
―――2020/05/20付　ＦＴオンラインより

ＦＴによると、トルコの中央銀行はこれについて「二国間でお互いの通貨を融通し合うことで両国の金融の安定を図る」と述べたそうであり、ＦＴはこれを「トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と豊かな中東湾岸諸国との緊密な関係が示された格好だ」と評しています。

ところで、「カタール」と聞けば、少し中東情勢に詳しい人であれば、2017年にサウジアラビアなどほかの中東諸国と断交した国だ、と思い出す方もいらっしゃるかもしれません。

中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発（2017年6月5日 13:16付　ロイターより）

ＦＴはカタールにとってトルコ支援が「重荷」になる可能性があるとしつつも、中東で孤立するカタールにとってはトルコという「友軍」が存在することの価値は大きく、今回のスワップ３倍増も、カタールにとっては「いかなるコストを払ってでもトルコを金融的に支援する」という意味買いがありそうだ、としています。

ただし、一般論として、「ソフト・カレンシー」（国際的な資金市場で自由に取引できるとは限らない通貨）同士のスワップだと、危機の際にそのまま役に立つとは限りません（『弱小通貨同士の通貨スワップの「融通手形」説』等参照）。

この点、カタールは事実上の固定相場制を採用しており、ここ数年に関していえば、「断交騒動」が発生した2017年頃を除けば、リヤルの相場は１ドル＝3.64リヤル前後で安定しています。

もしもトルコがカタールとのスワップを引き出すとなれば、リヤルをそのままトルコに提供するのではなく、カタールが持つ400億ドル弱の外貨準備から米ドルなどの外貨でトルコに提供する、という形を取らざるを得ないのではないでしょうか（著者私見）。

「日銀が100億ドルのスワップを提供してくれる」

ただ、個人的に気になったのは、その続きです。

ＦＴはトルコがＧ２０諸国に対し、通貨スワップの締結を目指しているとしており、こうしたなか、現地メディアはトルコの中央銀行が100億ドル相当の通貨スワップについて、日本、英国の両国と合意が間近であると報じたことで、通貨・リラが５月初旬以来の水準に戻したとしています。

ちなみにＷＳＪのマーケット欄によると、トルコリラは５月６日には１ドル＝7.1988リラと数年ぶりの最安値水準にまで下落していたものが、昨日時点では１ドル＝6.7888リラに戻しているようです。

ただ、この「100億ドルの日土通貨スワップ」という具体的な金額まで入った構想、正直、初耳です。

実際、ＦＴも、英国政府当局者が（イングランド銀行とのスワップ締結の合意が間近であるとの同国の報道に）「驚いている」と述べたとしているほか、日本政府でスワップ締結に詳しい当局者も「ハードルは高いだろう」と述べたのだそうです。

また、ＦＴが報じたトルコ国内での報道も、不自然です。

というのも、日本が外国に対して提供するスワップは、財務省が提供する「ドル建ての通貨スワップ」と「円建ての通貨スワップ」、日銀が提供する「円建ての為替スワップ」の３本建てであり、トルコが必要としているのは「ドル建ての通貨スワップ」だからです。

この点について、ＦＴの記事には「日本政府で通貨スワップの実務に詳しい関係者」が「日本には日銀のスワップと財務省のスワップがある」とする記述もあり、「（トルコ国内で報じられた）日銀スワップをトルコと締結する名分は立ちづらい」、などの指摘もあります。

このことから、現時点においては現地メディアが報じたとされる「日土通貨スワップ構想」は、現在のところはトルコの中央銀行関係者の希望的観測に基づく「飛ばし報道」の類いであるという可能性が高いと見て良さそうです。

「カタールの支援だけでは不十分」

さて、今回のトルコ・カタールの通貨スワップを巡り、サウジアラビアの英字メディア『アラブニューズ』には「Ｇ２０の支援のないスワップに意味はない」との論説も出ています（報じているのがカタールと対立するサウジアラビアのメディアである、という点については、少し割引いて考える必要があるかもしれませんが…）。

Qatari support ‘will not have major impact on Turkish lira’

Turkey needs additional outside assistance, expert tells Arab News<<…続きを読む>>
―――2020/05/21付　Arab Newsより

アラブニューズは米国、英国、中国、日本の４ヵ国の名前を挙げ、トルコがこれらの国と何度もスワップ交渉をしていると報じられているとしつつ、トルコはＧ２０諸国とはまだ１ヵ国とも通貨スワップを締結していないと述べます。

そのうえで、アラブニューズはロンドンのＥＭ（新興市場諸国）アナリストであるティモシー・アッシュ氏にインタビューを行い、「Ｇ２０とのスワップがなければ国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けざるを得ない」などと述べたのだそうです。

※　※　※　※　※　※　※

もっとも、個人的には「Ｇ２０とのスワップ」にこだわる理由がよくわかりません。

そもそもヒトクチにＧ２０と言っても、Ｇ７諸国やオーストラリアのような先進国・準先進国もあれば、ＢＲＩＣＳ諸国、アルゼンチン、メキシコ、韓国、インドネシアなどの新興市場諸国、サウジアラビアやトルコのようなイスラム圏もあるなど、非常に雑多な集団です。

当然、Ｇ２０諸国が使っている通貨に関しても、米ドル、ユーロ、日本円のような「ハード・カレンシー」もあれば、人民元、サウジリヤルのようなドルペッグ通貨、トルコリラ、ロシアルーブル、韓国ウォンのような不安定な「ソフト・カレンシー」などもあるからです。

いずれにせよ、トルコスワップについては続報が出て来るかどうかにも注目したいところです。