最近、相次いで公表されている最新の内閣支持率調査では、軒並み、不支持率が支持率を上回る現象が観測されます。やはり、コロナ対策で「遅すぎる」という評価のためでしょうか。ただ、最大野党である立憲民主党がこのコロナ騒動を「政権追及のチャンス」にできているのかといえば、それは明らかに違うようですね。
内閣支持率が軒並み低下
コロナ騒動を巡る安倍政権の対応に不満を抱く人も多いためでしょうか、先日公表されたいくつかの内閣支持率調査では、軒並み、安倍政権に対する不支持率が支持率を上回りました。
図表 内閣支持率調査(4月分)
メディアと調査日 | 支持率(前回比) | 不支持率(前回比) |
---|---|---|
共同通信(4/10~13) | 40.4%(▲9.3) | 43.0%(+4.9) |
産経・FNN(4/11~12) | 39.0%(▲2.3) | 44.3%(+3.2) |
読売新聞(4/11~12) | 42.0%(▲6.0) | 47.0%(+7.0) |
(【出所】各メディア報道より著者調べ)
少なくとも、共同、産経・FNN、読売の3者の調査では、いずれも不支持率が支持率を上回ってしまいました。
これについて、産経ニュースは4月13日付の記事で、緊急事態宣言が「遅すぎる」との評価が8割を超えた、「政府に迅速な対応を求める声が目立った」などとしているため、やはり多くの国民がコロナ騒動に不安を抱いていることが伺われます。
【産経・FNN合同世論調査】緊急事態宣言「遅すぎる」8割超、内閣支持率39%、不支持が支持上回る
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が7都府<<…続きを読む>>
―――2020.4.13 11:45付 産経ニュースより
安倍政権をどう見るか
もっとも、あくまでも個人的な評価ですが、安倍政権が講じた入国規制措置にしても、法的には非常にグレーでもありますし、経済への悪影響を考えたら、大変なリスクでもあります。
その意味では、安倍総理自身は果敢にリスクを取っているのではないかと思いますし、もし安倍晋三氏以外の人物が首相だったとして、ここまでのハンドリングができているかどうかは大いに疑問ではあります。
しかし、結局のところ、政治家というものは結果がすべてであり、私たち有権者はときとして非常に厳しい評価を下します。その意味では、メディアやとのコミュニケーションやSNS上の情報発信も含めて評価されてしまう点は止むを得ないでしょう。
ただし、当ウェブサイトとしても、安倍政権はコロナの抑え込みではよく頑張っていると思っていますが、その反面、経済対策に関しては「遅すぎ、ショボ過ぎ」だと考えています(『コロナで経済非常事態 遅過ぎ・ショボ過ぎ許されない』等参照)。
とくに、『増税から1ヵ月 数字で読む「財政再建論の大間違い」』などを含め、これまでに何度も報告してきたとおり、日本はそもそも論として財政危機の状態にありませんし、したがって、財政再建などを目的とした増税はそもそもが間違いです。
それなのに、安倍政権が昨年10月1日に消費税と地方消費税の税率を引き上げてしまうという致命的なミスをしたことについては、日本経済に対する悪影響という点からすれば、とうてい許されるものではありませんし、全力で挽回を期待したいところです。
個人的には、消費税率の引き下げ(または消費税法の廃止)、財務省とNHKの解体は、日本国憲法の改正と並んで重要性が高い課題ではないかとすら考えている次第です。
政権支持率が落ちても大丈夫!?
ただ、今回、いくつかのメディアで政権支持率が落ちていることは事実ですが、安倍政権はこれによって危険水域に入ったと見るべきなのでしょうか。
これを読むうえで参考になるのが、産経ニュースに掲載された、次の記事です。
産経・FNN合同世論調査 立民の支持率急落 維新が野党トップ
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が3・7%と急落<<…続きを読む>>
―――2020.4.13 15:28付 産経ニュースより
産経によると、先ほど示した内閣支持率と同時に実施した政党支持率調査では、野党第1党であるはずの立憲民主党の支持率が3.7%に急落し、その反面、日本維新の会が5.2%と急伸して野党トップに躍り出たのだそうです。
産経・FNN合同調査によれば、立憲民主党の支持率は、1月は5.9%、2月は8.6%、3月は7.7%と、月によって多少の変動はあるものの、基本的には野党で最も支持率が高かったはずであり、4月の3.7%という急落には驚きます。
この点、読売新聞などの他社調査では、立憲民主党の支持率はさほど落ちていないため、産経・FNN合同調査の母集団が他社の調査の母集団と比べて何らかの偏りがある(あるいはその逆)という可能性があることには注意が必要です。
ただ、その点についてはさておくとして、なぜ立憲民主党に対する支持率が低下したのかを考えてみると、逆に支持率が上昇する要因が考えられないという気がしてなりません。
というのも、武漢コロナウィルス蔓延という国難にあって、立憲民主党は3月中旬ごろまで「コロナより桜」「もりかけ・桜」を地で行くような国会戦略に基づき、徹底的に政府・与党の足を引っ張るような行動を取り続けていたからです。
不祥事が相次ぐ立民議員
それだけではありません。
立憲民主党の議員から相次いで、不祥事が報じられています。
たとえば、『アサヒ芸能』の昨日の記事によれば、立憲民主党の石川大我(いしかわ・たいが)参議院議員は先月20日深夜、新宿二丁目の路上で警察官と「大ゲンカ」を繰り広げたのだそうです。
コロナ禍に国会議員が警察官と大ゲンカ!新宿2丁目で「警察手帳を撮らせろ」
「絶対に許さない!」3月20日の深夜、新宿2丁目の路上で複数の警察官に向かって、啖呵を切る男の姿があった。その人物は立憲民主党の石川大我参院議員(45)だ<<…続きを読む>>
―――2020年4月14日 18:00付 アサヒ芸能より
また、同じく立憲民主党の高井崇志衆議院議員は、緊急事態宣言が発出された直後の今月9日に、新宿・歌舞伎町の性風俗店を利用していたと週刊誌で報じられたことを受け、本日、離党届を出したそうです。
立憲・高井衆院議員が離党届 新型コロナ渦中に「性風俗店」
立憲民主党の高井崇志衆院議員(50)=比例代表中国ブロック=が、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中の今月9日に、東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」<<…続きを読む>>
―――2020年04月15日12時47分付 時事通信より
立憲民主党といえば、ガソリンプリカによる政治資金収支報告書の虚偽記載や不倫などで知られる山尾志桜里衆議院議員(※3月24日に離党済)や知人女性への猥褻容疑で2019年12月に書類送検された初鹿明博衆議院議員など、「下半身」に緩い人罪が多い、という印象があります。
コロナ騒動を巡るハンドリング、あるいはコロナショックによる日本経済への悪影響を巡り、せっかく安倍政権を追及する絶好のチャンスなのに、立憲民主党はそのチャンスを生かし切れていないどころか、「自滅」に向かっているようにしか見えないのは、気のせいでしょうか。
View Comments (48)
国民が自粛に努めている中で、緊張感の不足が甚だしい。
反省しても、口だけだろうから、議員辞職しなさい。
立憲民主党には身内の不祥事で手綱を緩めることなくこれまで同様安倍政権叩きに全力を注いでもらいたい。日本国民はお人好しで忘れっぽいので、民主党政権の悪行の数々が記憶から薄れつつある。そんな我々をリマインドしてくれるのは、立憲民主党や国民民主党、鳩山・菅・野田元総理らの舌鋒鋭い安倍叩きなので。
彼らにとってもコアな支持層を喜ばせるにはそれしかない。逆張り・後出しジャンケン批判を止めて現実的・建設的提案型野党になんてなったら、そうした層が離反して共産党やれい新に逃げてもっと支持率が下がるでしょうから。そういう意味では存在自体が詰んでいるんですよ彼ら。
> 維新が野党一位
維新は議員の人数の割に突出してカネに汚く、政治資金規正法やその他の不正、不記載、不正常な還流などが大変目立つ政党である事は指摘せざるを得ません。
2013年当時変な韓国からの横やりを始める口実を与えた発端が当時維新の代表であった橋下氏の余計な発言でした。橋下氏は米軍相手にまで不必要な妄言を吐き、慰安婦問題で米軍に「流れ弾」を浴びせて米軍を敵に回すという失言まで。その後、何故か主観的には橋下氏を庇う形で発言した西村慎吾議員を即刻除名するという良くわからない尻尾切りで凌ごうとしてみたり、散々な経過がありましたが有権者はもう忘れたようです。
こう言う方々が離党や除名だけで済まされちゃうんですね。
しかしながら党員の不祥事ですから枝野代表、蓮舫副代表らはしっかり説明責任を果たして下さるでしょう。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
枝野代表や蓮舫副代表にとっては、自分たちの党員の不祥事は、すぐに
無かったことに出来る不祥事で、そんな議員がいたことすら、既に忘れて
いるのでしょう。逆に桜の不祥事(もしかしたら、モリカケも)は、まだ
まだ、引っ張ることが出来る不祥事なのです。
駄文にて失礼しました。
安倍総理には頑張ってほしいですし、今はコロナに全力を注ぐべき時期なのはわかっていますが、こういうときに建設的な提案をして内閣を脅かす支持率を得るような野党がいないのはなんだか寂しいと感じます。
野党も国政を健全に運営していく上で重要な役割を持つのが本来の議会(国会)である
と思うんですが…
元道民 さま
国民民主党が国民に一律10万円の提案を最初にしたと思います
マスコミも野党第一党を中心に取り扱うので駄目ですね
立憲民主党も大手マスコミもゴミといったところでしょうか
アキエ夫人は3月15日に大分旅行
D.I.議員は警察官に酒に酔ってからむ
(新グローバリズム主義政党なので個人的には好きではないのですが)維新、
国民民主、れいわ新選組 辺りに頑張ってもらうしかない
立憲民主党はこんなときこそ説明と追求を
現政権にやるのと同じくらいかそれ以上にすると
支持率は確実に上がるのにそれが出来ないだよなぁ。
それが解らないくらいバカの集まりなのか、ただの自己保身なのか
やっぱり旧民主党系はだめぽ
恋ダウドさま
レベルが低すぎて、説明すると泥沼になるんじゃないかと思います。
逃げる者有れば、追う者有り。
https://mobile.twitter.com/mi2_yes/status/1250036765949194240
だんな 様
辻元といい蓮舫といい自分の説明責任を逃げ回ってきたツケですね
でも、泥沼でもやれば株は上がりますよね
そういう所が万年補欠かと
2番じゃダメなんですか?
あーもう2番でもなくなったんだ残念
失礼、匿名になってしまいました
恋ダウトさま
二番でも無くなりましたね(笑)
離党届を受け取らずに、除名相当だと思います。
泥沼になる様だと、TVでもやると思います。
今迄、散々自民党を攻撃した人達の一人です。
支持者は、TVを見る層に多いので、株が上がるとは思いません。
私もやって欲しいですけど、枝野さんも陳さんも、離党したと言って、そのままじゃないかと思います。
もう、あの党は、駄目なんです。
だんな 様
維新なら速攻で除名処分ですね、そこが中途半端な党ですw
枝野は小池Feverで入党させて貰えなかった残り物ですから仕方ないかとw
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
恋ダウド様へ
なぜ、3番ではダメなんでしょうか。
駄文にて失礼しました。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
すみません。追加です。
蓮舫副代表は、仕分けの時の「(野党の)1位ではなく、2位ではダメ
なんでしょうか」という、自らの発言を実行しているのでは、ないでし
ょうか。
駄文にて失礼しました。
恋ダウトさま
流石に枝野氏が、除名にして謝罪しました。
私も予想が、外れましたので、謝罪しますm(__)m
引きこもり中年様
まだ、スタメン扱いなんですか?🐧
除名してぐだぐだでおしまいって事なんだろうなと思ってしまう
立憲の情けなさと思われます
引きこもり中年 様
>なぜ、3番ではダメなんでしょうか。
国会質疑での花形は2番〔野党第一党〕だからなのでは?
3番手以降は、質疑の時間配分からしてクリーンナップ〔一掃〕されてしまうんですものね。
*支持率の件とは関係ないコメなのかもです。
m(_ _)m
やれやれ、これでは立憲民主党は政党ではなく、性党ではありませんか?(笑)
枝野代表や福山幹事長は断腸の思いでしょうが、高井議員の離党届けを受理しなければ党を保てないでしょう。
謝蓮舫は今こそ叫んで欲しいですね。
『離党すれば済む話ではない!』(笑)
これで立憲民主党の社民党化(北朝鮮化とも言う)がますます進んだことになります。支持者の先鋭化(パヨク化とも言う)は、ますます進むことになるでしょう。(笑)
コロナ・バラまき隊でも発足させるんじゃないでしょうか?
これからますます、支持者の中から日本共産党に共感する層が離れていくことになるでしょうね…
まあ、左翼に内ゲバはつきものですから…
ふざけた世の中ですが、それは政治の世界だけではありません。
テレワーク、うちの会社では「在宅勤務」と呼んでいますが、
見たくないもの、知りたくないものを嫌が上でも見せてくれます。
弛緩は現場で起きているんじゃない。リビングで起きているんだ。
アメリカデパート1000億ウォン台ご注文のキャンセルに韓アパレル業界「非常」
http://u0u1.net/tVfQ
昨日話しが出ましたが、韓国が通常に戻っても、世界は元に戻っていないという話です。
以下引用します。
15日アパレル業界によると、米国の百貨店コールズ(Kohl's)は、先月、国内中堅アパレル企業に発注していた注文をキャンセルした。 コールズデパートが国内企業10カ所のキャンセルした注文の規模は約1億ドル(約1216億円)に達すると推定される。 その企業は、今月初めコールズ側に抗議書簡を送ったことが分かった。
コロナ19余波でコールズをはじめウォルマート、ターゲットなどアメリカの主要なバイヤーたちも打撃を受けた状態だ。 これら先月から店を閉め、構造調整を断行するなど、自己救済策作りに乗り出している。 この過程で、国内の衣料品を対象に注文代金決済煙や注文のキャンセルも相次いでいるのだ。 すでに衣料品の製造に必要な生地や縫製・副資材のコストを支出した状態で、バイヤーが注文代金を支払わなければ、その費用を企業が抱え込まなければならない。 また、衣料品メーカーが受ける打撃は副資材納品社や生地メーカーなど関連企業の打撃につながるのである。
た。 ほとんどの契約に伝染病が発生した場合、ご注文をキャンセルしたり、延期することができるという条項が含まれていたが、海外の企業がコロナ19を理由に物量を戦略キャンセルしたり、約束なしにミルミョ現金流動性が悪化したという説明だ。
長くなるので引用ここまで。
厳しく言えば、日頃のリスク管理、が出来ていなかったと思います。日本の会社でも有るかも知れませんが、大変だと思います。
それとは別に、この記事には、韓国らしい部分が沢山有りますので、箇条書きにしていきます。
1. その企業は、今月初めコールズ側に抗議書簡を送った→ ほとんどの契約に伝染病が発生した場合、ご注文をキャンセルしたり、延期することができるという条項が含まれていた。
>契約上、韓国企業が抗議出来る理由が、有りません。
2. 大統領府請願掲示板には「コロナ19の拡散による韓国の衣類のベンダー繊維産業を助けてくれ」という文が出てくる1万人を超える同意を受けた。
「アメリカの衣料品輸出をしているベンダー企業は、米国のコロナ19拡散バイヤーの一方購入キャンセル、出荷キャンセル、支払い拒否をされており、構造調整も開始された」とし「私たちの会社は、人員削減、給与削減、無期限無給休職、育児休業などで圧迫している」とした。
>輸出相手の企業も、構造調整をしています。相手企業にしてみれば、キャンセルするのは、当たり前。
それでも会社が、努力しているから、何とかしてくれという請願です。
3.最後に、「衣類のベンダー企業は韓国の輸出の一軸を担当するほど良い成果を出し、多くの従事者が日夜血の汗を流してきた」とし「失業の危機に追い込まれた衣類のベンダー産業従事者が崩れないように助けてくれ」と訴えた。
>泣き落としです。日本は、韓国のこのパターンに、情をかけて失敗して来ました。
金額もそこそこ大きく、衣類製造は雇用も多いので、相応のダメージになると思います。
Jチャンネルで、韓国選挙の話が出ました。
与党政権が単独で、過半数の報道が、韓国メディアで出ているとの事。裏は取れてません。
皆さんの期待、思惑通りの結果になりそうです。