当ウェブサイトでは、補選を含めた個別選挙区に関する話題は苦手であり、これまでさほど取り上げて来ませんでした。しかし、昨日投開票が行われた静岡４区における補選では、自民党候補者が早々に当確となったようです。これについては、残念ながら本稿執筆時点において得票数などは報じられていないようですが、「自民党候補者が勝利した」という前提で考察すると、「野党利権」が本格的に音を立てて崩壊し始めた証拠のひとつになる可能性があるのです。

衆院補選で自民党候補が勝利

当ウェブサイトでは普段、個別の選挙区に関する話題を、あまり取り上げません。

その理由は簡単で、地元の事情にあまり詳しくないにも関わらず、したり顔で断定的なことを申し上げたくない、という気持ちがあるからです。

ただ、衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙だけでなく、個別の補選に注目が集まることもあります。その典型例が、望月義夫・元環境相が昨年12月に亡くなったことにともない、日曜日に実施された衆議院議員補選（静岡４区）でしょう。

すでにいくつかのメディアで報じられているとおり、自民党新人（公明党推薦）の元静岡県議である深沢陽一氏（43）が当選確実だそうで、立憲民主党、国民民主党、日本共産党など４政党が推す無所属新人の田中健氏（42）などは及ばなかったのだそうです。

（※本稿では、深沢氏が当選したという前提で執筆することにします。もし大逆転が生じて田中健氏が勝利していたとしても、本稿を撤回することはしません。）

ちなみに立候補者は、次の４名でした（※敬称略、静岡県選挙管理委員会の記載どおりに転記）。

令和２年４月26日執行　衆院選補選候補者

• 山口けんぞう（72）【無所属】
• 田中けん（42）【無所属】
• ふかざわ陽一（43）【自由民主党】
• 田中けん（54）【NHKから国民を守る党】

（※ただし、本稿執筆時点においては、各候補者の得票数についてまだ報道されていないようです。）

これをどう見るべきでしょうか。

勝因としての説明は？

地元の選挙自然に考えて、この選挙は深沢氏には非常に有利に働きやすい材料がたくさんありました。

• ①野党統一候補である田中健氏に対しては、「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が同姓同名の（しかも漢字までまったく同じ）候補者を立てたことから、どうしても票が分散してしまうという問題があったこと
• ②今回の選挙は望月氏の死去に伴う補選であり、一種の「弔い合戦」という印象を有権者に与えがちであり、そのことが深沢氏にとっては追い風となったこと
• ③深沢氏はまだ43歳と国会議員候補にしては若く、野党統一候補と比べ、有権者に対して「若さ」を訴えかけることに成功したこと
• ④自民党が組織票を固めていて、コロナショックによる外出自粛要請のために投票率が下がり、結果的にこのことが自民党に有利に働いたこと

このうち①については、たしかにそのような側面があることは否定できません。

しかし、②については、日本人が「弔い合戦」という構図を好む、といわれることは事実です（一種の「判官贔屓」のようなものでしょうか）。しかし、この点については、仮説としてはそれなりに説得力があるものの、ちゃんと世論調査を実施でもしない限りは、実証できません。

さらに③については、対立候補である野党統一候補の田中健氏は42才であり、むしろ深沢氏よりも若いため、説明としては成立していません。

「地盤を引き継いだ」、は、本当？

では、上記④については、いったいどう考えるべきでしょうか。

これについて、毎日新聞は「深沢氏は、自民党の会派が静岡県議会の過半数を占める厚い地盤に支えられ、推薦した公明の県議らの支援も受けて票を積み重ねた」、などと分析しています。

自民党新人が当選確実　衆院静岡4区補選　野党統一候補及ばず　衆院解散に影響か

自民党の望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区の補欠選挙は26日に投票され<<…続きを読む>>
―――2020年4月26日 21時16分付　毎日新聞より

この毎日新聞による分析は、これはこれで説得力があるのですが、どうも腑に落ちない部分もあります。

というのも、故・望月氏の経歴を調べてみると、そもそも清水市議、静岡県議などを務めたあと、1996年に当時の「新進党」の推薦で自民党候補者に勝利したという人物であり、自民党の入党も当選後の話で、「バリバリの自民党員」ではないからです。

また、望月氏は民主党が圧勝した2009年８月の衆議院議員総選挙では小選挙区で落選していて、比例復活もならず、2011年１月に大村秀章氏が愛知県知事選に出馬するために衆議院議員を辞職したことで繰り上げ当選したという経緯もあります。

その後は、2012年、2014年、2017年と自民党に「追い風」となった総選挙が３回ありましたが、このうち2014年の総選挙では、自身の政治資金問題が報じられたことで、民主党（※当時）の田村謙治氏に票差を縮められているほどです。

このため、「自民党が組織票をガチッと固め、盤石だった」という点には、若干の疑問を感じるのです。

立憲民主党などの野党に対する不信感では？

こうした違和感については、次の共同通信の報道にも抱きます。

静岡補選で自民新人が当選確実 感染拡大で異例の選挙戦

―――2020.4.26 21:20付　共同通信より

共同通信は「与野党対決を制したことで、新型コロナ対応を受けて支持率が低下傾向にある安倍政権は、さらなるダメージを回避できた格好だ」、などと報じています。

ただ、各種世論調査で安倍政権に対する支持率が低下していて、多くのメディアで「不支持率」が「支持率」を上回っていることは事実ですが（図表）、内閣支持率は「危険水域」というほどのものではありません（※今後、さらに支持率が低下する可能性はありますが…）。

図表　４月の内閣支持率

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
共同通信（4/10～13）	40.4%（▲9.3）	43.0%（＋4.9）
産経・ＦＮＮ（4/11～12）	39.0%（▲2.3）	44.3%（＋3.2）
読売新聞（4/11～12）	42.0%（▲6.0）	47.0%（＋7.0）
朝日新聞（4/18～19）	41.0%（±0）	41.0%（＋3.0）

（【出所】著者調べ）

それよりもむしろ、最大野党である立憲民主党が盛大に「ズッコケ」ている点にこそ、注意が必要ではないかと思えてならないのです。

たとえば、当ウェブサイトでは今月中旬、『内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』で、産経・ＦＮＮ合同世論調査の結果、立憲民主党と日本維新の会の政党支持率が逆転した、という話題を取り上げました。

これについては「政権与党に近い産経などが実施した調査であるため、立憲民主党に不利なバイアスが働きやすい」という主張があるのかもしれません。

しかし、『コロナショックで崩壊？野党とメディアの「利権構造」』でも触れたとおり、「反自民」的な報道が多い毎日新聞の調査でも、同様に、立憲民主党と日本維新の会の政党支持率が逆転していることについては、注目に値します。

コロナで利権構造が崩れ始めた？

というよりも、どうも今回の補選は、どうしてもこの「無責任野党」という利権の一角が崩れ始めた象徴であるように思えてなりません。

この「利権野党」という単語については、『立憲民主党・福山氏「支持率低下はセクキャバが原因」』などでも紹介したとおり、「最大野党であり、かつ、責任を取らない政党であり続けること」自体が利権化している、という構造のことです。

ここで紹介したとおり、立憲民主党の福山哲郎幹事長は、立憲民主党に対する支持率の低下原因は一部の議員の不祥事が報じられたことだ、などと述べたそうですが、世論調査の時期と一部議員の不祥事が報じられた時期も一致していませんし、現状認識があまりにもズレ過ぎています。

そもそも論として、野党勢力の中心である立憲民主党は、度重なる審議拒否、「コロナより桜」や「もりかけ」などのスキャンダル追及などが大好きであり、そんな立憲民主党を全力で応援しているのが、「ＡＴＭ」と俗称される新聞などを中心とするオールドメディアです。

そして、国会議員であれば、巨額の歳費、非課税の文書通信交通滞在費（月額100万円）、政党交付金に加え、３人分の秘書の給料を国費で負担してもらえる、新幹線グリーン車などにタダで乗れる、といったさまざまな特典があります。

しかも、官庁から役人を呼びつけて「明日の朝までに資料を作れ」などとメチャクチャな要求をすることもできますし、出てきた資料をツイッターなどに晒し上げるなどして「役人いじめ」を楽しむこともできます。まさに領民に対して理不尽な要求をする、古代か中世の「王侯貴族」そのものでしょう。

そして、生半可に政策や法律、経済を勉強するのではなく、週刊誌を片手にマスメディアに受けるためのパフォーマンスを繰り返していた方が、特定オールドメディアが擁護してくれるため、次回選挙でも特定オールドメディアの報道を真に受ける人たちの票をもらい、当選することができる、という構図ですね。

「桜よりコロナ」が呆れられただけでは

この点、くどいようですが、個別選挙区の状況をもって、全国が「こうだ」、などと軽々に決めつけるべきではありません。

とくに、「42歳の田中健氏」にとっては、「54歳のＮ国党の田中健氏」に妨害されたという側面があったことは否定できないでしょう（※この点については、選管から公表されるであろう両者の得票数を合算して、深沢氏が得た票数を上回っているかどうか、などで判断する必要があるかもしれません）。

しかし、そうした要因よりも、むしろ有権者の大多数が、このコロナショックにあって、ただひたすら国会の審議を妨害し、政府・与党の足を引っ張るだけの野党に対し、心底呆れているからではないか、といった疑念は尽きません。

つまり、昨日の補選において、自民党候補者が勝利したことについては、自民党候補者が積極的に支持されたというよりはむしろ、立憲民主党を含めた野党に対し、単純に有権者が「ＮＯ」という審判を突きつけただけのことに過ぎないのではないかと思わざるを得ないのです。

これがもし全国的な傾向なのだとしたら、その結果はそれほど遠くない未来において、次のような現象に現れはじめるのかもしれません。

• 各種補選・地方選などで立憲民主党など野党勢力側の退勢が明らかになり始める
• 新聞（とくに全国紙）の実売部数、テレビの視聴数が激減し始める

こうした当ウェブサイトなりの仮説が正しいかどうかについては、もう少し見極めは必要ですが…。