昨日、地味ながらも非常に重要な判決が、佐賀地裁で下されました。『弁護士ドットコムニュース』によると、佐賀新聞の販売店の元店主が佐賀新聞社を相手取った訴訟で、裁判所は「押し紙」の存在を認定したからです。これがいったい何を意味するのか。「アリの一穴」ではありませんが、新聞業界が足元からガラガラ音を立てて崩れるきっかけになるのかどうかが注目されます。

新聞部数水増し疑惑

日本新聞協会の朝刊単独部数

以前の『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』で、「一般社団法人日本新聞協会」が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータをもとに、新聞の「朝刊単独部数」の減少率が少し小さすぎるのではないか、という疑念を呈しました。

この日本新聞協会のデータ、「とりあえず誰にでも入手できる」という意味ではいちばん簡単なものですが、分類が非常にざっくりしているのに加え、各新聞の部数、都道府県別部数などの詳細データについてはわかりません。

ただし、毎年10月時点の新聞の発行部数と「種類別」（一般紙とスポーツ紙）、「発行形態別」（セット部数、朝刊単独部数、夕刊単独部数）それぞれの区分について集計されているため、ここから間接的に、「ある疑惑」を指摘することができます。

それが、「朝刊単独部数」の減り方が少なすぎるのではないか、という論点です。（※ただし、新聞協会が2020年１月24日付で過去データの一部を修正しているらしいので、本稿で引用する部数は、当ウェブサイトの過去記事の数値とは微妙に異なっている可能性があります）。

朝刊単独部数の減り方が少なすぎる

たとえば、トータルの発行部数は、2000年は5371部でしたが、2019年には3781万部に減っています。この20年間で、ざっくり30％と減った計算ですね。しかし、これをグラフ化しておくと（図表１）、その「内訳」が怪しいのです。

図表１　新聞の部数の推移（2000年～2019年）

（【出所】「一般社団法人日本新聞協会」が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに著者作成。なお、グラフ作成上の技術的な理由によりデータの開始年は1999年となっているが、データは2000年以降のものしか存在しない）

いかがでしょうか。

全体の部数は右肩下がりですが、「セット部数＋夕刊単独部数」が大きく減っているのに対し、「朝刊単独部数」に限定したら、減り方は不自然なほどなだらかであることが確認できるでしょう。具体的な数字にしておきましょう（図表２）。

図表２　合計部数、朝刊単独部数、セット部数＋夕刊単独部数

区分	2000年→2019年	減少率
合計部数	5371万部→3781万部	▲29.60%
朝刊単独部数	3370万部→2855万部	▲15.28%
セット部数＋夕刊単独部数	2001万部→926万部	▲53.73%

（【出所】「一般社団法人日本新聞協会」が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに著者作成）

2000年と2019年の部数を比べると、「セット部数」と「夕刊単独部数」の合計部数の減少率は53.73％に達している（2001万部→926万部）のに対し、「朝刊単独部数」に限定すれば、部数は15％少々しか減っていない（3370万部→2855万部）からです。

水増しは最大1300万部？

非常にうがった見方ですが、「セット部数＋夕刊単独部数」が経営の実態を示しているのに対し、「朝刊単独部数」が新聞社によるウソだという可能性もあります。

万が一、「朝刊単独部数」も「セット部数＋夕刊単独部数」と同じくらい減っていたとしたら、どうなるでしょうか。ここでは、「2000年から2019年にかけての部数減少率が53.73％だった」と仮定して、図表２を作り替えると、図表３のとおりです。

図表３　もしも部数減少率が53.73％だったら？

区分	2000年→2019年	減少率
合計部数	5371万部→2485万部	▲53.73%
朝刊単独部数	3370万部→1559万部	▲53.73%
セット部数＋夕刊単独部数	2001万部→926万部	▲53.73%

（【出所】「一般社団法人日本新聞協会」が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに、減少率が53.73％だったと仮定して著者試算）

…。

いかがでしょうか。

「一般社団法人日本新聞協会」が発表する公式の合計部数は3781万部、朝刊単独部数は2855万部ですが、もしも減少率が53.73％だったと仮定すれば、合計部数は2485万部、朝刊単独部数は1559万部に過ぎず、各区分で1296万部の「水増し」が行われている計算です。

いちおう、2019年における「水増し率」についても計算しておきましょう（図表４）。

図表４　減少率53.73％としたときの実態部数、公式部数、水増し率の試算値

区分	実態部数→公式部数	水増し率
合計部数	2485万部→3781万部	52.15%
朝刊単独部数	1559万部→2855万部	83.10%

（【出所】「一般社団法人日本新聞協会」が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに、公式発表値と減少率が53.73％だった場合の実態部数を試算。「水増し率」の定義は「（公式部数－実態部数）÷実態部数」）

ただし、「夕刊単独部数」や「セット部数」が大きく落ち込んでいるのには、全国的に夕刊廃止という流れが生じているという背景もあります。このため、単純に「約1300万部の水増し」と短絡的に決めつけるのは行き過ぎです。

しかし、それと同時に「合計部数は30％しか減っていない」、「朝刊単独部数は15％しか減っていない」と説明されても、それを純粋に信じて良いかといわれれば、それはそれで微妙でしょう。

押し紙問題

押し紙の存在が事実ならば…？

実態として、果たして新聞業界を挙げた部数の水増しが行われているのかどうか。

これについては、正直、よくわかりません。ただ、客観的なデータをチェックしてみても、各区分の減少率には不自然な部分が多々あります。大なり小なり何らかの水増しが行われていることを疑うのは、ごく自然な発想でしょう。

そして、最近になって、「『押し紙』（実際に読者の手元に配られていない新聞）の部数が、各社が公表している新聞部数の３割以上を占めているのではないか」、などと指摘する人がインターネットを中心に増えて来ましたし、新聞の部数や販売方法を巡る不正についてもときどき目にします。

この問題に関する報道で、最近、異彩を放っているのが、『弁護士ドットコム』というウェブサイトです。

同ウェブサイトに今年初め、こんな記事が掲載されました。

産経につづき毎日も「読者の違法勧誘」、「押し紙」だけじゃない新聞のモラル問題

2019年3月、新聞業界にちょっとした衝撃が走った。産経新聞と大阪府内の2つの系列販売店に、読者に対する「違法勧誘」があったとして、大阪府から再発防止を求める措置命令が出されたのだ。<<…続きを読む>>
―――2020年01月02日 10時01分付　弁護士ドットコムニュースより

リンク先の記事を要約すると、次のとおり、新聞業界にはさまざまな「違法勧誘」や「押し紙」などの問題があるのだそうです。

• 産経新聞が数年単位の長期契約に対し、近畿圏内で過去10年間に上限を超える景品を出していたなどとして、昨年３月、大阪府消費者保護条例に基づき大阪府による産経新聞社と大阪府内の２つの系列販売店に「違法勧誘」を巡る立ち入り検査が実施され、再発防止措置命令が出された
• しかし、2019年12月、今度は大阪府内の毎日新聞販売店にも同じルールの違反などがあったとして措置命令が出された。問題の販売店は３月に措置命令が出た産経販売店と直線距離で2.7ｋｍほとと近くにあった
• さらに、この毎日販売店では、読者によっては新聞そのものを値引き販売していたが、こうした行為は独禁法に定める新聞業特殊指定に違反するおそれもある

…。

リンク先の記事は「押し紙」そのものについて触れたものではありませんが、新聞業界全体において「押し紙」が存在しているということを前提に執筆された記事と見受けられます。

「異例の判決」

その『弁護士ドットコムニュース』に昨日、こんな記事が掲載されていました。

佐賀新聞の「押し紙」を認定　元販売店主が勝訴、賠償金1070万円　佐賀地裁判決

新聞販売店の元店主が、配達に必要な部数を大きく超える仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、佐賀新聞に約1億1500万円を求めていた裁判の判決が5月15日、佐賀地裁であった。<<…続きを読む>>
―――2020年05月15日 11時55分付　弁護士ドットコムニュースより

リンク先記事によると、佐賀新聞の「吉野ヶ里販売店」の元店主が佐賀新聞を相手取って起こしていた「押し紙」を巡る損害賠償訴訟で、佐賀地裁は佐賀新聞の行為に独禁法違反（押し紙）を認め、1070万円の支払いを命じたそうです。

『弁護士ドットコム』は「押し紙を認める判決は珍しい」としていますが、確かにこの手の訴訟の話題はときどき目にするものの、裁判所が公式に押し紙の存在を認定したという事例はあまり聞いたことがありません。

それだけではありません。

記事の続きには、もっと重要なことも書かれています。裁判所は次のように述べたそうです。

「販売店の経済的利益を犠牲にして、自身の売上げを増加させるとともに、ABC部数を増加させることによって広告収入を増加させることを意図したものと認められる。これは、社会通念上許容されない行為であり、原告（編注：販売店）の権利を侵害するものであるから、不法行為に該当する」

今回の訴訟はあくまでも販売店から新聞社に対する権利侵害に関するものですが、もしこのロジックが判例として広範囲に通用するようになれば、今度は広告主からの訴訟が頻発する可能性があります。

今回、裁判所が認定した賠償金の算出根拠は、提訴時からの過去３年分に限定されたほか、押し紙分で得た折込広告料が損益相殺の対象になった、などとしているのですが、言い換えれば、

• 新聞社…販売店と広告主から訴えられる可能性がある
• 販売店…折込チラシの広告主から訴えられる可能性がある

ということでもあります。つまり、新聞販売店は新聞社の押し紙による被害者であるとともに、折り込みチラシの広告主に対しては新聞社と並ぶ「共犯」と認定される可能性があるのです。

小さいが着実な一歩へ

『弁護士ドットコム』によると、佐賀新聞は取材に対し、

「判決には事実誤認がある。一部とはいえ、損害賠償が認められたのは遺憾であり、容認できない。判決内容を精査し、控訴する」

と述べたのだそうです。引くに引けない「やましい事情」でもあるのでしょうか。

また、今回の判決は地裁レベルですが、もし佐賀新聞が控訴しなかったとすれば、各販売店から一斉に訴えられる可能性もあるのでしょう。だからこそ、こうした類似する動きが出るのを封殺するという意味でも、佐賀新聞としては控訴せざるを得ないのかもしれません。

そして、話は佐賀新聞に留まりません。

どことは言いませんが、似たような「押し紙」は、全国紙でも行われている可能性はあります。

もしも今回の判決を契機に、今後、「押し紙」を事実と認定する判例が続けば、販売店だけでなく広告主にとっても過去に生じた損害を返せと求めることができるわけですし、また、販売店サイドとしても「共犯」として、広告主から訴えられる危険性がある、ということでもあります。

一説によると、チャウシェスク（1918年－1989年）が率いるルーマニアの強固な独裁政権が崩壊するきっかけを作ったのは、広場で名もなき一般市民が発したヒトコトのヤジだったという話を聞いたことがあります。

今回の判決は小さな一歩かもしれませんが、もしかすると、新聞業界が足元からガラガラ音を立てて崩れ去るきっかけとなるのかもしれません。

すでに兆候は…？

ただ、昔から「現実は小説より奇なり」などといわれます。

当ウェブサイトでは最近、「コロナショックの影響で、広告主、購読者など、新聞業界を支えていた顧客がいっせいに新聞業界から離れ始めているのではないか」、という仮説を立て始めています。

実際、以前、『チラシ減：コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか？』でも紹介したとおり、とあるツイッターの投稿画像によれば、「このコロナショックの影響で新聞の折り込みチラシが激減しているのではないか」という疑念があります。

冷静に考えてみればわかりますが、新聞とは「情報をやたらとかさばる紙媒体に印刷し、二酸化炭素をまき散らしながら全国各地に配る」という、非常に遅れたシステムです。しかも、それらの情報は配っているうちにどんどんと鮮度が落ちていきます。

いまや若者から高齢者に至るまで、たいていの人がスマートフォンを手にしている時代です。

同じ話題であっても、さまざまな新聞の情報をヨコ串で比較検討することができますし、新聞だけでなく、当ウェブサイトを含めた独立系ウェブ評論サイト、ブログサイト、ツイッターなど、さまざまな手段で「他の人の反応・解説」などを知ることができます。

非常に偏った見方しか示してくれない特定の新聞と異なり、インターネットでは無数の情報源からさまざまな分析、意見を得ることができるわけですから、情報の多様性、適時性で新聞がインターネットに勝てるわけなどないのです。

今回のコロナショックで収入が減ったという購読者にとって、新聞代は生活費の中で真っ先に削るべき対象でしょうし、今回のコロナショックで売上が落ち込んだ事業者にとって、折り込みチラシ代、新聞広告費は販管費のなかで真っ先に削るべき対象でしょう。

果たして新聞業界はどこに行くのか。

関心は尽きないところです。