昨日、『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』を自分自身で読み返してみて、改めて思い出したのが、「日本にとって韓国は死活的に重要だ」とする考え方にとらわれている人が多すぎるのではないか、という議論です。この「日本にとって韓国は死活的に重要だ」とする考え方を、本稿では便宜上、「朝鮮半島生命線説」とでも名付けたいと思うのですが、ここで重要なことは、「韓国は日本にとって重要だ」、で議論を済ませるのではなく、前提条件そのものを疑うことではないでしょうか。

朝鮮半島生命線説

日韓友好論の３類型と朝鮮半島生命線説

昨日の『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』を自分自身で読み返してみて、改めて思い出した論点がひとつあります。それは、日本国内（あるいは米国内）には「対韓配慮論」、あるいは「対韓追随論」などの考え方が、依然として根強い、という点です。

当ウェブサイトではかなり以前から、日韓友好を唱える意見には、だいたい次の３つのパターンがある、と申し上げて来ました。

日韓友好論の３類型

• ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
• ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

これは、当ウェブサイトとして「賛同している」という意味ではありません。あくまでも、「わが国の論壇などを見ていると、だいたいこんな考え方があるみたいだ」、という意味です（ただ、手前味噌ながら、だいたいこの３つの類型を考えていれば、日韓関係を巡る論壇は網羅できてしまいます）。

その一方で、昨日の『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』を執筆していて、自分自身で気付いたのですが、この②や③の考え方は、日韓関係を巡って「日本は大人になるべきだ」、などと表現されることもあります。

この「日本が大人になれ」とは、「韓国が蒸し返してくる歴史問題などを巡っても、ある程度『大人の国』として、韓国の主張を包み込む度量を見せろ」、という意味でしょう。たとえば、上記②のなかで、「名より実を取るべきだ」といった表現が出て来ますが、これには

「中国や北朝鮮などの脅威に対処するためには、日米韓が協調し行動する以外に道はない。だからこそ、日本は『大人』にならなければならない」

などの用例があります。

この点は、たしかに日韓国交正常化以来、日韓関係を貫いてきた考え方でしょう。

いや、もっと遡れば、明治維新前後から、「朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす」、「だからこそ日本は万難を排して朝鮮半島を『日本側の勢力』に引き止めておかねばならないのだ」、といった考え方が存在しています。

これを、仮に「朝鮮半島生命線説」とでも名付けましょう。

朝鮮半島生命線説とは…

朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらすため、日本は万難を排して朝鮮半島を「日本の勢力」に引き止めておかねばならない、とする考え方。

そして、こうした「朝鮮半島生命線説」が、これまでの日本の外交方針を支配して来たのではないでしょうか。

ＡＴＭが③説を唱えるのは勝手にすれば良い

さて、昨日の『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』で紹介した記事が、これです。

「韓国が嫌いな日本人」を世界はどう見ているのか／冷静に考えるべきときが来ている

いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。<<…続きを読む>>
―――2020.01.24付　現代ビジネスより

この文章自体のおかしな点については、すでに昨日、自分なりにある程度は申し上げたつもりではあります。ただし、「そもそもなんでこんな主張が出て来るのか」を巡っては、より深い考察が必要です。

これに関し、昨日は読者コメント欄に、「週刊現代の編集部も、しょせんは『ＡＴＭ』（※）と呼ばれるメディアと似たような主張を持っている人たちではないか」、といったご指摘をいただきました。これはこれでひとつの見立てとしては正しいのでしょう。

（※ＡＴＭとは…朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などに代表される左派的な論調のメディアのこと。）

正直、日本は自由な言論が保証されている国ですので、個人的には、先ほどの『日韓友好論の３類型』で紹介した『③対韓追随論』のような極論が出て来ても構わないと思います。

いや、もっと極端な話をいえば、「ＡＴＭ」系のメディアがそうした極論を唱えれば唱えるほど、「ＡＴＭ」自身が消費者からの支持を失い、自滅への道を突っ走るだけだと思いますので、むしろ彼らには「日本悪玉論」を一生懸命に唱えていただきたいという気持ちでいっぱいでもあります。

保守派にこそ注意が必要

しかし、ここで冷静に考えておかねばならないのは、そもそも論として、こうした「朝鮮半島生命線説」に立脚した主張を展開するのは、「ＡＴＭ」や週刊現代だけではない、という点ではないでしょうか。

いや、もっといえば、この手の「朝鮮半島生命線説」、あるいは朝鮮半島と「友好関係を保っておかねばならない」、「少なくとも敵対勢力になることは避けねばならない」、といった考え方を取る人は、「保守派」を自認する人たちにも存在しています。

たとえば、当ウェブサイトでは昨年８月に『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』のなかで、当代を代表する高名な国際関係アナリストの方による、

「文の愚かな行動のおかげで、日本は情報戦の劣勢を挽回することができた。しかし、『大局的視点』も持っておく必要があるだろう。／それは、東アジアの安全は、『中国、ロシア、北朝鮮陣営ｖｓ日本、アメリカ、韓国陣営』のバランスで成り立っているという事実だ。日本と米国は同盟国であり、米国と韓国も同盟国である。そして、米国の同盟国である日本と韓国の争いを一番喜ぶのは、いうまでもなく習近平である。」

という文章を紹介したことがあります（ちなみに文中の「文」とは、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領のことであり、「習近平」とは、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席のことでしょう）。

この人物の主張こそ、まさに上記「②対韓配慮論」そのものです。

また、昨年10月には、『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』のなかで、とある著名な保守派の論客が「韓国を敵陣営に回してはならない」、と主張した、とする話題を紹介しました。

この両名の例でみるとおり、俗に「保守派」あるいはそれに類する立場だと思われている人たちにこそ、「朝鮮半島は日本の生命線だ」とする考え方が見て取れるのです。

前提を疑え！

もし朝鮮半島が日本の生命線ならば…？

さて、とりあえず、もし本当に朝鮮半島が日本の生命線だったとしましょう。

この場合には、たしかに、日本は万難を排し、朝鮮半島（あるいは朝鮮半島南部、つまり韓国）を日本の「同盟国」にしておかねばなりませんし、可能であれば軍事的にも経済的にも強い国となり、さまざまな局面で日本を助けてくれる国になってくれれば、本当にありがたい話でもあります。

考えてみればわかりますが、1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定を皮切りに、日本が官民挙げて、有償・無償を含め、莫大な支援を韓国に対して施してきました。

その結果、韓国は１人あたりＧＤＰですでに３万ドルを超え、日本と並ぶ、いや、分野によっては「日本以上の」先進国としての地位を確立しましたし、いまや半導体やスマートフォンなどの分野で世界シェアの多くを占めるに至ったのです。

日本にとっては、韓国がここまで豊かで強い国になってくれたこと自体が目論みどおりだったわけですが、ひとつ誤算があったとすれば、韓国が国を挙げて非合理かつ非友好的な反日行動を日本に対して仕掛けて来ている、という点です。

そういえば、先ほど紹介した高名な国際アナリストの方は、文在寅政権が崩壊した後の韓国について、こう主張していました。

「日本と米国は、習近平を喜ばせすぎないよう、『文が大統領を辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう』努力すべきだろう。」

なるほど。

こうした考え方は、ひとつの見識ではあります。

では逆に聞きたいのですが、「次期大統領」に近い韓国の政治家の中で、「親日政権」を担ってくれそうな政治家とは、具体的にだれのことなのでしょうか。

あるいは、「次期大統領でなくても良いので、いつかは親日的な人物が大統領になってくれる」ということを目標にするということでも良いのですが、そのための具体的なプランは、提示なさっているのでしょうか。

問題を切り分けてはいかがですか？

もちろん、当ウェブサイトとしても、韓国（あるいは朝鮮半島）が日本にとって敵対的な勢力に支配されることは、非常に大きな脅威だとする見解には同意したいと思います。

韓国の天然の良港である釜山（ふざん）は対馬から最短距離で50キロも離れていませんし、そんな日本の「目と鼻の先」の場所に、中国人民解放軍、あるいはロシア海軍の基地が出来てしまえば、日本にとっての軍事的緊張の度合いは飛躍的に高まります。

しかし、それと同時に、「万難を排してその地域が敵対国の勢力下に入ることを防ぐ」ためには、極端な話、釜山市と済州島（さいしゅうとう）などの周辺部分だけでも良いので、日本が再び朝鮮半島を「侵略」（？）するくらいしか、方法はないのではないか、と感じてしまいます。

（もう少し選択肢を提示するならば、米軍が韓国の南部に集結し、それ以外の地域が北朝鮮によって軍事占領されてしまう、といったパターンでも良いかもしれませんが…。）

そもそも論として「朝鮮半島生命線説」、つまり「朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらすため、日本は万難を排して朝鮮半島を「日本の勢力」に引き止めておかねばならない」、とする考え方を、二つの部分に分けてみてはいかがでしょうか。

朝鮮半島生命線説の前半部分

朝鮮半島が日本の敵対国の勢力下に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす

朝鮮半島生命線説の後半部分

日本は万難を排して朝鮮半島を「日本の勢力」に引き止めておかねばならない

いかがでしょうか。

このように切り分けると、「朝鮮半島生命線説」の前半部分については正しいかもしれませんが、後半部分については次のような派生形が出来上がります。

朝鮮半島生命線説の後半部分の派生形①

日本は諦めて独立を捨て、朝鮮半島を支配する「敵対勢力」の支配下に入ればよい。

朝鮮半島生命線説の後半部分の派生形②

日本は朝鮮半島が敵対国の勢力下に入るという前提で、敵対勢力に備える体制を構築すべきだ。

個人的には「派生形①」の考え方にはまったく同意しませんが、「派生形②」の考え方だと、むしろスッキリするように思えてなりません。

「相手を変えることができる」という、大変な思い上がり

さて、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、雑誌『ボイス（2019年11月号）』のなかで、

「韓国は韓国の、米国は米国の、日本は日本の、それぞれの目標に向かって『正しい道』を突き進んでおり、日韓関係の悪化を『日韓』だけから見ると判断を大きく誤る」（Ｐ65）

と指摘されました。

これこそ、現在のわが国の自称有識者たちに、根本的に欠落している視点でしょう。

じつは、冒頭に示した「朝鮮半島生命線説」も、「韓国を日本の思い通りに変えることができる」という発想から出来上がっている考え方だと思うのですが、鈴置氏のこの短い一文が端的に示すとおり、こうした発想は、あきらかな「思い上がり」です。

すなわち、私自身は鈴置氏の慧眼に基づく指摘を、

「日本は相手国を変えることができないから、相手国が日本に敵対的であるという前提で国家戦略を構築すべきだ」

と読むべきだと思うのです。

さて、以上の議論を踏まえ、冒頭に示した、『日韓友好論の３類型』を、もう一度示しておきましょう。

日韓友好論の３類型

• ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
• ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

何度も繰り返していますが、この３つの考え方は、あくまでも「世の中にはこんな考え方がある」という意味で列挙したものであり、個人的に賛同して書いているものではありません。いや、むしろこの３つの考え方のすべてに賛同できない、と申し上げた方が正確でしょう。

ここで、日韓友好論に、敢えてもうひとつの考え方を追加したいと思います。

• ④前提条件論：日本が韓国と友誼を結ぶためには、韓国が現在、日本に対して仕掛けて来ている不法行為をいっさいやめることを前提条件とすべきであり、そうでない限りは日本は韓国を非友好国、敵対国とみなすべきだ。

あたりまえですが、こんな考え方を堂々と主張する人は、現在の日本にはほとんどいません。

しかし、この「前提条件を満たさない限りは、日本は韓国との友好関係を推進すべきではない」、とする考え方こそ、今後の日本のスタンダードにしていくべきではないかと思う次第です。

（※もっとも、普段から当ウェブサイトでも報告しているとおり、現在の日韓関係は日本と韓国の間だけで決められるものではありません。厳密には、「日米韓３ヵ国連携」の従属変数だと思うのですが、この点についてはまた追々議論したいと思います。）

現代ビジネスへのツッコミ

さて、本稿はもともと、昨日の『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』で紹介した、次の一文に対し、あらためてツッコミを入れようと思って執筆し始めた文章です。

元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏は「日本の人々は『嫌い』という感情に基づいて行動している場合ではない」と警鐘を鳴らす。／「これまでは、日韓の歴史的な論争が再燃するたびに、同盟国であるアメリカが水面下で状況を鎮静化し、緊張を緩和するために動いてきました。しかし、最近両国間で起こった数々の衝突については、トランプ政権は自国のことにかかりっきりでうまく処理できていない。これは、極めて危機的な状況です。なぜなら、若い独裁者が核兵器やミサイルを追求している北朝鮮と、政治経済の両面で台頭し続けている中国というスーパーパワーに対処するには、日米韓が協調し行動する以外に道はないからです。いまこそ、過去を見るのではなく、未来にフォーカスしなければいけない。両国の国民は『大人』にならなければいけません」／世界の知性たちは、日韓の対立と、互いを嫌い合う感情の行く末を、極めて冷静に見つめている。

１点目の「ツッコミどころ」は、「日米韓が協調して行動する以外にない」という主張が事実だとして、その「協調」を乱そうとしているのが韓国であって、日本ではない、という事実です。

「過去を見るのではなく、未来にフォーカスしなければならない」と主張するならば、それは日本に対して言うのではなく、韓国に対して言うべきでしょう。

２点目の「ツッコミどころ」は、「両国の国民は」、とある部分です。

「どっちもどっち」論は、じつは、韓国自身が好む論調です。

韓国は自国が100％悪いときであっても、「韓日『お互いに』反省すべき点がある」などと述べて、少なくともイーブンに、できることならば０対100に持ち込もうとします。

この場合、韓国としては「勝てばプラス100、引き分けてもプラス50、負けてもゼロ」という意味で、まったく腹は傷まないのです（逆に言えば、日本としては「勝ってゼロ、引き分けてマイナス50、負ければマイナス100」、ということでもあります）。

ジョセフ・ナイ氏がこうした韓国の不当な主張に肩入れするのは自由ですが、この場合、私たち日本国民の側も、ジョセフ・ナイ氏自身を「日本の敵」と位置付ける自由を有します。

３点目の「ツッコミどころ」は、ジョセフ・ナイ氏を「世界の知性」に位置付けている点でしょう。「ジョセフ・ナイ氏が本当にこの記事のような与太話を口にしたのならば」、という前提条件が付きますが、その彼の主張を「知性」と呼ぶのは、「知性」に対する侮辱だと言っても過言ではないでしょう。

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いずれにせよ、普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、民主主義社会においてもっとも必要なことは、「議論」であり、「知的好奇心を刺激する営み」だと思います。「韓国は重要な国」でお終いになるのではなく、そもそもの前提条件をじっくりと分解し、個別に吟味するという試みも重要ではないでしょうか。

本稿が読者の皆様にとって、こうした議論の一石になるならば、著者としても幸いです。