最新の産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査によれば、有権者はおおむね、安倍政権による新型武漢コロナウィルス問題への対処を評価しているようであり、また、主要メディアの最新の調査によれば、政権支持率と不支持率はおおむね拮抗、あるいは支持率が不支持率を上回っている状況だそうです。こうしたなか、特定野党などは今から２年前に発覚した財務省による公文書偽造事件を蒸し返す動きもあるようですが、果たして吉と出るのでしょうか、それとも…。

もりかけ問題

もりかけ問題とは壮大な「冤罪」

あらためて「森友学園問題」について振り返っておくと、これは「加計学園『問題』」と並び、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を図った疑い」

のことを指すらしいです。

「指すらしい」、と述べている理由は、これを舌鋒鋭く追及している人たち（例：朝日新聞を含めた特定メディア、立憲民主党を含めた特定野党）の側が、「安倍総理（あるいは昭恵夫人）が何という法律にどう違反しているのか」について、まったく示そうとしないからです。

要するに、そこにあるのは「安倍（氏）は疑わしい」という雰囲気だけを醸し出すという印象操作であり、ひとつの論点が論破されると、新たな問題をでっち上げ、次から次へと論点をズラすことで、ひたすら「安倍は怪しい」という印象を一般国民に植え付け続ける試みと考えれば良いでしょう。

余談ですが、この「次から次へと新たな疑惑をでっち上げてゴールポストをズラす」というのは、まさにどこかの国の「ムービング・ゴールポスト」方式とソックリですね。

実際、もし安倍総理が森友学園側からわいろをもらい、近畿財務局に命じて高額な国有地を格安の値段で森友学園側に払い下げることを強要していたとでもいうのならば、れっきとした犯罪に該当するのかもしれません。

しかし、大阪府の森友学園に対する国有地の売却については、もともと国有地を管理していた大阪航空局、その土地の売却に関わっていた近畿財務局や森友学園側のやり取りの問題であり、そこに安倍総理が介在する余地はありません。

また、昭恵夫人が森友学園の名誉校長に就任していたことは事実ですが、そもそも名誉校長とは一般に私学が信頼性を高めるために創設する役職のようなものであり、調べた限り、昭恵夫人が報酬を受け取っていた、という報道は見当たりません。

（※というよりも、もし昭恵夫人が報酬を受け取っていたならば、特定メディアと特定野党はそれこそ鬼の首を取ったように大騒ぎしているはずでしょう。）

また、加計学園「問題」に至っては、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、学校教育法で新設が禁止されている獣医学部の設置をゴリ押しした」

という問題のようですが、そもそも論として学校教育法に獣医学部の設置を禁止するという規定はありません。文部科学省が勝手に告示のなかで獣医学部の新設を受け付けないという取扱いをしていただけの話であり、むしろ行政を歪めていたのは文部科学省の側だった、というオチが付いたのです。

スジが悪すぎる「もりかけ問題」

ただ、この「もりかけ問題」、何が究極的な問題なのかといえば、「何も問題ではないことであっても、野党とメディアが大騒ぎし、ムービング・ゴールポスト方式で次々と政権攻撃を仕掛けることで、政権支持率を貶めることができる」、という意味では、悪しき前例になりかねないという点にあります。

実際、「もりかけ問題」を巡る報道合戦が過熱した2017年７月と2018年４月には、内閣支持率がそれぞれ瞬間風速的に大きく下がり、ニコニコ動画を除く主要メディアの世論調査では、支持率と不支持率が軒並み逆転していることが確認できます（図表１、図表２）。

図表１　主要メディアの世論調査（2017年７月）

メディアと調査日	支持	不支持
読売新聞（7/7～9）	36%	52%
朝日新聞（7/8～9）	33%	47%
毎日新聞（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同通信（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%

（【出所】当時の各メディア報道より著者作成）

図表２　主要メディアの世論調査（2018年４月、カッコ内は前月比増減）

メディアと調査日	支持率	不支持率
共同通信（4/14～15）	37.0％（▲5.4）	52.6％（＋5.1）
ＮＮＮ（4/13～15）	26.7％（▲3.6）	53.4％（＋0.4）
朝日新聞（4/14～15）	31％（±０）	52％（＋４）
毎日新聞（4/21～22）	30%（▲3）	49％（＋２）
読売新聞（4/20～22）	39％（▲3）	53％（増減不明）
ニコニコ動画（4/17）	54.6％（▲1.6）	22.6％（＋1.9）

（【出所】各種報道より著者作成）

図表１、図表２では、ニコニコ動画の調査を除いて、どの調査でも確かに内閣不支持率が軒並み支持率を上回っていることがわかります（※ニコニコ動画とそれ以外のメディアの調査結果がなぜここまで大きく乖離しているのかについては疑問ですが…）。

つまり、民主主義の手続によって選ばれた安倍政権を、民主主義の手続によって選ばれていない人たち（＝特定野党と特定メディア）が印象操作だけで倒そうするという点では、究極的にはまさに「クーデター」そのものなのです。

政権基盤は盤石

野党がおバカすぎたのが唯一の救いだった？

ただ、現実に2017年７月と2018年４月、主要メディアの世論調査で内閣支持率が急落したことは事実ですが、現実に安倍政権は選挙で放逐されたのでしょうか？

その答えは皆様ご存知のとおり、「ＮＯ」です。というのも、安倍晋三氏は

• 2017年10月の衆議院議員総選挙
• 2018年９月の自民党総裁選挙
• 2019年７月の参議院議員通常選挙

という３つの選挙を勝ち抜き、現在でも政権をしっかりとグリップし続けているからです。

また、昨年の内閣改造の直後には、新たに入閣した国務大臣が２人、不祥事で相次いで辞任に追い込まれていますが、そのわりに内閣の屋台骨が揺らいでいるという状況にはありません。

そして、昨年11月20日には、内閣総理大臣としての通算在任日数は2887日に達し、桂太郎を抜いて歴代１位に浮上しました。今年８月24日まで在任すれば、連続在任日数でも2798日に達し、佐藤榮作を抜いて歴代１位に浮上する見込みです。

あくまでも個人的な見解ですが、安倍政権を支持している人たちの中には、「積極的に」支持しているという人もいるかもしれませんが、「消極的に」支持している、という人もかなり多いのではないかと思います。

当ウェブサイトでもこれまで何度も報告してきたとおり、消費税の増税は天下の愚策であり、経済を破滅に導きかねない愚行だと思いますが、それでも当ウェブサイトでは「安倍は辞めろ！」などと主張するつもりはありません。

その理由は簡単で、安倍総理を政権の座から引きずりおろしたとして（あるいは自民党を政権与党の地位から引きずりおろしたとして）、代わりに首相になるべき適性のある人物が、少なくとも現在の特定野党には見当たらないからです。

少なくとも、「コロナより桜」とばかりに、「桜を見る会」騒動で貴重な国会審議の場を潰している立憲民主党を筆頭とする特定野党勢力には、「国会から消えてほしい」と思う人は多いと思いますが、「政権を担ってほしい」と思う人が多数派を占めているとは思えないのです。

政権支持率は不思議なほど安定

こうしたなか、わが国では中国・武漢発祥と見られる中国武漢ウィルスSARS-CoV-2や、そのウィルスが引き起こす新型武漢肺炎COVID-19が社会問題となっていて、「140字の文章しか理解できない自称保守派の元作家」を筆頭に、各方面から安倍政権批判が立ち上っていました。

また、ここ数日は、今年予定されている東京五輪については延期してはどうか、といった意見も出始めているのですが、通常であれば、「さぞや政権支持率は低下しているに違いない」、と思っても不思議ではありません。

では、実際にはどうなっているのでしょうか。

なんと、驚いたことに、主要メディアの調査では内閣支持率と不支持率がほぼ拮抗、あるいは支持率が不支持率を上回っているのです（図表３）。

図表３　主要メディアの世論調査（2020年２月～３月、カッコ内は前月比）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
日経・テレ東（2/21～23）	46.0%（▲2.0）	47.0%（＋2.0）
時事通信（3/6～9）	39.3%（＋0.7）	38.8%（▲1.0）
共同通信（3/14～15）	49.7%（＋8.7）	38.1%（▲8.0）
朝日新聞（3/14～15）	41.0%（＋2.0）	38.0%（▲2.0）
産経・ＦＮＮ（3/21～22）	41.3%（＋5.1）	41.1%（▲5.6）
読売新聞（3/20～22）	48.0%（＋1.0）	40.0%（▲1.0）

（【出所】各種報道より著者作成）

調査実施時期が古い日経・テレ東の調査を除けば、少なくとも上記に列挙した世論調査では、いずれも支持率と不支持率がほぼ拮抗しているか、支持率が不支持率を上回っています。

おそらく、これがすべてなのでしょう。

加計学園問題、再び

さて、驚くべき話ですが、このコロナ騒動のさなか、最近、再び「森友学園問題」を追及する動きが出て来たようです。

というのも、2018年３月頃に発覚した、森友学園問題を巡る財務省の公文書改竄事件（『【速報】財務省公文書偽造事件の原因は野党によるパワハラ？』等参照）を巡って、自殺した職員の妻が当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏と国に損害賠償を求め提訴したからです。

野党側はこの「疑惑」をもとに、舌鋒鋭く政権追及するつもりのようですが、ここで興味深いのが、産経ニュースに昨夜掲載された次の記事でしょう。

立民など「森友」改めて追及　政権批判でも支持率下落の野党（2020.3.23 20:14付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、立憲民主党などの主要野党は23日も参院予算委員会で森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改竄などで政権運営を追及したそうですが（※ご苦労なことです）、今月の産経・ＦＮＮ合同世論調査では立民などの支持率は下落したとしています。

産経ニュースが

「安倍政権は平成３０年３月に文書改竄が発覚すると、支持率が大きく下がった。野党には「森友」で再び政権を窮地に追い込みたいとの思惑があるようだが、野党こそが支持率下落にあえぐ。」

と指摘するとおり、このコロナ騒動という国難にあって、「もりかけ」をはじめとした、正直どうでも良い問題で政権追及を続ける姿勢に、有権者の多くが辟易しているのではないでしょうか。

実際、同じ産経ニュースに掲載された次の記事によれば、安倍政権による武漢コロナ騒動への対応について、有権者の多くが満足していることが示されています。

内閣支持４１・３％　東京五輪「延期」７０％　産経・ＦＮＮ合同世論調査（2020.3.23 12:16付　産経ニュースより）

これによると、新型コロナウィルス（※武漢ウィルスのこと）に対する政権の対応については、多くの有権者が高く評価しているようであり、たとえば、

• 安倍総理の全国小中高校などに対する一斉休校要請…「適切」が68.4％
• 安倍総理の大規模イベントの中止や延期などの要請…「適切」が86.8％
• 中韓両国や欧州などに対するビザ無効措置などの水際対策…「評価する」が87.3％

といった具合です。いまこのタイミングで、特定野党側が森友学園問題を蒸し返すことは、どう考えても自滅行為ではないかと思わざるを得ないのです。

新党もりかけ、新党残党、新党シュレッダー…

こうしたなか、昨年の『名は体を表す　新党名は「ともに民主党」でいかが？』では、立憲民主党と国民民主党の合流という可能性について言及しました。

これについては新党の合流があるのかな、などと楽しみに待っていたのですが、結局、両党の合流はなかったようです。せっかく、

• 残党
• 反日党
• 旧民主党
• 元は民主党
• 元祖民主党
• 人罪の宝庫
• 新党国民の敵
• 新党もりかけ
• ともに民主党
• やっぱり民主党
• 帰ってきた民主党
• 新党シュレッダー
• 枝野幸男と仲魔たち
• 議員としての生活が一番

等の党名候補を提示させていただいたのですが、残念ながらこれらの党名案は当面はお蔵入りでしょうか。残念です。

「安倍４選」はあるのか？

さて、元経済産業官僚で安倍政権に批判的な論調で知られる古賀茂明氏の論考が、朝日新聞系のウェブ評論サイト『アエラドット』に掲載されています。

古賀茂明「五輪延期で安倍4選へ　今井総理秘書官が画策中」（2020.3.24 07:00付　AERA.dotより）

リンク先記事は『週刊朝日』４月３日号にも掲載されているものだそうですが、古賀氏は論考の冒頭で、次のように述べます。

「新型コロナウイルスのおかげで、桜を見る会の窮地を脱した安倍政権だが、今度は、コロナの終息時期と五輪の中止または延期という大きな不確定要因に命運が左右される状況に陥った。」

武漢ウィルス以前の問題として、そもそも安倍政権が「桜を見る会」問題（？）で「窮地」に陥っていたとは思えないのですが、ただ、古賀氏の主張の要旨はおそらく、東京五輪の延期を契機に、安倍総理が自民党総裁選の４選を目論むのではないか、とするものです。

普段の古賀氏の主張には賛同できないことが多いのですが、確かに五輪の延期をテコに、「安倍４選やむなし」という雰囲気が醸成されれば、「2021年東京五輪」を契機に、結果的に安倍総理がさらに最長で2024年まで在任する、というシナリオも現実味を帯びて来るのかもしれません。

もちろん、「安倍４選」は自民党の党内手続の話であり、自民党がしかるべき党内手続を経て「安倍４選」を認めると決めたのならば、私たち一般国民にはそれに反対することなどできません。

私たちにできることといえば、国政選挙を通じて、その自民党を政権与党として選ぶか、政権から放逐するかのいずれかに過ぎないからです。

なお、個人的には安倍総理が2024年まで在任するならば、有権者のひとりとして、憲法改正の実現はもちろんのこと、財務省やＮＨＫなど、「選挙や自由経済競争で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を行使する組織」に抜本的なメスを入れて頂きたいと思う次第です。