日本の韓国に対する輸出管理適正化措置を巡っては、もう当ウェブサイトでくどいほど繰り返してきた論点ですが、昨日、日経新聞に「日本企業にも実害が生じつつある」といった指摘が掲載されているようです。ただ、輸出管理適正化措置はあくまでも日韓が関係を薄めるなかで生じる摩擦のひとつであり、日本側に短期的な打撃が生じることはたしかではあるものの、中・長期的には韓国の大陸回帰という文脈で理解すべきものではないかと思わざるを得ないのです。

輸出規制じゃありません！

何度も繰り返します、基本的な論点整理

日本政府が昨年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置の話題については、当ウェブサイトではこれまで数えきれないくらい取り上げて来ました。当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている方ならおわかりかと思いますが、いちおう、要点を繰り返しておきます。

• ①日本政府が発動した措置（輸出管理上の「（旧）ホワイト国」からの除外、フッ化水素など３品目の個別承認制への切り替えなど）は「輸出管理」という仕組みの運用の変更に過ぎず、「新しく何らかの輸出規制を課した」というものではない。
• ②日本政府がこの措置を発動した理由は、輸出管理体制維持に必要な政策対話を韓国側が３年以上無視したことなどによって韓国との信頼関係が損なわれていることに加え、「不適切な事例」（迂回貿易や横流し？）が行われたため。
• ③韓国側はこれを自称元徴用工問題に対する日本側の貿易報復とみなして白紙撤回を求め続けており、昨年８月には日韓ＧＳＯＭＩＡ（※）の破棄をチラつかせたが、結局、米国などの圧力により、ＧＳＯＭＩＡ破棄は事実上の撤回に追い込まれた

（※「日韓ＧＳＯＭＩＡ」とは『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』のこと。また、輸出管理などを扱った記事については下記もご参照ください。）

• 韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…（2019/11/23 05:00)
• 総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ（2019/10/11 05:00)
• 輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち（2019/12/22 09:00）

ただ、この輸出管理適正化措置を巡って、

「日本が韓国から『強制徴用問題』で煮え湯を飲まされ、腹を立ててその報復措置として輸出『規制』を適用したものだ」

などと平然と言い放つ人が、「保守派」を自称する人たちにもときどき出てくるほどです。しかし、輸出管理適正化措置に限らず、何かを論じるときには正確な事実認識が必要ですし、この点の認識があやふやだと、そもそも議論そのものが成り立ちません。

もちろん、当ウェブサイトを長い間読んでいただいている方々にとっては、上記の点はなかば「常識」だと思いますが、それでも当ウェブサイトにはときどき新しい読者の方もいらっしゃるため、この点については何度も繰り返し述べていくつもりです。

韓国政府の意味不明な反応

さて、「議論がかみ合っていない」という意味では、韓国政府の反応はなかなか意味不明です。というのも、さまざまなメディアなどから総合すると、韓国政府は次のように考えているらしいからです。

• ①韓国は日本の「輸出『規制』」ではまったく困っていない。
• ②韓国は今後脱日本化を進める。
• ③日本は速やかに「輸出『規制』」を撤回すべきだ。

「まったく困っていない」のであれば、そもそも「輸出『規制』」を撤回しろだの、ＧＳＯＭＩＡを破棄するだのと大騒ぎしなければ良い話ですし、「脱日本化を進める」なら、なおさら「輸出『規制』撤回」など必要ない話でしょう。控えめに言って支離滅裂です。

ただし、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が指摘するとおり、韓国側がここまで大騒ぎしている最大の理由は、「我々を『先進国』として扱え」という彼らの心理状態でしょう（『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』参照）。

ということは、「日本の輸出『規制』により、本当に韓国が困っている」のではなく、単純に「実質的には困っていないが、プライドがあるからこそ輸出『規制』撤回を求めざるを得ないし、脱日本を進めざるを得ない」、という状況が生じている、という仮説が成り立ちます。

もしこの仮説が正しければ、これこそまさに『総論：経済制裁について考えてみる』で説明した「セルフ経済制裁」（つまり「相手国の措置が結果的にブーメランとして相手国経済に打撃を与えること」）ではないでしょうか。

たとえば、韓国自身が「脱日本」を進めようとして、産業で使用する素材を無理に国産化しようとすれば、製品の品質が低下する可能性もありますし、日韓両国で少しずつサプライチェーンが寸断されるという効果も生じて来ます。

また、韓国政府が「輸出『規制』を撤回せよ！」と声を枯らして叫んだところで、もし日本政府が待てど暮らせど何もしなければ、韓国政府としては韓国国民からの突き上げを回避するために、昨年のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動のようなものをさらに発生させなければなりません。

そうなれば、日韓のビジネス環境はますます悪化します。なぜなら、日韓環境の悪化が報じられることが増えれば、日本企業にとっても経営者の株主説明責任上、近隣国とどうかかわるかについて、経営方針として明らかにしていかないといけなくなるでしょう。

日本にも打撃発生

日本企業には短期的に損失も発生する

ただし、韓国側で「脱日本化」が進めば、日本企業にも少なくない損害が発生します。

ここでひとつ忘れてはならないのは、日本は韓国に対し、毎年巨額の貿易黒字を計上しているという事実でしょう（図表１）。

図表１　日韓貿易（1988年～2019年の年次データ推移）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

たとえば、2019年における日本全体の輸出高は76兆9316億円、輸入高は78兆5995億円で、貿易収支は1兆6678億円の赤字ですが、韓国に対する輸出高は5兆0438億円、輸入高は3兆2271億円であり、1兆8167億円の貿易黒字を計上しています。

これを表にしてみましょう（図表２）。

図表２　日本の貿易高と韓国の金額・シェア（2019年通年）

区分	全体	対韓国
輸出高	76兆9317億円	5兆0438億円（6.56%）
輸入高	78兆5995億円	3兆2271億円（4.11%）
貿易収支	▲1兆6678億円	1兆8167億円

（【出所】『財務省貿易統計』より著者作成）

韓国に対する輸出高は全体の７％弱、輸入高は全体の４％少々に過ぎませんが、それと同時に韓国は日本に対して巨額の貿易黒字をもたらしています。東日本大震災以降、すっかり貿易赤字体質に変わってしまった日本にとって、この貿易黒字は貴重です。

もし韓国との貿易がなくなれば、この1兆8167億円の貿易黒字がなくなるということであり、貿易赤字は約3.5兆円にまで拡大するということです。

サプライチェーンでも密接な関係

また、韓国に対する輸出高を品目別に分解してみると、５兆円少々の輸出高のうち「機械類及び輸送用機器」のシェアが全体の４割弱を占め、それに化学製品や原料別製品などが続き、この３品目だけで８割弱に達しています（図表３）。

図表３　日本の対韓輸出高（2019年）

分類	金額	構成比
機械類及び輸送用機器	1兆9067億円	37.80%
化学製品	1兆2570億円	24.92%
原料別製品	7939億円	15.74%
その他	1兆0862億円	21.54%
合計	5兆0438億円	100.00%

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

つまり、韓国が日本から輸入しているものは、白物家電だの船舶だのといった「最終製品」ではなく、あくまでも中間素材や生産財、つまり「モノを作るためのモノ」が中心です。さらには、最近だと韓国からの輸入品に、日本から韓国への輸出品と同じような中間素材なども増えて来ているのです。

このこと自体も、日韓のサプライチェーンが密接につながっているという証拠でしょう。

日経新聞の最新記事

さて、この輸出管理適正化措置に関連して、日経新聞に昨日、こんな記事が掲載されていました。

韓国、脱・日本企業急ぐ　輸出管理で素材会社の打撃続く

日本政府による輸出管理厳格化を受けて、韓国企業が代替可能な工程の洗い出しを加速している。<<…続きを読む>>
―――2020/5/20 5:14付　日本経済新聞電子版より

日経によると日本政府が昨年講じた「輸出管理厳格化」措置を受けて、韓国企業が「代替可能な工程」の洗い出しを加速しているということであり、また、「調達戦略の転換」といった動きも広まっているのだとか。

詳しい内容についてはリンク先記事を読んでいただきたいのですが（※申し訳ありませんが有料記事です）、そのなかでとくに気になるのは、フッ化水素に関する記述です。

日経によると、韓国のメーカはこれまで、半導体や液晶パネルなどの製造工程で高品質な日本製の超高純度のフッ化水素を使用していたのですが、「高純度品の早期国産化は難しい」との判断から、国内で調達可能な低純度品への切り替えを急ぎつつある、ということです。

日経は「高品質の日本製品を使い続けてきた韓国企業の調達戦略の転換は、日本の素材メーカーの業績にも影を落とす」などとしているのですが、もしこの報道どおりであれば、現時点において脱日本化が完成したとは言えませんし、また、脱日本化とやらがすんなりとうまく行くというものでもないでしょう。

「今後」を読む

フッ化水素のファクトチェック

では、フッ化水素の対韓輸出高は、実際のところ、増えているのでしょうか。それとも減っているのでしょうか。

ここでは、普通貿易統計で独立した品番「ＨＳ番号2811.11-000」（フッ化水素、フッ化水素酸）の推移を月次で見ておきましょう（図表４）。

図表４　ＨＳ番号2811.11-000の対韓輸出

年月	金額	数量	ＫＧ単価
19年5月	5.52億円	2628.66トン	210.1円／KG
19年6月	5.95億円	2932.74トン	202.8円／KG
19年7月	4.01億円	479.06トン	837.0円／KG
19年8月	0.00億円	0.00トン	0.0円／KG
19年9月	0.04億円	0.10トン	37230.0円／KG
19年10月	0.41億円	0.90トン	45352.7円／KG
19年11月	0.47億円	0.95トン	49558.6円／KG
19年12月	1.50億円	793.82トン	189.5円／KG
20年1月	0.83億円	398.26トン	208.5円／KG
20年2月	1.23億円	399.03トン	309.4円／KG
20年3月	1.06億円	493.08トン	214.6円／KG

（【出所】『普通貿易統計』データをもとに著者作成）

…。

いかがでしょうか。

「ＨＳ番号2811.11-000」の対韓輸出高は、2019年８月にはいったんゼロになってしまいましたが、その後は金額、数量ともに回復し、水準は低いものの、輸出は続いていることがわかります。

ただし、2019年９月から11月にかけて一時的にキログラム単価（金額を数量で割ったもの）が跳ね上がっていますが、これは低価格帯のフッ化水素の輸出が停止した（あるいはガス形式のフッ化水素の輸出が停止した）、などの事情を伺わせます。

つまり、フッ化水素の輸出については、数量、金額ともに「輸出『規制』」以前と比べれば３分の１から６分の１に落ち込んでいるのですが、これについては、

「ちゃんとした用途確認が取れていないフッ化水素の対韓輸出ができなくなった（＝ちゃんとした用途確認が取れているフッ化水素の対韓輸出は問題なく継続している）」

という仮定を置けば、輸出管理適正化措置以前においては、日本産のフッ化水素が韓国側で何らかの「目的外使用」されていた（あるいは迂回貿易などに使用されていた）、という可能性を排除することはできないのです。

打撃はあくまでも「短期的」

さて、先ほどの日経の記事に戻りましょう。

実際、いくつかの企業ではフッ化水素の対韓輸出高が低迷しており、ある企業の幹部は「いちど奪われた分を取り戻すのには時間がかかる」などとこぼしていることから、現実にフッ化水素の対韓輸出には影響が出ていることは間違いなさそうです。

もちろん、韓国大統領府自身が「脱日本」の音頭を取っているため、こうした文在寅（ぶん・ざいいん）政権に韓国企業としても配慮せざるを得ないという事情もあるようですが、品質を多少低下させ、歩留まり率が落ち込んでも「脱日本」を推進するという方針があることは間違いないでしょう。

ただし、これによる影響は、永続するものではありません。

先ほど図表３の箇所でも示したとおり、日本から韓国への輸出品は、「最終製品」ではなく、「中間素材」や「生産財」が中心です。言い換えれば、韓国の産業は日本の産業構造に組み込まれている、ということですが、韓国の産業が脱日本を進めれば、日本としても韓国外しを進めざるを得ません。

つまり、短期的には混乱もありますが、中・長期的には日本初のサプライチェーンから韓国が外され、それまで韓国に輸出されていた高品質な素材、資本財の輸出先は韓国以外の産業国（とくに台湾やＡＳＥＡＮ諸国など）に代替されることになるでしょう。

あるいは、政府が現在進めている「生産拠点の国内回帰」などが進めば、そもそも製品の日本国内での生産が増えるはずですし、そうなれば韓国との貿易高（中間財の輸出、最終製品の輸入など）が大きく減って来るでしょう。

日韓関係は産業面でも「自然消滅」？

ところで、例の武漢コロナ騒動の影響もあり、個人的には、国境をまたいだ移動制限は、まだ当面（数ヵ月か、下手をすると１年単位で）続くと考えています。

こうしたなか、昨日の『中韓との出入国制限、もしも長期化したらどうなるのか』でも報告しましたが、中韓両国はさっそく「ファストトラック」と称するビジネス客の往来を再開させたようですが、日本政府は現在のところ、これに乗っかる予定はなさそうです。

ただでさえ、輸出管理適正化措置（韓国側の表現を使えば「輸出『規制』」）の影響で、日韓間の商流（モノの流れ）が停滞し始めているわけですが、これにヒトの流れの停滞が加われば、日韓のサプライチェーンそのものが次第に「動脈硬化」を発生させることになりかねません。

※　※　※　※　※　※　※

さて、当ウェブサイトではあまりテレビ番組を取り上げることはないのですが、例外がＢＳフジの『プライムニュース』という番組です。

この番組はネット同時配信を行っており、昨晩は日本を代表する優れた韓国観察者でもある鈴置高史氏と、愛知淑徳大学の真田幸光教授が出演されました。

プライムニュース『勢いづくか文在寅政権 Ｋ防疫への自信と本質 中国への接近で日韓は』（2020年5月20日付　ＢＳフジＨＰより）

（※視聴条件、視聴可能期間などについてはリンク先で直接ご確認ください。）

個人的に感じた、鈴置氏の印象深い発言をざっくりと要約しておくと、

「韓国は中国側の国。李朝末期までは中国のおカネを使っていた。もう大陸側に戻ったのだから人民元を使ったって良いじゃないか」

というものです。

要するに、相互入国（ヒトの流れ）も、サプライチェーン（モノの流れ）も、金融（カネの流れ）も、もう韓国は日本（や米国）の側の国ではない、というのが、これからの日韓関係なのかもしれません。