昨日は当ウェブサイトに、パチンコファンという立場の方から、なかなか興味深い論考をご寄稿いただきました。執筆者の「まんなっか」様には改めて御礼申し上げたいと思います。その一方で、ここ数日、私たち一般人がＳＮＳなどを通じて、自由に意見を交わすことができるようになったという意義を感じるような話題が相次いでいます。そして、この「一般人が自由に意見を交わすことができる対象」には、新聞・テレビを中心とするマスメディアそのものも含まれているのです。

知的好奇心刺激する読者投稿に感謝！

昨日は『【読者投稿】パチ物語～パチンコ業界の「栄枯盛衰」～』で、パチンコファンでもある「まんなっか」様という読者の方から、パチンコ業界の過去と現在の様子について、ユーザーの視点から、大変興味深い論考を寄せていただきました。

この点、普段はパチンコに批判的な当ウェブサイトがパチンコ愛好家の方の論考を掲載することで、何らかの批判がくるのかという点については少しだけ気にしていたのですが、ふたを開けてみれば狙い通り、読者の皆さまにもご好評をいただいたようです。

なにより、当ウェブサイトの目標は、「読んで下った方々の知的好奇心を刺激すること」であり、極端な話、当ウェブサイトの主張と真っ向から反するものであっても、それが「知的好奇心を刺激すること」につながると思えば、掲載させていただこうと思っています。

異彩を放つ読者コメント

さて、パチンコについて取り上げたついでに紹介したいのが、「営業自粛」に関する話題です。

今回、まんなっか様に読者投稿を執筆していただいたきっかけになったのが、『パチンコ店に並ぶ67歳男性「感染者はお金持ちだけ」』で取り上げた、パチンコ店に対しても営業自粛要請が出ているとする話題です。

今になって読み返してみても、まんなっか様からいただいたコメントは、「知的好奇心を刺激する」という観点からは、まさに異彩を放っています。

パチ業界とずぶずぶの人間が来ました。以前関連する仕事に就いていたこともありますし、HNの由来もそこからです。

外から見るイメージに反し、特に大手企業はかなり色々としっかりしています。今回の自粛要請にも的確に応じています。まぁ応じないと後で監督官庁の警察庁からいろいろ言われてしまうからですが…

また世間的に叩かれやすい業界なので、COVID-19がまだ蔓延してない1～2か月前から、意識的に対策取り組んだりしてる店がほとんどです。今回のウイルスの最初期に和歌山で常連客が感染した時、世間的に危機感が薄かった頃にも関わらず、確認まで数日店を閉めています。

また論理的に言えば、パチンコ屋そのものの感染リスクは高くはないと言い切れます。空調設備がしっかりしている（喫煙者が多いため）、他人と会話することが少ない（無いとは言えませんが）、特に平日は業界の衰退のため客が少なく人口密度が低い、といわゆる三密を満たさないです。本屋と同程度ぐらいに感じます。現に自分が知る限り、集団感染の舞台となった報道は見ていないです。

無論、状況によっては人が集まるシチュエーションにもなり、不要不急の最たるものなので、閉める方向はその通りだとも思います。

ただこの業界が戦後の憲法、個人的には法律なども含めて矛盾の象徴の一つであることは間違いない所で。

業界自体が衰退の一途をたどっているので、行く末がどうなるのかを見守っています。

…これでなんか書いたら面白いですかね？

このコメントも「パチンコ業界の内部」から、「パチンコ愛好家ならでは」の視点で（かつきわめて冷静な筆致で）パチンコ業界について議論したものであり、「論理的にいえば意外とパチンコ店そのものの感染リスクは高くない」、とする指摘です。

こうした指摘は、本当に助かります。

当ウェブサイトはどちらかといえば「ギャンブルとしてのパチンコはなくさなければならない」と考えており、それが無理だったとしても「パチンコ自体を無害化して、換金性を非常に低くする」、「パチンコで提供される景品を、お菓子やおもちゃだのといった、本当の意味での『景品』にすべき」と考えています。

しかし、現実にパチンコを趣味として楽しんでいる人でなければ見えてこない論点というものがあることも事実だからです（※だからといって「パチンコ廃止論」を撤回するつもりはありませんが…笑）。

ちなみに昨日の論考も、まんなっか様がコメントの末尾で「これでなんか書いたら面白いですか？」と述べたところ、「興味がある」という反応があったために執筆していただいたものだと思いますが、個人的な感想を申し上げれば、執筆していただいた論考については「面白かった！」と即答したいと思います。

パチンコ店「公表」について

さて、昨日はまんなっか様に次のような記事を紹介していただきました。

休業しないパチンコ店に「使用制限」検討　西村担当相

西村康稔経済再生相は21日の会見で、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく休業要請をめぐり、<<…続きを読む>>
―――2020年4月21日 11時52分付　朝日新聞デジタル日本語版より

大阪府「休業要請応じない店舗」公表へ　営業続けるパチンコ店など通報６４０件超

大阪府の吉村知事は、休業要請に応じない店舗の名前などを公表する考えを明らかにしました。<<…続きを読む>>
―――2020/04/21 12:27付　MBS NEWSより

これを踏まえ、まんなっか様は「大阪で何らかの事件が発生する／事態が進む可能性がある」との予想を示されました（その「事件／事態」が何を指すのかについては、私自身も一読者として非常に気になる論点でもありますが、これについてはまんなっか様からの続報を待ちたいと思います）。

ただ、これに関連して、ついでに紹介したいのが、こんな報道です。

休業一転、再開の都内パチンコ店　ＳＮＳ炎上「呆れた」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。<<…続きを読む>>
―――2020.4.22 15:41付　産経ニュースより

これは、『産経ニュース』に昨日掲載されたもので、東京の繁華街にあるパチンコ店が20日に営業を再開するなど、徐々にパチンコ店が営業を再開していることに対してＳＮＳ上で批判が出ている、とする話題です。

産経ニュースによれば、この東京都内のパチンコ店には近県からも客が訪れており、ＳＮＳ上では「秩序を乱す」、「呆れた」などの非難が相次いでいる一方、実際に20日に産経記者が取材したところ店内に大勢の客がいたのだとか。

人々に「注目される」こと自体に意味がある

なぜ当ウェブサイトでこの記事に注目したのかといえば、ツイッター上で「営業再開」が「トレンド」に入っていたからです。

ツイッターのトレンドに上がってくる単語には、決して一般には支持されているとは思えないようなものも多く、「ツイッター・ジャパンがトレンド操作しているのではないか」といった疑念を提起する人もいるようです（※現在のところ確たる証拠はありませんが…）。

ただ、それでも多くの人がツイッターなどのＳＮＳに親しむなか、「トレンド」を通じて「パチンコ業界の独善的な振る舞い（？）」が多くの人に知られることの意味を考える価値はあります。

普段、パチンコ店に関心を持たない人からすれば、三店交換方式による「特殊景品」の換金を通じ、違法ギャンブルが黙認されてしまっているという事実に焦点があたるきっかけにもなるからです。

そして、この「人々に注目されることに意味がある」という点については、べつにパチンコ問題に限られません。

ひと昔前であれば、不特定多数の人々に対し、毎日のように情報発信をすることができるのは、新聞、テレビを中心としたマスメディアの「特権」でした。とりわけ全国紙の新聞記者は、自分自身が書いた文章が活字になり、全国津々浦々にそれが配られるという経験をしていたのです。

しかし、現在では、それこそツイッターやフェイスブックなどを通じ、全国の不特定多数の人々に対して気軽に情報発信を行うことができますし、ちょっと知識があれば、大手無料ブログサイトにブログ開設もできますし、当ウェブサイトのように独立系ウェブ評論サイトを設置することも可能です。

新聞記者が批判される時代に！

たとえば、ちょっとまえに話題になっていたのが、「アベノマスク」に対する新聞記者と安倍総理のやりとりです。

新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見（令和２年４月17日）

（前略）朝日新聞の星野です。よろしくお願いいたします。総理、先ほど予算案の組替えについて、責任の方を取られると。取られるというか、責任の方をおわび申し上げるということでしたが、この間の会見でも一斉休校について、感染者の拡大を防げなかったというふうに述べられました。最近では布マスクや星野源さんの動画でも批判を浴びているのですが、この間の一連の新型コロナの対応について、御自身でどのように評価されていますでしょうか。よろしくお願いします。
（安倍総理）全国の一斉休校は、私は判断として正しかったと思っています。あの後、多くの国々が一斉休校を行っていることからも明らかではないか、そう思います。（中略）今、御質問いただいた御社のネットでも、布マスク、３，３００円で販売しておられたということを承知しておりますが、つまりそのようなこの需要も十分にある中において、我々もこの２枚の配付をさせていただいたと、こういうことでございます。（後略）
―――2020/04/17付　首相官邸ＨＰより

ちなみに朝日新聞がこの質疑についてちゃんと報じたのかどうかは定かではありませんが、ツイッター上では非常に大きな話題となっていました。

ただ、これについては４月21日になってから、毎日新聞がこんな記事を出しました。

首相の「アサヒノマスク」発言が物議　2枚3300円の製造元、調べてみると…

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府が全世帯に2枚ずつ配る布マスク。<<…続きを読む>>
―――2020年4月21日 06時00分付（最終更新 4月22日 18時15分付）毎日新聞デジタル日本語版より

毎日新聞の記事によると、朝日新聞の通販サイトで販売されていたマスク（これが記事タイトルの「アサヒノマスク」）が、安倍総理の発言を契機にＳＮＳなどで「ぼったくり価格」などと批判されていることについて、製造元の担当者が

「すごく残念で悲しい。言われっぱなしで我々にはどうしようもなく、対抗策もない」

などと述べたのだそうです。

本来、安倍総理の「アベノマスク」を「無駄遣い」などと批判していた新聞が、自社サイトでより高額なマスクを販売していたという事実に注目が集まっただけなのに、これを「安倍総理がそのマスク製造会社を攻撃した」と、責任転嫁されてしまっているようにも見えますね。

これが注目されるだけで良い

今回の「アベノマスク」「アサヒノマスク」騒動では、記者が安倍総理とやり取りをしたはずの朝日新聞自身ではなく、なぜか同業他社である毎日新聞が「擁護記事」のようなものを出したのですが、ただ、もし朝日新聞自身が「不当な攻撃」だと思っているのならば、即日、朝日新聞自身が反論すべきでした。

それなのに、朝日新聞はこの記者会見のくだりを「なかったこと」にしただけでなく、マスクを販売していた通販サイトをいったんは休止し、その後は毎日新聞の記事をきっかけにそのサイトを再開しようとしているようです。

朝日新聞自身が反論するのではなく、同業他社である毎日新聞が擁護しているという時点でもとてつもない違和感を抱きます。

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しかし、個人的には、こうした一連のやり取りが透明化する時代になったというのは、非常に良いことだと思います。なぜなら、この一連の騒動についても、必ず「客観的な事実関係はどうだったのか」と調べる人が出て来るからです。

あとは私たち一般ユーザーがそれを見て、どちらに分があるのかを判断していけば良いのです。もし安倍総理が間違っていると感じる人が多ければ次回国政選挙で自民党の獲得議席数が減るかもしれませんし、もしメディアの側が間違っていると思えば、これらの新聞の部数が減るかもしれません。

つまり、新聞社やテレビ局など、ひと昔前だと「自分たちは批判するが自分たちへの批判は許さない」という存在も、現代社会ではＳＮＳなどを通じて、容赦なく批判されるのであり、こうした批判に反撃しようとしても、理論性がなければ却って炎上するのです。

いずれにせよ、マスメディアが一方的な情報を垂れ流し、私たち一般人が反論すら許されないような時代と比べれば、現代社会は何と恵まれているのかと痛感せざるを得ないのです。