最近、韓国メディアに「コロナ問題で日本は困っている。日本は韓国に支援を求めて来るのではないか」、「日本の方から先に支援を要請しない限りは、日本を支援すべきではない」、といった論調がみられます。一部メディアを中心に、日本政府が現在、韓国政府に対して検査キットの提供などを求めているという報道が相次いでいることはたしかであり、現時点でこれらを「フェイクニューズだ」と決めつける材料はありませんが、それと同時に、この「日本が困っているから韓国に支援を求めて来るだろう」といった見解には、「日韓通貨スワップとの引き換え」「自称元徴用工問題などでの譲歩」といった「下心」を感じてしまうのもまた事実です。

それはそれ、これはこれ

あくまで一般論だが「日韓協力は必要」

日韓関係といえば、2018年10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が下した自称元徴用工判決に代表されるように、韓国側が日本に対する約束や信頼などを踏みにじるような行動が相次いでいることは事実です。

わが国の側がどれほど日韓友好を願っていたところで、韓国がしっかりと国際法を守ってくれないことには、韓国に対する信頼を取り戻すことはできませんし、このような状態で両国関係をさらに深めていくことは非常に危険なことでもあります。

もちろん、だからといって、単純な「日韓断交論」は褒められたものではありません。

なぜなら、現実に多くの日本企業が韓国と何らかの関係を持っていることにくわえ、少なくとも2020年３月８日まではお互いの国民が活発に行き来していたからであり、また、国際交流、国際結婚などを通じ、韓国人の友人、親戚を持っているという人も多いからです。

「日韓が断交に踏み切る」ともなれば、最悪の場合、こうした関係もすべて断ち切られるという状態になりかねません。日韓間では国レベルでわだかまりがあることは事実にせよ、議論としてはいささか乱暴と言わざるを得ないでしょう。

また、先日の『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』などでも触れたとおり、世の中には「約束をまともに守れないような国との関係は徐々に薄めていくのが正解だ」とする考え方があり、当ウェブサイトとしては「無条件に」とは言わないにせよ、基本的にこの考え方には賛同しています。

しかし、なにがなんでも日本は韓国との関係を薄めていくべきだ、という話でもありません。実際、昨今の武漢コロナウィルスの流行においても、日本国内で抑え込むだけでは足りず、どうしても世界的に協力して対処しなければならない部分が出てきます。なぜなら、ウィルスに国境は関係ないからです。

当然、協力できる部分では協力すべきでしょうし、参考になる部分は参考にすべきです（もっとも、「参考にすべき部分」と表現するときには、一般的には「成功事例」という意味に加えて「反面教師」という意味が含まれていることに注意は必要ですが…）

安倍総理「韓国とも協力していきたい」

この「協力できる部分では協力する」、「参考になる部分は参考にする」という考え方、さほどおかしなものではないと思いますし、実際、安倍政権もどうやらこういう考え方を採っているようです。これについて参考になるのが、安倍晋三総理大臣の答弁です。

参議院のウェブサイトに掲載されている『インターネット審議中継』によると、４月29日の参議院予算委員会で安倍総理は、武漢コロナウィルス対応を巡る日韓協力についての白眞勲（はく・しんくん）参議院議員の質問に対し、次のように答えました。

「韓国との関係につきましてもですね、新型コロナウイルス感染症についてはまず、武漢で多くの感染者が出て爆発的な感染拡大がありました。その後、韓国においてテグを中心に多くの感染者が出たのは事実であります。そのなかで当然、情報を共有していく、そのなかで彼らが今までの経験で持っている知見を共有していくことは、今後の日本の対応にとっても有利なことであると私は思っています。

今月14日にはＡＳＥＡＮ諸国と日中韓が参加する『新型コロナウイルス感染症に関するＡＳＥＡＮプラス３特別首脳テレビ会議』に出席しました。国境を越えて拡散するウイルスに対峙するには、国際協力、連携が不可欠であり、そこで申し上げたのは、自由、透明、迅速な形で各国が持つ情報や知見を共有すべきであると述べたところでございます。

韓国とはこうした枠組みに加え、お互いが手配したチャーター便を融通し合うなどの現場レベルでの協力も行ってきたところであり、引き続き、韓国とも新型コロナウイルス感染症への対応においても、協力していきたい。まさにこれは国境を越えていくわけでありますから、国際社会がしっかり協力していくことが求められていると思います。」

何もおかしな部分はない

この答弁をどう読むべきでしょうか。

すなおに受け取るなら、「新型コロナウイルス感染症（※武漢肺炎のこと）は国境を越えて広がる危険性があるため、国際社会はしっかりと協力・連携し、各国が持つ情報や知見を共有すべきである」、「これは日韓関係においてもまったく同じである」、と読むのが自然な流れでしょう。

この点、安倍政権のコロナ対応を巡っては、さまざまな批判があることも事実ですし、なかには一部自称保守派論客からの「中国や韓国に配慮しすぎではないか」といったものも含まれています。

しかし、あくまでも個人的な見解ですが、安倍総理のこの答弁に現れている認識は、非常にまっとうなものです。というのも、今回のこの安倍総理の答弁は、「武漢コロナという『共通の脅威』に対しては、協力できる分野で協力すべきだ」と述べているに過ぎないからです。

また、「協力できる部分で協力する」、「参考にする部分で参考にする」という方針と、「日韓間のわだかまりについては、その原因を作っている韓国側には引き続き適切な対処を求める」という方針には、おそらく、何の矛盾はありません。「それはそれ」、「これはこれ」だからです。

そもそも安倍総理は今年１月の施政方針演説で、韓国を「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」である、と表現しました（『ななめ読み：安倍総理の施政方針演説とアベノミクス』参照）。

これは、「韓国は自由民主主義国として、日米陣営に所属することの恩恵を受けて来た国なのだから、その見返りとして、国際法はちゃんと守れ」というメッセージだと思いますが、こうしたわだかまりがあったとしても、協力できる分野では協力するというのは、あまりにも当然の話です。

そして、こうした考え方は、当ウェブサイトの『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』などでも報告した、「積極的放置＋消極的制裁＝日韓関係自然消滅」のアプローチとも、なにも矛盾するものではないと結論付けて良いでしょう。

韓国メディアの「拡大解釈」？

なぜか「協力」が勝手に「支援」に変換される

ところが、この安倍総理の「協力」という言葉が、韓国側で勝手に「支援」に置き換えられているようなのです。一種の拡大解釈ですね。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された次の記事などは、その典型例でしょう。

安倍首相・茂木外相「コロナで韓国と協力したい」…韓国外交部「要請ない」

新型コロナウイルス感染症に関連し、安倍晋三首相が４月２９日の参議院予<<…続きを読む>>
―――2020.05.02 11:34付　中央日報日本語版

中央日報によると、この安倍総理の発言を踏まえ、韓国政府外交部の関係者は１日、次のように述べたのだそうです。

• 安倍首相の国会での発言については認知している
• 日本は我々の近い隣国である
• 韓国政府は新型コロナ対応など必要な分野で日本と協力していこうとしている

そのうえで中央日報は、韓国側が日本に対し、マスクやＰＣＲ検査キット支援などを検討していると「国内外のメディアが」報じた、などとしたうえで、韓国政府外交部の姿勢を「日本政府が要請して来ない限りは、（韓国の側から）先に支援はしない、ということだ」、と分析しているのです。

とくに、

「国内の事情に余裕ができしだい、要請国（日本）の状況を勘案しながら防疫物品の輸出、人道的支援など海外搬出を積極的に検討していく」（※下線は引用者による加工）

という記載からは、まるで「日本が支援を要請したのは事実だ」、といった印象を受けてしまいます。

くどいようですが、先ほどの安倍総理の答弁だけを素直に読むと、「日本は韓国と協力できる分野で協力する」としか述べておらず、個別具体的に「韓国にＰＣＲ検査キットの支援を要請した」、などと発言した事実はありません。

それなのに、この記事の表現だと、あたかも「日本政府が韓国の支援を欲しがっているが、日本にもプライドがあるから、先に『支援してくれ』と言い出し辛い」、「韓国の方から『支援する』と申し出てほしいと感じている」かのようにも読み取れてしまいますね。

個人的な記憶で恐縮ですが、むかし読んだ、ある心理学者が書いた本に、「自分自身の認識は相手の言動にも投影される」というくだりがありましたが、まさにこれなどは典型的な「投影」そのものでしょう。

下心丸出し！

この記事に違和感を覚える点は、それだけではありません。

中央日報は昨今の日韓関係の悪化について、

「両国政府は強制徴用・輸出規制問題、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など敏感な問題で正面衝突し、新型コロナ事態では入国制限問題で感情の溝が深まった状態だ」

などと述べているのですが、この短い一文にも、少なくとも３点ほど、不適切な認識が含まれています。

• 自称元徴用工問題を「強制徴用問題」、対韓輸出管理適正化措置を「輸出規制問題」と誤った用語を使っている
• 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題は韓国が一方的に仕掛け、一方的に撤回に追い込まれた問題であり、日韓問題というよりは米韓問題である
• 日本の入国制限措置は防疫を目的としたものであり、韓国の入国制限措置はたんなる報復である

さらには、

「外交関係者の間では、対北朝鮮問題と共に新型コロナ対応協力で両国政府が接点を見いだすことが可能という見方が出ている」

というくだりからは、「武漢コロナ問題を巡る相互協力を突破口として、韓日関係を改善しよう」という下心が丸見えです。

それはともかくとして、中央日報によると、現在、韓国大統領府と外交部は「国内の世論を勘案すると、日本が先に要請しない限り、韓国が先に支援するという雰囲気ではない」としているのだそうですが、これなどは、

「コロナ抑え込みに成功した韓国に日本が支援を要請しているが、わが国は日本が頭を下げない限りは支援しないよ」

という韓国人読者のプライドを満たすには十分なストーリーなのでしょう。

本当の狙いは「日韓通貨スワップ」？

ただ、この記事から透けて見える構図は、こうした「韓国の歪んだプライド」だけではありません。

やはり、韓国国内では日本に対して「新型コロナウィルスの抑え込みに成功した韓国が日本を支援することで、その見返りとして日本がさまざまな問題で韓国に譲歩する」という期待感があるように思えてならないのです。

自称元徴用工問題や輸出管理適正化措置にしてもそうですが、やはり目下最大の課題は、日韓通貨スワップではないでしょうか。

３月末、韓国ウォンは一時、１ドル＝1300ウォンの大台を突破する直前にまで売り込まれ、また、韓国銀行のデータからは、為替介入で外貨準備を50～100億ドルほど溶かしたと見られます（『米国との為替スワップ、韓国などの平均借入金利が高い』等参照）。

もちろん、現時点において韓国は外貨資金繰りに窮しているという状況にはありませんが、ただ、韓国経済は半導体やスマートフォンなどの輸出で持ちこたえているようなものだ、という側面もあるため、世界的なコロナ危機で輸出額が減少していくと、そのまま韓国の経済危機に直結しかねません。

さらにいえば、米国が提供している為替スワップについては、「金融大国」でもない韓国の借入残高が、５月７日実行分までで174.6億ドルに達しており、金融大国の中央銀行である日銀、ＥＣＢ、イングランド銀行を除けば、借入額は最多です（図表）。

図表　為替スワップ実行残高（5月１日条件決定・５月7日実行分まで）

相手先	残高	平均金利／日数
日本銀行	2198.3億ドル	0.34%／81.13日
欧州中央銀行	1377.0億ドル	0.36%／83.72日
イングランド銀行	206.3億ドル	0.35%／84.00日
韓国銀行	174.6億ドル	0.64%／83.96日
スイス国民銀行	94.5億ドル	0.33%／84.00日
シンガポール通貨庁	78.3億ドル	0.54%／84.00日
メキシコ銀行	65.9億ドル	0.77%／84.00日
ノルウェー銀行	54.0億ドル	0.34%／84.00日
デンマーク国民銀行	42.9億ドル	0.34%／82.36日
豪州準備銀行	11.7億ドル	0.32%／84.00日
ＮＺ準備銀行	なし	―
カナダ銀行	なし	―
スウェーデンリクスバンク	なし	―
ブラジル銀行	なし	―
合計	4303.5億ドル	0.37%／82.43日

（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” に掲載されている５月７日実行分までの入札情報を参考に著者作成）

この為替スワップ・ファシリティについては、期間・金額無制限の日英欧瑞加５ヵ国・地域の中央銀行との為替スワップを除くと、いずれも予定では９月に終了します。そのときにドルファンディング市場の状況が改善されていれば良いのですが、そうでない場合は、韓国はいったいどうなるのか。

それを懸念しているからこそ、韓国側では（「保守派」を中心に）「韓日スワップ待望論」がしつこく出て来るのでしょう。

交換条件はお断り

くどいようですが、安倍総理が国会で「韓国とは引き続き協力していきたい」と述べているのは、「日本政府内で具体的に何らかの動きが検討されている」というよりはむしろ、白眞勲議員の質問に対し、一般論として答えたものと理解した方が自然です。

もちろん、現実に日本政府が何らかのテーマで日韓協力を模索している可能性はあるのですが、安倍総理の答弁は「現時点で個別・具体的な協力を検討している」という証拠と見るのは尚早でしょう。

それよりも、万が一、日韓間で何らかの協力が行われたとして、これにより韓国がこれまで日本に対してしかけてきた様々な不法行為がチャラになる、という話ではありません。ましてや韓国が困っている外貨資金繰り問題で、日韓通貨スワップなどの金融協力をして良いという話にならないのは当然です。

いずれにせよ、わが国としては、基本的に「協力できる部分は協力する」一方で、「交換条件はお断り」、「それはそれ、これはこれ」「約束はちゃんと守れ」というスタンスが正解だと考えて良いでしょう。