昨日、豪州準備銀行（ＲＢＡ）と韓国銀行は、豪韓通貨スワップ協定を３年更新したと発表しました。また、金額については豪ドル側が100豪ドルから120豪ドルに、韓国ウォン側が９兆ウォンから9.6兆ウォンにそれぞれ増額され、一見するとさらにスワップが拡充されたかに見えます。先日のマレーシアとの通貨スワップ協定更新に続き、今回、豪州とのスワップも更新されたことで、韓国側は来月のインドネシアとの通貨スワップ協定更新にも意欲を示しているようですが…。

豪韓通貨スワップ、無事に更新！

先日の『危機伝播　韓国・マレーシアのスワップはむしろ有害？』の「続報」です。

豪州準備銀行（ＲＢＡ）と韓国銀行は昨日、オーストラリアと韓国の通貨スワップ協定を３年延長したと発表しました。ここでは豪州側のプレスリリースを紹介しておきましょう。

Renewal of Bilateral Local Currency Swap Agreement With Bank of Korea

Today, the Reserve Bank of Australia renewed the bilateral local currency swap agreement with the Bank of Korea. The initial swap agreement between the two central banks was signed in 2014 and has been renewed for three year periods since that time. The new agreement is for a further period of three years and can be renewed again in the future by mutual consent of both sides. The new agreement allows for the exchange of local currencies between the two central banks of up to A$12 billion or KRW 9.6 trillion.
This agreement is designed to promote bilateral trade for the economic development of the two countries, to enhance financial stability and for other, mutually agreed, purposes. The agreement will ensure that trade between the two countries can continue to be settled in local currency even in times of financial stress.
―――2020/02/06付　ＲＢＡウェブサイトより

使えるスワップは２つだけ

ここで、現時点において韓国が保有する「通貨」スワップを一覧にしておきましょう（図表）。

図表　韓国が外国と保有するスワップ一覧（韓国当局が「保有する」と自称するものを含む）

相手国と失効日	金額とドル換算額	韓国ウォンとドル換算額
インドネシア（2020/3/5）	115兆ルピア（84.1億ドル）	10.7兆ウォン（90.1億ドル）
中国（2020/10/13？）	3600億元（515.8億ドル）	64兆ウォン（539.1億ドル）
スイス（2021/2/20）	100億フラン（102.6億ドル）	11.2兆ウォン（94.3億ドル）
ＵＡＥ（2022/4/13）	200億ディルハム（54.4億ドル）	6.1兆ウォン（51.4億ドル）
マレーシア（2023/2/2）	150億リンギット（36.3億ドル）	5兆ウォン（42.1億ドル）
オーストラリア（2023/2/22）	120億豪ドル（80.6億ドル）	9.6兆ウォン（80.9億ドル）
二国間スワップ（ＢＳＡ）小計	873.9億ドル	106.6兆ウォン（897.9億ドル）
ＣＭＩＭ	384.0億ドル
合計	1,257.9億ドル

（【出所】各種報道等より著者調べ。米ドル換算額については2020年２月３日夜12時時点でＷＳＪのウェブサイトに掲載されていた値を参考に試算。なお、韓国の通貨当局はこれら以外にもカナダとの間で締結した為替スワップ（ＢＬＡ）を「通貨スワップ（ＢＳＡ）」と称している模様）

韓国が外国と締結している通貨スワップ（ＢＳＡ）のうち、豪ドルはスイスフランと並んで国際的な準ハード・カレンシーであり、外為市場、国際送金、世界の外貨準備の組入通貨などの世界において存在感が大きな通貨でもあります。

このため、韓国が通貨危機に陥った際には、韓国は韓国ウォンを担保に入れて豪州準備銀行から豪ドルを、スイス国民銀行からスイスフランを借り入れ、それを外為市場で米ドルに両替して通貨防衛する、といった使い方ができます。

その意味で、今回の豪州とのスワップは、スイスとのスワップと並び、韓国にとっては「干天の慈雨」のごとく有難い協定であることは間違いないでしょう。

米ドル換算したら金額はほぼ同じ

ただ、先ほどのＲＢＡのプレスリリース記事本文中に “bilateral local currency swap agreement” とあります。わざわざ “local” という言葉が入っている理由は、「自国通貨同士を交換する」という意味であり、「米ドルなどの国際通貨と交換する協定ではない」、という意味です。

きわめて当たり前の話ですが、豪ドルと米ドルは違う通貨であり、お互い変動相場制を採用していて、為替相場は日々刻々と動いています。そして、この豪韓通貨スワップ協定は「豪ドルと韓国ウォンの交換」の協定であり、有事の際に韓国が「のどから手が出る」ほど欲しがる米ドルとのスワップではありません。

ちなみに、韓国メディアによると、今回、金額が豪ドル側で100億豪ドルから120億豪ドルへ、韓国ウォン側で９兆ウォンから9.6兆ウォンへ、それぞれ増額してもらったようであり、「よりいっそう安全網が広がった」との認識もあるようです。

ただ、これについては冷静に金額を調べてみると、この３年間で豪ドル安が進んだためでしょうか、協定締結時点における直近の米ドル換算額で見れば、ほとんど増えていないという実情が垣間見えます（図表２）。

図表２　豪韓通貨スワップ協定の米ドル換算額

当初締結日	豪ドルと米ドル換算額	韓国ウォンと米ドル換算額
2014年2月23日	50億豪ドル（44.9億米ドル）	5兆ウォン（46.6億米ドル）
2017年2月8日	100億豪ドル（76.4億米ドル）	9兆ウォン（78.6億米ドル）
2020年2月6日	120億豪ドル（80.8億米ドル）	9.6兆ウォン（80.9億米ドル）

（【出所】ＲＢＡウェブサイト等より著者作成。なお、米ドル換算額はその時点のＷＳＪの直近終値を参考に試算）

というよりも、中国の爆買い需要の低迷のためでしょうか、ここ数年、豪ドルは米ドルに対して下落基調にあり、豪ドルベースでスワップの金額を増額してもらったとしても、肝心の米ドルに換算すればほとんど増えていないというのは、なかなか興味深い現象だと思います。

次はインドネシア

さて、韓国が保有する通貨スワップ（「保有する」と自称する中韓通貨スワップも含む）については、次に期日が到来するのはインドネシアとのスワップです。

しかし、豪州やスイスとの通貨スワップと異なり、インドネシアの通貨・ルピアは、マレーシアの通貨・リンギットとともに「ソフト・カレンシー」であり、「韓国が通貨危機に陥った際に相手国から通貨を貸してもらい、米ドルに両替して通貨防衛に使う」、といった使用はできません。

なぜなら、それをやってしまうと、両替する金額の量とタイミングによっては、その瞬間、相手国の為替市場をクラッシュさせてしまい、相手国に通貨危機を伝播するという効果をもたらすからです。

この「ソフト・カレンシー同士のスワップは国際的な金融危機を防ぐうえで役に立たないだけでなく、むしろ有害ですらある」とする議論については、先日の『危機伝播　韓国・マレーシアのスワップはむしろ有害？』で詳説したとおりです。

しかし、インドネシアと韓国との通貨スワップの米ドル換算額は90億ドル前後であり、マレーシアと韓国との通貨スワップ（約40億ドル前後）と比べて金額規模では倍以上であり、「通貨危機を伝播しかねない」という点ではリスクはさらに大きいといえます。

しかも、日本はインドネシアとの間で227.6億ドル規模の通貨スワップ協定を結んでいるため、

• 韓国が通貨危機になった際、インドネシアがスワップ協定に従って韓国に自国通貨を貸し付ける
• 韓国がインドネシア・ルピアを外為市場で一気に米ドルに両替する
• インドネシア・ルピアの価値が暴落し、インドネシアが通貨防衛をする必要に迫られる
• インドネシアがインドネシア・ルピアを担保に日本から米ドルを借り入れる

という流れで、事実上の「日韓三角通貨スワップ」が成立してしまっている、という懸念もあるのです。

韓国メディアが今後のスワップ交渉に期待寄せる

さて、この豪韓通貨スワップや尼韓通貨スワップを巡っては、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、こんな記事が掲載されています。

韓国、オーストラリアと通貨スワップ延長…今後韓国が通貨スワップ延長協議する国は（2020.02.07 11:06付　中央日報日本語版より）

記事冒頭で、「韓国がオーストラリアとの通貨スワップの規模を20％拡大し、３年延長した」とありますが、これについては先ほどの図表２で種明かししたとおり、米ドルに換算したらほとんど増えていないという事実については、中央日報の記事には指摘されていません。

なお、中央日報は

「これを受け、２月現在、韓銀が締結した通貨スワップ契約規模は計1332億ドルに拡大した」

と述べているのですが、当ウェブサイトの計算ではチェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）を計算に入れても1250億ドル少々であり、どこかで計算を間違えていらっしゃるのかもしれませんね。

また、中央日報は

「韓国は現在、マレーシア、カナダ、スイス、中国、アラブ首長国連邦、オーストラリア、インドネシアの７カ国と両者間通貨スワップを結んでいる」

と述べていますが、このうち、カナダと中国については少しツッコミを入れておく必要があります。

くどいようですが、カナダとの協定は「通貨スワップ」ではなく、「為替スワップ」です。有事の際に通貨防衛などのために相手国から通貨を引っ張るという使い方はできません（『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない！』参照）。

また、中国との通貨スワップについては、2017年10月に失効済みであり、これについて韓国側が一方的に「中国当局との間で延長することに口頭で合意した」と韓国側が一方的に述べているに過ぎません（『【速報】聯合ニュース・中韓スワップ延長報道の真偽』等参照）。

いずれにせよ、韓国当局が「外貨準備は4096億ドルで過去最高だ」、「総額1332億ドル規模の通貨スワップを保有している」、などと一生懸命に喧伝しているのは、結局、ヘッジファンド勢などに対し「わが国はこんなにたくさんの外貨を持っている（から売り浴びせるなよ）」というメッセージではないでしょうか。

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もっとも、韓国メディアにありがちなのは、この手の外国とのスワップが成立した際、記事のタイトルや本文などで

「日本とのスワップは？」

など、日本をチラッと見るというパターンですが、今回の記事に関しては、日韓通貨スワップについての言及はないようです。自称元徴用工問題を筆頭に、あそこまで日本に対して不法行為を仕掛けて来ている国に対して通貨スワップで支援するというのも、私たちの国民感情が許さないと思いますが…。