「領土・主権展示館」の閉鎖要求に応じない日本政府

新宿会計士

5年 ago

「領土・主権展示館」の閉鎖要求に応じない日本政府

東京・虎ノ門に「領土・主権展示館」が拡充・移転しました。この展示館を巡り、韓国から閉鎖要求などがあったようですが、衛藤晟一沖縄・北方担当相は「不満のある国にはお越しいただいて十分に見てもらいたい。その後に具体的な議論をしよう」と述べ、閉鎖要求には応じない姿勢を示しています。思えば隔世の感があります。なぜなら、ひと昔前の日本だと「隣国を無用に刺激しないようにしよう」という、不必要な配慮が働いていたからです。

1 文在寅氏に感謝します
2 政治家の罪、メディアの罪
3 韓国さんに感謝します！
4 領土・主権展示館

文在寅氏に感謝します

批判を承知で、あえて申し上げたいことがあります。

それは、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領こそ、真の意味での「親日派」である、という仮説です。

以前の『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』や『「ビバ文在寅」！あなたこそ真の親日派だ』などでも説明したのですが、要するに、文在寅氏が韓国大統領に在任していてくれるおかげで、いまや堂々と「韓国政府はウソツキだ」と断定できるようになったのです。

効果は、それだけではありません。

韓国に対して「主張すべきことはしっかり主張しなければならない」という当たり前の認識が私たち日本国民の間でも広まるに従い、「主張すべきことをしっかり主張しなければならない相手」は韓国だけではなく、中国でも同じだ、ということに気付く人が増えていると思うのです。

そうなれば、結局、困ったことになるのは、一部のオールドメディア（とくに新聞とテレビ）です。

彼らはたいていの場合、日中や日韓で何かトラブルが発生した場合、「日本が相手国に譲歩すべきだ」と主張します。日本が何も悪くない場合であっても、それはまったく同じです。そして、新聞、テレビがそう主張すれば、政権・政府としても、そうした主張に配慮せざるを得なかったのです。

政治家の罪、メディアの罪

政治家の問題：中曽根元首相の「罪」

ここでひとつ、過去の悪しき事例を挙げておきましょう。

それは、1986年、ときの中曽根康弘政権下で就任したばかりの藤尾正行文部大臣が「失言」によって罷免されたというものです。その具体的な「失言」とは、月刊誌『文藝春秋』（1986年10月号）に掲載された、

「日韓併合は合意の上になされたものであり、日本だけでなく韓国にも責任がある」

というものです。

ちなみに先日、101歳で他界した中曽根氏については、国鉄の分割民営化を筆頭とする行政改革で顕著な業績をあげた政治家だと思いますが、それと同時に「風見鶏」、「事なかれ主義」の典型的な人物でもあります。

すなわち、

日本の政治家が過去の歴史問題で「妄言」をする

中国や韓国の親日派が困った立場に追いやられ、日中・日韓友好に支障を来すとの懸念が生じる

問題の発言を行った閣僚などを罷免する

という流れのきっかけを作ったという意味で、中曽根元首相の罪は非常に重いと言わざるを得ません（※もっとも、中曽根氏はすでに他界された人物でもあり、必要以上に批判するつもりはありませんが…）。

オールドメディアの世論支配

ただ、歴代政権が「妄言」を極度に恐れた理由は、「中韓の反発」だけではありません。

日本国内に、それを焚き付けるメディアがいたからです。

慰安婦問題を捏造した朝日新聞社を筆頭に、政治家の発言をいちいちあげつらい、「この発言は中韓の反発を招く可能性がある」などと報じたうえで中国や韓国に「ご注進」し、自分たちがこれを問題にする、というスタンスです。

もちろん、これらオールドメディアの報道を目にした人のなかには、「なぜ日本が譲歩しなければならないのか」、「藤尾氏の発言に何もおかしな部分などないじゃないか」、などと違和感を覚える人もいたのかもしれません。

しかし、ひと昔前、インターネットが出現する以前だと、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが情報発信をほぼ完全に独占しており、「藤尾元文相の発言は何もおかしくないじゃないか」、「罷免するのは行き過ぎじゃないか」、といった意見を持っていても、それを発信し、共有する手段がなかったのです。

その結果、保守政治家、保守論客らも新聞やテレビに叩かれることを恐れ、とくに中国や韓国に対しては極端に配慮するという異常な状況が続いてしまったのです。

首相による靖国参拝を中国や韓国が批判するというのも、冷静に考えれば内政干渉の極致ですが、これも歴代の日本政府が日本のメディアや中韓に批判されることを恐れ、「首相在任中の靖国参拝は控える」という、奇妙な慣習を作ってきたことにあります。

そして、2013年12月に安倍晋三総理大臣が靖国参拝を行ったときには、中韓だけでなく、それこそ世界中が安倍総理を批判しました。これなど、歴代日本政府の不作為により、「靖国神社」＝「戦犯を祀った神社」、という誤った固定観念が世界に定着してしまった証拠でしょう。

（※わりどどうでも良い話ですが、例外的に小泉純一郎元首相は首相在任中、毎年靖国参拝しましたが、彼は「信念」として参拝をしたというよりも、どちらかといえば「目立つため」にやったのではないかと個人的には思っています。彼は首相退任後、（おそらくは）靖国参拝を行っていないからです。）

インターネットの出現と普及

さて、こうした状況を打ち破った要因は、大きく２つあります。

１つ目は、インターネット環境の普及により、オールドメディアの報道に異論を訴える手段を、私たち一般の個人が手に入れたことです。

「マスコミの報道がおかしい」というのに最初に声を上げたのは若年層であり、民主党への政権交代をもたらした2009年８月の総選挙の前後には、ニコニコ動画などいくつかのウェブサイトを中心とするコミュニティで、「メディアの虚報」への批判が徐々に強まっていきました。

しかし、こうした状況が大きく変わったのは、何といっても、2010年以降、スマートフォンが爆発的に普及し、それまでインターネットに接続することがなかった人たちも、こぞってインターネットに触れるようになったことでしょう。

最近だと、かなりの高齢者であってもスマートフォンを使いこなしているケースも増えていますし、実際、当ウェブサイトを訪れてくださる方々にも、世間的には「高齢者」の範疇に属する方が多いように見受けられます。

韓国さんに感謝します！

レーダー照射事件が大きな転機

そして、２つ目は、中韓（とくに韓国）の異常性を見せつける事件が、最近、相次いだことです。

世間では自称元徴用工問題への関心が強いのですが、個人的にその大きなきっかけとなったのは、一昨年12月に発生した韓国海軍駆逐艦による海自機に対する火器管制レーダー照射事件ではないかと思います。

この事件は、さまざまな意味で異例でした。

事件が発生した場所が石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内であったということもさることながら、海自Ｐ１哨戒機に対し、いきなり火器管制レーダーを照射するというのも、明らかに異常な行為です。

韓国海軍駆逐艦が現場海域で何をやっていたのかという点もさることながら、火器管制レーダーを照射する行為自体、ケースによっては準戦闘行為（あるいは戦闘行為そのもの）とみなされますし、実際に火器管制レーダー照射をきっかけに軍事攻撃が行われたという事例もあります。

産経系のメディア『zakzak』の2018年12月28日付の『レーダー照射、米が韓国に発した“警告”　ハリス駐韓国大使「『米韓同盟』当然視してはいけない」』という記事によれば、1991年の湾岸戦争後、英米軍がイラク上空で火器管制レーダー照射を受け、空爆を行った事例がそれです。

当然、こんな危険な行為を行ったのであれば、

「なぜそんな行為を働いたのか」という真相究明

韓国海軍が現場海域で何をしていたのかという説明

日本に対する謝罪

担当者、責任者の処分

再発防止策の策定

などが必要です。

しかし、驚いたことに、韓国政府はレーダー照射事件の直後から、「悪天候で艦に搭載していたレーダーを稼働していたら、そのうちのひとつが偶然、海自哨戒機に当たっただけだ」といった、明らかに見え透いたウソを述べるなどして、全力で責任を回避して逃げようとしたのです。

そして、日本政府が2018年12月28日付で動画サイト『YouTube』に動画を公開するやいなや、今度は韓国政府はいきなり日本政府をウソツキ呼ばわりし、「むしろ低空威嚇飛行を仕掛けて来たのは日本の側だ」と逆ギレして見せたのです。

これでは、どんなにオールドメディアが擁護しようとしても擁護し切れません。

結局、少なくともまともな日本国民の間では、「韓国＝ウソツキ国家」という認識は定着したのではないかと思いますし、実際、各種調査でも対韓感情は極度に悪化しています（『日経の最新調査、「韓国は日本人が３番目に嫌いな国」』、『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』等参照）。

政府関係者の姿勢が変わった

つまり、いまや政治家はかつての「中韓に配慮するあまり、言うべきことを言わない」という姿勢ではなくなりつつあります。

これには政治家自身がツイッターなどにアカウントを開設しているという事情もあるのかもしれませんが、やはり、昨年の日本政府による輸出管理適正化措置発動に際しては、当時の経産相だった世耕弘成氏に対して、圧倒的多数の支持の声が寄せられていたのです。

さて、また、昨日の『中国が日本の世論に対し「圧力」のナンセンス』でも紹介しましたが、河野太郎防衛相は中国側から「習近平（しゅう・きんぺい）国家主席の訪日を実現させたくば反中的な世論をコントロールせよ」という要求を受けていたと衆院安全保障委員会で明らかにしたそうです。

つまり、日本の政治家は、いまや「中国」「韓国」「マスメディア」の方向を見るのではなく、インターネットを通じて国民・有権者の側を向かねばならなくなっているのです。

その意味で、文在寅氏の出現は、皮肉なことに、日本国内の邪悪なオールドメディアの勢力を削ぎ、国内政治を浄化する役割を果たしつつあるのです。

いずれにせよ、中国共産党がチベット、ウイグル、香港などでの人権弾圧について批判されることを望んでいないことは間違いなさそうですし、それを批判し続ければ中国としては困ったことになるそうです。

ただ、それを批判されるのが嫌なら、批判されるようなことをやめれば済む話ではないでしょうか。

私たち日本国民は、自由民主主義国家としての恩恵をフルに受けている立場です。

チベットで、ウイグルで、香港で、そして将来もしかしたら台湾で行われるかもしれない人権侵害に対し、敢然と抗議の声を上げるのは、自由民主主義国の国民としての当然の義務です。中国との関係悪化を恐れるあまり、主張すべきことを主張しなくてどうするのでしょうか。