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韓国に対する「日米同時経済制裁」はあり得るのか?

先日から当ウェブサイトでは、『注目点は「日韓関係悪化」よりむしろ「米韓関係悪化」』、『駐韓米国大使、間接的ながら「韓国への制裁」に言及』などのなかで、現在の韓国政府は「反日」よりも「反米」を前面に打ち出しており、もし韓国が米国との協議なしに北朝鮮支援を行い、結果的に米国にとっての北朝鮮経済制裁要件に該当した場合は、米国が対韓経済制裁に踏み切る可能性もある、という議論を提示しました。ただ、これに対して昨日、韓国政府は「北朝鮮に対する支援事業はわが国が決める」、などと反論したのだそうです。正直、ここまで来ると「日米同時経済制裁」という議論もあってしかるべきなのかもしれませんね。

文在寅氏の「鈍感力」

文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が14日の記者会見で、「強制徴用、輸出規制、GSOMIAという3つの問題を別とすれば、韓日関係は非常に健全で良好な関係だといえる」と述べた、とする話題は、『年頭会見に見る「文在寅政権がもたらす日韓関係破綻」』で紹介しました。

これは、端的にいえば、日韓関係を巡る文在寅氏の現状認識が絶望的だ、という話です。

今日、「現在の日韓関係が非常に健全で良好だと思うか?」というアンケート調査を日韓両国で実施したとして、「はい」という回答が多数を占めるとは考え辛いでしょう。いったい何を根拠に、文在寅氏が「韓日関係は非常に健全で良好だ」と述べたのかは不明でしょう。

ただし、ひとつのヒントがあるとしたら、それは文在寅氏が年頭記者会見で述べた内容そのものにあります(※韓国語ではありますが、その全文は韓国大統領府ホームページに掲載されています)。

2020ムン・ジェイン大統領の新年記者会見(2020-01-14付 韓国大統領府HPより)

いちおう、文在寅氏の会見では、国内政治、社会、民生経済、外交安保などについて言及があったとされているものの、事実上、彼の発言の多くは南北関係に割かれていたのです。

この会見のなかで、文在寅氏は北朝鮮を巡り、米国とは独立して、直接、北朝鮮との対話を行うことに加え、今年も北朝鮮に対するさまざまな協力事業を実施するという意向を明らかにしました(とくに問題なのは、韓国人の北朝鮮への個人旅行を実現させる、などのプロジェクトでしょう)。

北朝鮮が核開発を放棄していないにも関わらず、西側諸国に所属しているはずの韓国の大統領が、軽々に北朝鮮に対する支援を口にするあたり、明らかに北朝鮮に対しても全世界に対しても間違ったメッセージを与えかねないものです。

いずれにせよ、文在寅氏のこうした軽率な発言から判明することは、文在寅氏の頭の中の大部分が「北朝鮮」や「自身の権力基盤の維持」で占められており、そこに「日本」(あるいは「国内経済」「雇用」「外交安保」など)はほとんどない、ということではないでしょうか。

だからこそ、いまや圧倒的多数の日韓両国の国民が感じている「日韓関係の極度の悪化」が、文在寅氏自身には感じられていないということです。ある意味で彼の「鈍感力」(?)はすごいと言わざるを得ません(※ちなみにこの場合の「すごい」は褒め言葉ではありません)。

対韓制裁論

注目点は「日韓関係悪化」よりむしろ「米韓関係悪化」

さて、この文在寅氏の日本に関する発言に対し、違和感がないという人の方が多いと思うのですが、こうした違和感をもう少し突き詰めていくと、現在の文在寅政権のスタンスにたどり着きます。

これについては先日の『注目点は「日韓関係悪化」よりむしろ「米韓関係悪化」』でも報告したとおり、文在寅政権の本質は「反日」ではなく、「親北・反米」である、という点に尽きると思います。文在寅氏にとって日韓関係や中韓関係は北朝鮮と米国の「従属変数」に過ぎないのです。

参考になるのが、先日も紹介した、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に掲載された次の2つの記事です。

米ブルッキングス研究所「文大統領の対北政策は米国と分離して新しい道を進もうとしている」(2020/01/16 09:40付 朝鮮日報日本語版より)
「北非核化の虚構は崩れた」「韓米は核同盟を」(2020/01/16 09:50付 朝鮮日報日本語版より)

これらによれば、米国側では「韓国の北朝鮮政策が米国と分離し始めている」、「米国は北朝鮮の制裁回避を支援する組織に対し二次制裁を加えなければならない」、といった意見が見られている、ということなのです。具体的な指摘を再掲しておきましょう(いずれも下線部は引用者による加工)。

  • 文在寅大統領は『新しい道』を進もうとしている/文大統領は新年の辞の中で、米朝非核化交渉とは関係なく南北協力を拡大する意思を示した(が)これは韓国の対北朝鮮政策を米国とは分離するという意味(ブルッキングス研究所・エバンズ・リビア研究員)
  • 非核化が進展していないにもかかわらず、文在寅政権は北朝鮮に経済支援を提案している/これは国連制裁や米国の国内法など全てに違反している/北朝鮮の制裁回避を支援する組織に対して米国政府は二次制裁を加え、米韓軍事演習を元の水準に回復させると同時に、人権保護原則を後押ししなければならない(米ヘリテージ財団・ブルース・クリングナー研究員)

とくに、ブルース・クリングナー研究員の「米国政府は二次制裁を加えるべきだ」の部分は、前後の文脈からは、次のように読み替えるべきでしょう。

もし北朝鮮の非核化が進展していないにも関わらず、韓国政府が北朝鮮に対する経済支援を強行するようであれば、米国は韓国に対して二次制裁を加えるべきだ

つまり、クリングナー氏の発言を冷静に読むと、かなり慎重かつ条件付きでありながらも、「このままだと米国政府は韓国に対する経済制裁を発動しなければならない」、という警告だと考えることができてしまうのです。

ハリス大使の警告

こうした警告は、なにも民間人だけから出ているものではありません。

昨日の『駐韓米国大使、間接的ながら「韓国への制裁」に言及』で報告したとおり、ハリー・ハリス駐韓米国大使自身が、韓国に対する経済制裁に言及したのです。

情報源としては韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の次の記事がわかりやすいと思います。

駐韓米大使「米との協議必要」 韓国の南北協力推進構想を牽制(2020.01.16 21:12付 聯合ニュース日本語版より)

ハリス氏の発言の要旨は、次のとおりです(※下線部は引用者による加工)。

  • 国際社会の取り決めに違反して、制裁につながる可能性がある問題は、誤解を避けるためにも、対北朝鮮制裁問題などを調整する米韓の作業部会を通じて扱った方が良い
  • 文在寅大統領の南北関係に関する楽観的な見方は希望を生むものではあるが、その楽観論により動くことについては米国との協議を通じて進行されなければならない

要するに、韓国が同盟国である米国とろくな協議もなしに、今のままで北朝鮮に対する支援事業をなし崩し的に拡大していくならば、米国が韓国自体を経済制裁の対象にする可能性があるぞ、という警告です。

そのうえで、文在寅氏が新年記者会見で示した北朝鮮への個人旅行構想を巡っても、(本来)「米国は韓国の決定を承認する立場にはない」としつつも、(もしそれを実現させるならば)「米韓の緊密な協議が重要だ」、と強調したのだそうです。

あたりまえの話でしょう。

自己責任論

韓国政府はハリス大使の発言に相次いで反発

こうしたなか、昨日は韓国政府の統一部と大統領府がほぼ同時に、このハリス氏の発言に不快感を示し、反論したようです。該当する記事を2つ紹介しておきましょう。

北朝鮮への個人旅行 駐韓米大使のけん制発言に「韓国の主権」と当局反論(2020.01.17 16:49付 聯合ニュース日本語版より)
南北協力巡る米大使の発言に警告 「非常に不適切」=韓国大統領府(2020.01.17 17:51付 聯合ニュース日本語版より)

このうち前者の記事によれば、韓国統一部の報道官は17日の定例会見で、ハリス氏が「韓国人の北朝鮮への個人旅行は米国との協議が必要」と述べた点を巡って、

米国はさまざまなルートで対北政策で韓国の主権を尊重することを明らかにした/対北政策は韓国の主権に該当することを改めて強調したい/観光は対北制裁に抵触せず、今現在も外国の観光客が北を観光している

などと述べたのだそうです。

「米国は対北政策で韓国の主権を尊重すると言った」などというのは、韓国のいつもの「ウソ」ではないかという気がしてなりません(一昨年12月のレーダー照射事件を巡る対応などでもわかるとおり、韓国政府関係者は頻繁にウソをつきます)。

その一方で、後者の記事によれば、韓国大統領府の関係者もハリス氏の発言を巡って17日、記者団に対して

大使が駐在する国の大統領の発言について、メディアに向けて公開的に言及したのは非常に不適切だ/南北協力に関連する部分はわが政府が決める事案

などと述べたのだとか。

韓国は自身の判断で進めれば良い

誤解を招くおそれがあるので念のために付言しておきますが、一連の報道によれば、べつにハリス氏は「北朝鮮に対するすべての支援事業は米国と協議しなければならない」と述べたわけではありません。

あくまでも現在のペースで韓国が米国とろくな協議もせずに北朝鮮に対する支援事業を決定していけば、なかには米国の国内法や国連安保理経済制裁決議などに照らして「違反行為」が含まれてしまうリスクがある、と述べているに過ぎません。

このため、「知らず知らずのうちに違反行為をしてしまい、韓国が米国からの経済制裁を喰らう可能性があるよ」、と注意喚起をしているのです。一種の老婆心のようなものでしょうか(※もっとも、「注意喚起」というよりは、「強い警告」と見た方が正確ではないかと思いますが…)。

ただ、これだけ短期間に、米国のシンクタンク研究員や駐韓米国大使らから相次いで「このまま進めるのはまずいんじゃないですか?」という指摘があったにも関わらず、それでも韓国政府が「自分たちの判断で南北協力事業を進める」というのならば、堂々とやれば良いと思います。

米国としてはすでに必要な警告はしたのですから、ここから先は韓国の「自己責任」のようなものでしょう。「韓国は主権国家だ」、「自分たちのやることは自分たちで決められる」などと主張するならば、それに伴う不都合については自分たちで責任を負うべきです。

日本との関係において、自称元徴用工問題で日本企業の在韓資産を強制売却するような事態が発生すれば、日本から韓国に対する経済制裁が発動されても韓国は文句を言うべきではありません。

同様に、米国との関係において、韓国の北朝鮮に対する支援事業が米国の北朝鮮制裁に該当してしまうのであれば、米国から韓国がに対する経済制裁が発動されても、韓国は甘んじて受け入れるべきでしょう。

逆にいえば、文在寅政権は北朝鮮に前のめりになるあまり、日米両国から経済制裁を喰らうリスクを抱え込んでいる状態だ、と述べても良いでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もっとも、韓国は北朝鮮と並んで瀬戸際外交やウソツキ外交などのインチキ外交が大好きな国です。もしかすると、日本に対して「GSOMIA破棄騒動」を働いたのと同様、米国に対してもウソツキを全開にしながら、ギリギリのところを攻めて来る戦略を取るのかもしれません。

いずれにせよ、私たち日本人としては、「インチキ外交」を仕掛けてくる国が北朝鮮だけではないという事実を噛み締めるべきでしょう。

新宿会計士:

View Comments (31)

  • ハリス氏の発言に対する反論の二つの記事のうち後者の方が、リンクがつながっていないようです。

    • 価値観が違いすぎる 様

      いつもコメントありがとうございます。
      さっそく修正致します。
      引き続き何卒よろしくお願いします。

  • 日米同時経済制裁で済むでしょうか?
    これに踏みきるのは、米国が韓国を見限るときです。
    国連安保理で、韓国も決議違反で制裁対象にと主張すれば、中ロは拒否権を行使するでしょうか?
    現時点では、まだ韓国から輸入したい物がある中国は反対したいかもしれませんが、
    米国が経済制裁に踏みきるだけで韓国がガタガタになるのは明らかなので、結局は賛同しそうです。

  • 更新お疲れ様です!

    >同様に、米国との関係において、韓国の北朝鮮に対する支援事業が米国の北朝鮮制裁に該当してしまうのであれば、米国から韓国がに対する経済制裁が発動されても、韓国は甘んじて受け入れるべきでしょう。

    米国から韓国への経済制裁が発動された場合、文在寅大統領がGSOMIA破棄で対抗する事を期待していますw

  • アメリカが、北朝鮮に関わった、韓国の企業や個人を制裁することは、国連安保理と関係無く制裁出来ます。日本は、アメリカと歩調を合わせていればOK。
    別に制裁せずとも、格付け会社に格下げさせれば良いんじゃない。同盟関係を壊さずに、破壊する方法を選ぶんじゃないかな。

  • 記事を読ませて頂いて、
    主権国家がそれぞれの判断で動いて、それで軋轢があれば実力で解決する
    のは、当たり前で、だから文大統領の
    >韓日関係は非常に健全で良好な関係
    ってのは良好かはともかくとして、健全なのはその通りなのかも、って思いました♪

    • 七味 さま

      「健全」と思うかどうかは人によるでしょうが、「良い方向」に進んでいると私は思います。
      日本人の大部分が、「韓国? どこにあるんでしたっけ?」くらいの意識になると良いのですが。

  • >「韓国は主権国家だ」、「自分たちのやることは自分たちで決められる」などと主張するならば、それに伴う不都合については自分たちで責任を負うべきです。

    まさに、これに尽きます。
    「先のことを考えずに突き進んで、後から泣き付くやり方が次も通用すると思うなよ」と言いたい。

    まっ、言ったところで理解できる連中とは思っていませんけどね。

    • 老害さま
      私は、GSOMIAの時の米韓関係のリプレイだと思っています(瀬戸際外交)。
      「ウリ達は主権国家だから、いかなる国も制裁する事は、出来ないニダ」ですかね。
      韓国は、権利と責任が、表裏一体だという事を、理解出来ません。
      主権国家の権利だけ主張して、責任の部分が、抜け落ちてるから、こういう話になるんだと思います。

  • 制裁は日米だけで済むでしょうか。イランが国交断交を韓国にちらつかせているとの報道が出ています。原油を制限されて国家が干上がるような「滑稽な展開」があり得るのではありませんか。昨年8月日本に旧ホワイト国から外される措置を食らって世界秩序に対する攻撃だなどと自らの非行を棚に上げどれだけ見苦しく騒ぎ立ててかを想起すれば、よもや石油途絶→国家運営転覆の事態発生となろうとも、それは身から出た錆と言わざるを得ません。

  • 更新、ありがとうございます。

    韓国は極めて優秀な能力を持つ人材だけを財閥系企業に優先的に割り振り、限られた分野だけ競争力を高めて資本を集中し、他国との競争を勝ち抜くことを国ぐるみで目指し、実際に全部ではないにしろ勝ち抜いてます。中でも、最近のSamsungの経営判断はなかなかあなどれないと感じます。

    その副作用として残った人材が負け組扱いされ、中小企業の給料は財閥系よりかなり少ないらしく、優秀な人材が見向きもしないため産業のすそ野が広がりません。結果として、競争力の高いグローバル企業とそうでない企業のレベル差が相当なものになっているのではないかと想像します。

    ここで、韓国政府を構成する人材はどうなっているのかという、ちょっとした疑問があります。

    ファウンドリに注力させておきながら安全保障に疑問符が付くようなことばかりをするので、重要な製品の生産委託はSamsung一本足打法での生産委託はリスクが高すぎ、委託側はTSMCとの分担を選択するようになるでしょう。Samsungの計画している3nm GAAFETの実際の性能とか、非常に興味はあるんですが。

    韓国政府が本当に無能なら、メモリー生産を人質に米国と瀬戸際外交を繰り広げても不思議ではないと思います。

    • ピークを過ぎたソフトエンジニアさま
      韓国政府の人材は、左派活動家しか見てません。
      政権交代で、2期続いた保守政権時代の人材は、粛清されてると思います。

  • ピークを過ぎたソフトエンジニアさま

    > 副作用として残った人材が負け組扱いされ、中小企業の給料は財閥系よりかなり少ないらしく、優秀な人材が見向きもしないため産業のすそ野が広がりません。

    収入格差はかなりどころではないと聞いています。サムスンに職を得た「経済貴族」生活実践者と、それ以外の圧倒的多数貧民という社会構図です。サムソンに入社できれば人生の勝者。その高みに登るため苛烈な競争が展開されています。しかし入社できれさえすれば安泰かというとそうでなく、組織は社員同士を競わせ=つぶし合いが実践され、目標未達で失敗者とみなされば即座に放追=クビになります。代わりはいくらでもいますから。四十代のうちに特急昇進して相当な地位の責任者となれますが、数年のうちに取り替えられるのは珍しくない。サムソンに限らず韓国では若いうちに組織を追われることは普通です。そんな憂き目の中年壮年はコンビニ経営の権利を買ってパパママ店長を始めます。寒々とした「自称先進国家」の実情はこうです。ヘルコリアを言い出したのは誰でしたっけ。今安い航空券で日本にふらふらやって来て住み着く「自主徴用工は」将来「じんけん」と「多様性」のポリコレ棒を振うのでしょうか。

    • だんな 様
      はにわファクトリー 様

      コメントありがとうございます。
      ついでというと何ですが、韓国人は権力を盾にして不当に学歴を得るような不正が発覚すると猛烈な反感を覚える傾向があるように見えますが、逆に言えば、不正が無いならこの地獄のような競争社会を肯定しているとも言えます。
      何故なら、このような激しい競争を勝ち抜く割合は極わずかのはずで、選挙になれば圧倒的多数の負け組の意思が反映されないわけがありません。しかし、過度な競争社会は今も続き、今後も維持されるでしょう。

      そこで疑問なのは、(ちょっと決めつけた言い方かもしれませんが)何故韓国人は無能な政治家にここまで無頓着なのか、ということです。競争社会を勝ち抜いて入った財閥系企業のさらに上に彼らはのうのうと居座っているわけです。
      普通に考えて、ここまで経済をひどい状況にした現政権に投票しなければいいのに、と選挙も終わってないのに思うわけです。日本が民主党政権を見限ったように。

      • ピークを過ぎたソフトエンジニアさま
        面倒な話にすると、甲乙とかウリとナムのような話になりますので、省きます。
        韓国を階層社会で学歴不正は、特権階級間で行われているように見えますが、下は下なりに教師に賄賂を送るなど、不正をしているようです。
        特権階級が、行っている様な不正は出来ませんので、自分が不正をしつつも、不公平だという事で、騒ぐ訳です。
        負け組の意思が選挙結果に反映して、文政権が誕生したと思います。ただ、選んだ相手が悪かったですね。
        保守も国民も無能との評価からは逃れられません。
        国民のレベルに合った、政権に投票したのですし、他を選んでも、韓国人を選ぶ事に変わりはありません。

        • だんな 様
          文政権の支持率が下がらないのは数値の信頼性がないから、と思えば納得できないことはありません。
          岩盤支持層はあるかもしれませんが、圧倒的多数が現政権の恩恵に与ってない負け組のはずです。
          しかし、なんとなく文政権が次の選挙でも勝ちそうな気がしています。
          負け組の心理として、与党に投票するのは何故かと考えると、現状をまったく気にしてないか、与党より野党の方が嫌いか、現状でいいと思っているか。
          もうちょっと考えてみます。

        • ピークを過ぎたソフトエンジニアさま
          不思議な話だと思いますよね。
          普通に総選挙は、文政権の勝ちだと思います。
          韓国人は、階層間の移動を諦めてる人が多いです。
          選挙の投票行動基準は、良く有る韓国流の「正義」とやらで、決まる様に思います。
          文政権は、反日が正義を論点にして、保守は親日で正義では無いという、強い同調圧力をかけて来ると思います。
          負け組には、バラマキと徳政令をするでしょう。

      • ピークを過ぎたソフトエンジニア様

        >そこで疑問なのは、(ちょっと決めつけた言い方かもしれませんが)何故韓国人は無能な政治家にここまで無頓着なのか、ということです。競争社会を勝ち抜いて入った財閥系企業のさらに上に彼らはのうのうと居座っているわけです。
        普通に考えて、ここまで経済をひどい状況にした現政権に投票しなければいいのに、と選挙も終わってないのに思うわけです。日本が民主党政権を見限ったように。
        ーーーーーーー
         その点は日本も同じではないでしょうか。元々烏合の衆と評されていた民主党に入れて日本を沈没させたことに懲りたはずなのですが、今だにその残党が国政改革を妨害し憲法改正も妨害していることからすれば本来ならそのような連中を当選させてはいけないのですが、これができないと言うことは日本人も同様で、朝鮮人のことをどうこう言えないように思います。

         これには支那、朝鮮から影響力を行使された連中が投票しているからかもしれません。また、蓮舫など自分で支那人であると宣言したこともあるとかいう話のようで、台湾人どころか支那人である可能性も否定できないのに外国人の参政権を封じない連中もいるのも問題でしょう。

         本来なら立候補時点で厳重に立候補資格を証明すべきでしょうけど、それをするといろいろ複雑なことが発生するからできないのかもしれませんね。日本はまだ独立国であるとは言えないのかもしれません。

        • 惚け老人 様

          >その点は日本も同じではないでしょうか

          その通りで、日本も危機感を持つ必要があります。
          野党の支持率が落ちたと喜んでばかりはいられず、二大政党制が確立できない層の薄さを懸念するべきと思います。

          韓国の件ですが、日本の民主党時代よりも急激に経済が悪化し外交が破綻しつつあります。日本では民主党政権は支持を失いましたが、韓国では次の選挙でも勝ちそうです。
          素朴な疑問として、なんで? と思うわけです。

  • ピークを過ぎたソフトエンジニアさま

    > 何故無能な政治家にここまで無頓着なのか

    人数で圧倒できるはずなのにとの疑問ご提示、浅学ゆえ当方には手掛かりがありません。少数経済貴族とそれ以外の構図は「当たり前のこと=世のことわり」で、それを改革カイゼンすることなどは無益徒労、自分と家族の生活以外に直接の動機付けはまるで育たない。半島人の人生観、先祖代々伝わり言葉にならない(しない)暗黙の社会共有知、大型書店の当該図書棚を探せば日本語でなにか分かるかも知れません。財閥接収=共産主義~国家資本主義の方向性に文句を言わないのは、それが達成されたら「おこぼれに預かれるかも」と期待する消極的支持のあらわれかも。
    経済貴族は子弟をアメリカに留学させ帰国はしないで現地雇用を獲得、家族を持たせて出産に持ち込み永住権ゲットの夢を見ています。金を持ち出して海外移住、息子娘と三世代同居。深夜まで煌々と明かりの灯るソウル学習塾産業を隆盛を見れば、親御さんたちは人生双六のアガリをどう想定しているか明白と思います。アメリカの人気は今は薄れて、カナダ、オーストラリアが脱出ターゲットに。おやあ、似たような「勝ち組パターン」は大陸にもありましたか。

    • はにわファクトリー 様
      無頓着(=鈍感、無関心)なことに理由を求めるのが間違ってるのかもしれませんね(汗)
      無関心は民主主義を破壊しかねない、という反面教師ではありますが。

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