一般に韓国のように「外貨建てで巨額の資金を借りている国」において経済破綻が発生するとしたら、いちばんわかりやすいのは外貨建債務のロールオーバー（借換）に失敗し、資金繰りに窮して破綻するというパターンでしょう。こうしたなか、よりにもよって「経済副首相」という地位にある人物が、「金融市場安定対策を近く発表するだろう」などと発言したようです。要職にある人物が不用意な発言をすること自体、国際的な市場関係者に対するメッセージにもなり得るということを、果たして彼らは理解しているのでしょうか？

経済副首相自身がそれを発言するか…

本稿は先ほどの『「株安」と「資本逃避」は必ずしもイコールと限らない』の「続き」のようなものですが、必ずしもリンクするとは限りません。先ほどの記事と本稿については連続して読んでいただいても構いませんし、本稿のみを単独で読んでいただいてもきちんと意味が通じるようにしています。

さて、昨日の『KRW売られる一方で朝鮮日報は「米日とスワップを」』では、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された、「米日と通貨スワップを結ぶべきだ」とする（まことにふざけた）主張を紹介したのですが、そのついでに、ロイターに速報された、次の記事を紹介しました。

韓国、ドル資金不足の対応策を18日発表（2020年3月17日 15:02 付　ロイターより）

これは、韓国政府が18日、韓国国内におけるドル資金不足を和らげるための措置を発表する予定であると、「事情に詳しい政府関係者２人」が明らかにした、という情報です。

その後、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に続報が出てきました。

韓国経済副首相「金融市場安定対策近く発表」

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１７日、「先物為替限度など金融市場安定対策を近く発表するだろう」と話した<<…続きを読む>>
―――2020.03.17 19:12付　中央日報日本語版より

なんと、驚いたことに、「経済副首相」である洪楠基（こう・なんき）氏自身が、「先物為替限度などの金融市場安定策を近く発表するだろう」と述べた、というのです。経済副首相自身が、自国の米ドル資金供給が逼迫していることをを認めるかのような発言を行うこと自体、なかなか凄いセンスです。

この発言には、もしかすると外為市場における韓国ウォンの急落を牽制する狙いが込められているのか、という気もしたのですが、ただ、金融市場が相手であるならばなおのこと、発言には気を付けなければならないはずですし、そんな「案」があるのならさっさと発表してしまえば良いのに、と思います。

そして、中央日報によれば、この洪楠基氏の発言と関連し、韓国政府は今週中にも「外貨資金市場安定化案」を出す計画だそうですが、これには「韓国の金融機関のドル調達費用を低くする案」が含まれているのだとか。

いったいどうやって「韓国の金融機関のドル調達費用を低くする」つもりなのかは存じ上げませんが、もしかしてご自慢の「4000億ドルを超える外貨準備高」から国内金融機関に資金供給をするのでしょうか。

日米との通貨スワップ待望論、韓経社説にも！

一方で、『韓国経済新聞』（韓経）には、日米との通貨スワップ待望論が掲載されたようです。

[社説]「視界ゼロ」世界経済…外貨準備高の心に置くことができるか（※原文韓国語）

新型コロナ19による経済的な影響は、金融と産業多方面に広がっている。各国が超低金利で「金融緩和戦争」に乗り出したが、株価は暴落し、国際原油価格も急落している<<…続きを読む>>
―――2020.03.17 18:17付　韓国経済新聞より

韓経はこの社説の中で、

「わが国の外貨準備高はすぐ心配する状況ではないが、中長期的な視点からは、最大限に活用するのは難しい。2008年の金融危機のときも通貨防御のためにドルを放出した結果、半年で約600億ドルが流出した。当時、外貨準備高は20％以上減少し、突然『外国為替危機論』まで出てきた経験を忘れてはいけない。」

としたうえで、

「保有外貨が急減する場合、ソブリン格付の下落につながる可能性もある。米国・日本と通貨スワップを再締結すれば、外貨準備を増やすのに劣らない効果が生じるだろう。政府はここに力を発揮してほしい。」

と注文を付けているのです（なお、引用文は基本的に翻訳エンジンなどを参考にしつつ意訳したものです）。

外貨準備の水準は大丈夫だというのならば、なぜわざわざ日米と通貨スワップ協定を結ぶ必要があるのでしょうか。このあたりの苦しいロジック展開、コジツケの強引さは、いかにも韓国メディアらしいな、と思ってしまいました。

じつはノープランなのか？

以上、当ウェブサイトで確認した限り、先週のＷＳＪによる「中国、台湾、香港、韓国、豪州との為替スワップ締結を」とする社説（『ＷＳＪ「ＦＲＢは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」』等参照）以来、韓経、朝鮮日報、中央日報など、韓国の主要メディアがそろってスワップ待望論を唱えた格好です。

ここで冒頭の中央日報の記事に戻りましょう。洪楠基氏がどんなプランを出して来るのかについては興味津々ですが、それにしてもなぜ、洪楠基氏は「近日中に金融安定化策を発表する」などと述べたのでしょうか。

自然に考えて、経済副首相でもある洪楠基氏が「金融安定化策を発表する」と述べた瞬間、韓国の政府当局者自身が「わが国は米ドルの調達に苦しんでいます」と認めたことになりかねませんし、そうなれば外国金融機関のなかには短期資金のロール（更新）を拒絶するケースも出てきかねません。

洪楠基氏はこの発言で「わが国の政府にも準備があるんだぞ」と国際的な資本市場にアピールしたかったのかもしれません。しかし、どうせ発表するなら、その具体的な対策を含めて一気に発表しなければ、逆効果になるリスクも高いのです。

あるいは、かなりうがった見方ですが、洪楠基氏はもしかすると現在、米国や日本との間で水面下で通貨スワップや為替スワップの再開要請をしていて、「見切り発車」的に「近日中に対策を発表する」などと述べてしまったのではないでしょうか。

すなわち、「ノープラン」仮説ですね。

日韓通貨スワップ再開のハードルはエベレストより高い？

いずれにせよ、米国が韓国との間で為替スワップを締結するのかどうかは、米ＦＲＢの判断であり、米国の負担で韓国を助けるというのならば、私たち日本人にとっては関係のない話です。

しかし、日本が韓国との間で円建て為替スワップやドル建て通貨スワップを締結するというのならば、少なくとも韓国側が作り出した日韓間のさまざまな懸案については、すべて韓国側の責任と努力において、キレイに解決してもらわなければなりません。

韓国が日本に対して仕掛けてきたさまざまな不法行為や、その他日韓関係を悪化させている要因は非常に多く、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で発生したものだけに限定して列挙しても、次のようなものがあります。

• ①旭日旗騒動（2018年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（2018年10月30日、11月29日）
• ③レーダー照射事件（2018年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（昨年２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（昨年７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（昨年７月頃）
• ⑦日韓請求権協定無視（昨年７月19日）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（昨年８月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴（昨年９月11日）
• ⑩日本人に対するビザ免除措置の停止（今年３月９日以降）

また、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下、李明博（り・めいはく）政権下で発生した不法行為にしても、さまざまなものが未解決のままで山積みにされて残っています。それらを片づけることなしに、私たち日本国民の負担において韓国を救済する通貨スワップを供与するのはいかがなものでしょうか。

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もっとも、とっ散らかすだけとっ散らかして片づけられないのが韓国という国です。これらについて「韓国の全面的な責任において、完全に解決せよ」と要求したとしても、素人が真冬のエベレストに登るようなものなのかもしれませんね。

ま、私たち日本人にとっては知ったことではありませんが。