昨日は、またしても韓国メディアに日韓対立を米中二股外交と絡めた議論が掲載された、という話題については、『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』で速報的に紹介しました。ただ、これについて読者の方から、正鵠を射た、非常に鋭いご指摘を頂きました。そこで、本稿では改めて韓国のインチキ外交について見直すとともに、日韓双方が入国規制の解除に失敗するようなことがあれば、それこそ「セルフ経済制裁」の状態を韓国自身が作り出してしまう可能性があると指摘しておきたいと思います。

読者の方の鋭い疑問

昨日の『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』では、「日韓関係という『小骨』を、いつまでも放置し続けることは望ましくない」という趣旨のことを記載したところ、「とある福岡市民」というハンドル名のコメント主様から、こんな趣旨のコメントを頂きました。

「放置し続けたらダメですか？／このまま放置するだけで、『非』法治国家の韓国は勝手に自滅し、『③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する』が実現しそうにも思えるのですけど。」

正鵠を射た、非常に鋭い視点です。

いちおう、昨日の議論の流れを簡単に振り返っておきましょう。

• 日韓関係は現在、おもに韓国の側から仕掛けられている不法行為の数々により、破綻寸前にある。
• これらの問題の多くは、「法治国家」という立場上、日本にとっては譲歩することができないものである。
• しかし、これまでの韓国の態度を見る限り、韓国が国際法を順守することは期待できない。

…。

そして、日韓関係に次の３つの「落としどころ」があったとしましょう。

日韓関係の３つの「落としどころ」

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

もし①も②も期待できないならば、結局行き着く先は③しかないのではないか、というのが「とある福岡市民」様からの疑問なのです。

日韓関係、放置が正解？

日韓関係を「放置」するための条件

これについてはまったくそのとおりでしょう。

実際、『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』でも触れたとおり、日本政府は日韓関係をあえて改善させずに積極的に放置しているフシがありますが、これなど、

「現在の日韓関係の膠着状況を積極的・戦略的に放置することで、韓国側がボロを出し、破綻するチャンスを待っている」

という見方ができると思います（※くどいようですが、こうした見方が正しいかどうか、あるいはもしこの見方が正しかったとして、これが日韓関係における戦略として有効かどうかは別問題ですが…）。

したがって、「とある福岡市民」様のご指摘どおり、日本が原理原則から１ミリも動かず、日韓関係をこのまま放置し続けたら、韓国の側が一方的にボロを出し続け、やがては韓国のインチキ外交が破綻し、韓国がそのツケを払わされるときが来るはずなのです。

ただし、悪化する日韓関係を「放置」するためには、ひとつの重要な前提条件があります。

それは、日本が米中露などの周辺国、なかでもとりわけ米国との関係を良好に保ち続けていることです。

米国という思わぬ伏兵

ここで日米、日中、日露、日韓、日朝などを問わず、どんな国との関係にも言えることですが、２国間関係を議論する際には、かならず「縦軸」と「横軸」で見ていく必要があります。「縦軸」とは時間の流れ・歴史であり、「横軸」とは地理的・経済的・軍事的などの関係です。

まず、「縦軸」に関して言えば、２度の世界大戦を除けば、日本が関わった大規模な対外戦役は、そのほとんどが朝鮮半島と関わっています。

古くは白村江の戦いに始まり、２度に及ぶ元寇、豊臣秀吉の朝鮮出兵、さらには近代の日清・日露戦争は、いずれも朝鮮半島を経由して日本が対外戦役に関わった事例です（※どちらが攻めたかは別として）。

また、あまり知られていませんが、朝鮮戦争の際には九州にも大量の避難民が押し寄せていたようであり、また、もしも釜山が北朝鮮の手に落ちていれば、そのまま対馬、九州に攻め込まれていたとしても不思議ではありません。

（※もっとも、韓国軍が釜山周辺に追い込まれていた際、李承晩が九州や山口県あたりに「大韓民国亡命政府」の樹立を画策していた、という話もあるようです。真相は定かではありませんが…。）

その一方で「横軸」に関して言えば、朝鮮半島は日中露という３ヵ国の勢力が均衡する場所に位置しており、日中露３ヵ国が一種の「おしくらまんじゅう」をする際の緩衝地帯でもありますが、戦後はこの「おしくらまんじゅう」に、さらに米国が加わりました。

しかも厄介なことに、朝鮮半島は現在、南北に分裂しており、北朝鮮は北朝鮮で、韓国は韓国で、それぞれ周辺国を巻き込みながら、さまざまなトラブルの火種をばら撒いている状況です。

というよりも、古今東西を問わず、強大国のはざまに接する弱小国は、強大国どうしの勢力争いをうまく利用して生き延びるとうい性質を持っています。朝鮮半島もまた、こうした性質とは無縁ではないのです。

インチキ外交は「放っておけば破綻する」のだが…

では、強大国に挟まれた弱小国が生き延びるために取る戦略とは、いったい何でしょうか。

当ウェブサイトなりに考察すると、だいたい次の５つに集約できると思います。

弱小国が好む「５つのインチキ外交」

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交

こうした「弱小国のインチキ外交」の例をひとつだけ挙げておきましょう。

たとえば、2010年頃から問題になったのが欧州債務危機ですが、これは欧州連合（ＥＵ）内で、同じユーロという通貨を使う通貨連合に加盟する諸国のうち、とくに南欧諸国を中心とする国々が国債のデフォルトを発生させるのではないかと危惧された問題のことです。

そのなかでも特に弱い国がギリシャで、ドイツや欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）やＥＵが要求する緊縮財政に向けたディールを何度も拒絶し、「国債のデフォルトを発生させてやる」とばかりに支援を何度も何度も「おかわり」したことが印象的でしょう。

つまり、当時のギリシャとしては、「ユーロ圏加盟国」という立場にある国がデフォルトを発生させれば、そのこと自体、ユーロという通貨そのものに対する信任を揺るがせ、国際社会に広く金融危機を起こすことが懸念されているという事実を知りながら、自分たちのデフォルトをチラつかせて国際社会の譲歩を迫ったのです。

もっとも、結局のところ、国際社会は何度かギリシャに「空手形」を掴まされたのですが、結局はギリシャ国債の実質的なデフォルトはユーロ圏の信認を揺さぶるに至らなかったため、現在はギリシャの瀬戸際外交を相手にする国はありません。

大国間の抗争に付け込むのがインチキ外交

インチキ外交を破綻させる条件

ただし、ここにもうひとつ、非常に重要な前提条件があります。

もし「インチキ外交」を仕掛ける弱小国の戦略を破綻させようと思うなら、国際社会が協調しなければならない、という点です。

ギリシャのケースだと、ＥＵやＥＣＢ、ＩＭＦなどが「抜け駆け」をしたり、ロシアや中国がギリシャに対して支援を申し出たりしなかったという事情もあります（※といっても、最近では中国がギリシャの港湾を「カネで買う」ようなことをしており、油断ならないようですが…）。

中国、ギリシャ最大港に720億円　一帯一路で攻勢

中国がギリシャ最大の港、ピレウス港への関与を強めている。中国国有海運最大手、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）は11日、同港の施設拡充に6億ユーロ（約720億円）を追加投資することでギリシャ政府と合意した。<<…続きを読む>>
―――2019/11/13 18:09付　日本経済新聞電子版より

逆に言えば、強大国に対して「インチキ外交」を仕掛ける国があったとして、国際社会が一致団結できなかったときには、弱小国のインチキ外交がまんまとうまく行ってしまうこともあります。

その典型例は、北朝鮮でしょう。

北朝鮮は核兵器を秘密裏に開発していたことが1990年代に判明し、６ヵ国協議などの場で国際社会に対し、支援と引き換えに核放棄を何度も約束して来たにも関わらず、結局は核放棄をしていませんでした。これなど「ウソツキ外交」の典型例でしょう。

また、2017年に国連安保理が前例のないほど厳しい北朝鮮制裁を決議して以降、北朝鮮は2018年６月に米朝首脳会談に応じてミサイル開発を一時的に凍結しましたが、結局、2019年２月に米朝協議が事実上決裂して以降は、何度も短距離ミサイルを発射するなどの瀬戸際外交を繰り広げています。

では、なぜ北朝鮮のインチキ外交は、現時点においても継続されているのでしょうか。

その最大の要因は、北朝鮮制裁に中国、ロシアという大きな「抜け穴」が存在することです。おそらく、中国やロシアが最も懸念しているのは、北朝鮮が米国の「属領」になってしまった際に、米軍駐留地域と陸で国境を接することです。したがって、本音では北朝鮮が崩壊してもらっては困るのでしょう。

韓国は「インチキ外交」をする条件が揃っている！

さて、当ウェブサイトの見立てですが、北朝鮮が「日中露＋米」という４ヵ国のあいだで各種インチキ外交を繰り広げ、それなりに成果を上げている理由としては、「日米」陣営と「中露」陣営がことあるごとに対立していて、利害が一致していないことが挙げられると思います。

ただ、この「日米ｖｓ中露」という対立構造をうまく利用している国が、もうひとつあります。

言うまでもなく、韓国です。

いや、もう少し正確に言えば、韓国は「米国の同盟国」という地位を悪用し、日本とは「過去の歴史問題」を適当にでっち上げることで「精神的優位」に立ちつつ、対価を払わずに軍事的、経済的な利益を得続けているのです。

その意味では、韓国は北朝鮮よりたちが悪いという言い方をしても良いでしょう。

さらに厄介なのは、日米両国の利害が一致するとは限らない、という点です。

たとえば、いわゆる「慰安婦問題」というウソがあたかも事実であるかのように認定された、2015年12月の「日韓慰安婦合意」では、その合意形成に米国のバイデン副大統領（当時）が深くかかわっていたとの情報も多数あります。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

この日韓慰安婦合意を巡っては、「たった10億円であのうるさい韓国を黙らせた」、「日米韓３ヵ国連携を円滑に機能させるのに役立った」、といった評価があることは事実でしょうし、そのような側面があることは否定できません。

あるいは、この日韓慰安婦合意については「どうせ韓国が最初から破ることを前提に、安倍政権が仕組んだ『毒まんじゅう』のようなものだ」、という見方も成り立つかもしれません（当ウェブサイトとしてもこの見方を否定するつもりはありません）。

ただ、どんな言い訳をしようが、あたかも「慰安婦問題」が「事実」であるかのように認めたかのような合意を日本政府が韓国側と結んだという点が、結果として私たち日本人の父祖に対し、あたかも戦争犯罪に手を染めたかのような汚名を着せたことは確かでしょう。

これなど、日本の名誉と尊厳に興味を持たない米国の政権をうまく味方に引き込んだ韓国のインチキ外交の勝利だともいえるのです。

とくに日米の結束が重要

以上の考察から、日韓関係が破綻寸前という状況が放置されて良いというのは、「日本が中国、米国、ロシアなどと比較的良好な関係を保っている」という前提条件が付きます。

なかでもとくに重要なのは、日米の結束でしょう。

この点、「対中事なかれ主義者」のバラク・オバマ前大統領が退任し、「パンダハガー」であるヒラリー・クリントン氏ではなく、「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・Ｊ・トランプ氏が米国大統領に選ばれたことは、日米の結束を演じるうえで非常に重要だったと思います。

とくに、現在の米国は、安倍総理自身、あるいは安倍政権下で副総理兼財相を務めている麻生太郎総理らが提唱してきた「セキュリティ・ダイヤモンド」ないし「自由と繁栄の弧」構想に乗っかり、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進しています。

日米揃って「民主党政権」が終了したことは、日米が「反中国」で結束する重要な機会であり、かつ、「反中国」の和を乱す韓国が「日米共通の敵」となっているからこそ、日本としても韓国に対して「インチキ外交を放置する」という戦略を取るのが容易だったのではないかと思います。

逆に言えば、今回の武漢コロナウィルス蔓延の影響で、もしもトランプ大統領が11月の大統領選で再選できず、民主党のバイデン政権が誕生してしまった場合には、米国が「自由で開かれたインド太平洋戦略」へのコミットの度合いを下げ、中韓などの「大陸勢力」が増長する懸念もあるのです。

だからこそ、トランプ政権が続いているうちに、日韓関係についてはある程度、方向性を固めておく必要があるのではないか、というのが昨日の当ウェブサイトなりの問題意識なのです。

といっても、トランプ政権が来年も続くのであれば、とりあえずこれは結果的に「杞憂」の終わるのですが…。

日韓「次の焦点」

日韓相克が米韓協力を妨害する「言い訳」に！

さて、昨日も紹介したとおり、韓国メディア『中央日報』にこんな記事が出ていました。

米中全面紛争に向かう中…６月に韓日輸出規制「局地戦」再点火の兆候

新型コロナウイルス事態の中、米中間の葛藤が全面紛争の様相に向かっている。米国は中国ファーウェイ（華為技術）規制に続いて世界市場で中国を除いた産業体系を構築することを目標にしているが、友邦の韓国と日本が「輸出規制葛藤第２ラウンド」に入り、開始からつまずく状況だ。<<…続きを読む>>
―――2020.05.18 08:07付　中央日報日本語版より

リンク先記事を要約すると、「韓国としては米国の側に立って一緒に戦いたいところだが、日本が不当な輸出『規制』を仕掛けてきたから、韓国としては日本がその輸出『規制』を撤回しない限りは米国に協力できない」、というロジックが見え隠れします。

昨日の繰り返しですが、朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権時代の韓国が米中間でどっちつかずの態度を繰り広げるなか、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が提唱したのが、「米中二股外交」という用語です。

つまり、遅かれ早かれ韓国側では、「日本の輸出『規制』は不当だ」、「日本が自称元徴用工問題で譲歩しないのは不当だ」、といった具合に、米国をテコに日本を動かそうとして来るであろう、というのが韓国メディアを読んだ際の感想なのです。

次の焦点は「入国規制解除」

そして、この「日韓が衝突する際のネタ」のひとつは、ずばり、入国規制の解除ではないかと思います。

『時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪』で少しだけ触れたのですが、武漢コロナウィルスの防疫を理由として日本が韓国などに対して適用している入国規制のうち、「ビザ免除措置」が解除されない可能性があるのです。

これについて参考になるのが、茂木敏充外相が先週金曜日の記者会見で述べた内容でしょう。

茂木外務大臣会見記録（令和2年5月15日（金曜日）14時19分　於：本省会見室）（外務省ＨＰより）

茂木外相は今般のコロナショックに伴う入国規制を巡り、ハンガリーが部分的に解除した事例などに触れ、

「できれば、日本での措置と相手国との措置が同時に行われる、もしくはそんなにタイミングがずれずに行われる」

ことが望ましいと述べているのですが、ここで韓国の「インチキ外交」が炸裂する可能性があるのです。

つまり、日本側が「もう防疫の必要性はなくなったから、韓国に対するビザ免除措置を再開する」と宣言しようとしても、韓国側が「日本が輸出『規制』や『強制徴用問題』（※自称元徴用工問題のこと）で譲歩しない限りは、わが国は日本に対するビザ免除措置を再開しない」と述べる可能性があるのです。

そうなると、茂木外相が示した「外交相互主義」の視点からは、韓国が日本に対するビザ免除措置を再開しない限りは、日本が韓国に対するビザ免除措置を再開するわけにはいきません。つまり、日韓間でビザ免除措置の停止状態が、かなり長期間継続する可能性があるのです。

そうなると、

• ①日本から相手国に対するヒトの流れの制限
• ②日本から相手国に対するモノの流れの制限
• ③日本から相手国に対するカネの流れの制限
• ④相手国から日本に対するヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本に対するモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本に対するカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

という「経済制裁の７類型」のうちの①と④という状況を、韓国がみずから作り出してしまうのです。

これこそまさに盛大な「セルフ経済制裁」そのものでしょう。

そして、日韓間の人的往来が長期停滞するようなことがあれば、日韓関係は短期的には相当の混乱が予想されるものの、中・長期的に見れば「自然消滅」という動きが加速するかもしれません。

その意味で、個人的に「日韓関係の次の焦点」は入国規制解除にある、というのが当ウェブサイトなりの持論なのです。