週末、韓国メディア『マネートゥデイ』に、韓国の洪楠基副首相兼企画財政部長官のインタビューが掲載されました。内容については「２月までに日本がとった輸出規制を昨年８月以前の姿に戻すことが目標だ」、「そのためにはＧＳＯＭＩＡの再破棄もあり得る」などと述べたというもので、正直、「これが経済副首相の発言か」と思うほど「お粗末」と言わざるを得ませんが、本稿ではメモも兼ねて、いちおう、『マネートゥデイ』の原文のリンクとともに、これについて紹介しておきたいと思います。

韓国の経済副首相のインタビュー

韓国の洪楠基（こう・なんき）副首相兼企画財政部長官が韓国メディア『マネートゥデイ』のインタビューに対し、「日本の輸出規制問題は、２月までにすっきりと仕上がることが必要だ」、などと述べたそうです。

ホンナムギ「日本の輸出規制、2月までにすっきりとした仕上がりが必要」（2020.01.12 17:02付　マネートゥデイより【※韓国語】）

翻訳エンジンなどを参考に記事を抄訳すると、洪楠基氏は、だいたい次のようなことを述べたそうです。

• 政府は比較的、適時かつ適切によく対応した。日本が輸出制限措置を断行した昨年７～８月、半導体の３つの材料が調達できなければ、生産に影響を及ぼすと憂慮した
• しかし、６ヶ月経過した現在振り返ってみると、大幅に生産に支障があった事実はなかった
• それどころか、日本の規制措置を契機に、さまざまな素材・部品・機器産業の競争力を画期的に強化することができた
• もっとも、企業関係者の間では日本の輸出規制に対する不確実性への不安があるのも事実だ
• だから、この問題については２月までにすっきりと仕上がらなければならない

ちなみに『マネートゥデイ』によると、この「すっきりとした仕上がり」とは、「日本の輸出規制措置を昨年８月以前に戻すこと」なのだとか。もっとも、洪楠基氏が「２月末までに」と述べた理由について、この『マネートゥデイ』のインタビューに含まれる次の記述を読んでも、いまひとつよくわかりませんが…。

「特別なきっかけがあるというよりも、だいたい２月にまでに仕上げられて落ち着ければよい、というものだ。」

輸出管理適正化措置を副首相自身が「輸出規制」と誤用

ただ、そもそも論ですが、日本政府が昨年７月１日に発動した措置は、「輸出制限」ではありません。「輸出管理の適正化措置」です。韓国政府が何度も間違えるので、当ウェブサイトとしても何度でも訂正しておきたいと思います。

ただ、洪楠基氏自身が認めているとおり、日本の輸出管理適正化措置は、韓国の半導体産業に対し、実質的な影響・生産への支障を与えていないのだそうです。

もちろんこれについては、韓国政府なりの「強がり」である、という可能性は否定できません。

この点、日本が包括許可制度を取り消した３品目のうち、たとえば「品番：2811.11-000」に関しては高価格帯のものが輸出されている一方で、低価格品の輸出がほとんどなくなったという仮説が浮かび上がります（『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か？』参照）。

というよりも、むしろ少なくともフッ化水素については、昨年６月までは不適切な使用（第三国への横流しや目的外使用など？）が横行していて、日本政府が発動した輸出管理の適正化措置によって、低価格帯のフッ化水素の対韓輸出が激減した、というのが実情ではないかとすら思えるほどです。

瀬戸際外交、やりたきゃ勝手にどうぞ

それなのに、洪楠基氏はインタビュー記事で、すごいことを言ってのけます。

「徴用に遭われた方々への大法院判決を受けた資産売却が実現すれば、日本の反発が予想される。ＧＳＯＭＩＡも昨年11月に延長を暫定的に決定したもので、恒久的に１年延長されたものではないし、ＷＴＯ提訴に関するパネル設置についても保留しただけの状態に過ぎず、この状態が１～2年続くものでもない。」

要するに、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了通告についても、対日ＷＴＯ提訴についても、いずれも輸出管理適正化措置を撤回させるための「瀬戸際外交」だと経済副首相自身が認めた格好ですね。

もっとも、「徴用に遭われた方々への大法院判決を受けた資産売却」（自称元徴用工問題に関わる資産売却）の話にせよ、「ＧＳＯＭＩＡ破棄」にせよ、「ＷＴＯ」提訴にせよ、正直、「やれるものならやってみろ」としか言いようがありません。

（※ちなみにＧＳＯＭＩＡの再破棄など国際法的には不可能と考えられるのですが、この点については『韓国外相「日本の態度次第ではＧＳＯＭＩＡ終了」』をご参照ください。）

このうち、自称元徴用工問題を巡る資産売却については、それをやってくれれば、日本としては堂々と韓国に対する経済制裁を発動することができるという「名分」を手に入れることができるため、むしろ好都合（？）です。

また、ＧＳＯＭＩＡ破棄については、日本としてはまったく困りません。それをやれば米国を再び激怒させることになり、韓国が一方的に困るだけの話です。対日ＷＴＯ提訴に関しても、ＷＴＯで変な判決が出れば、ＷＴＯという組織を解体するきっかけにもなります。

ちなみに「ＧＳＯＭＩＡをいつでも破棄することができる」という彼の見解の間違いについては、『韓国外相「日本の態度次第ではＧＳＯＭＩＡ終了」』でも触れていますので、適宜ご参照ください。

輸出管理の緩和も、さらなる厳格化もあり得る

では、日本政府はこれに対してどう対応するのでしょうか。

そもそも論として、自称元徴用工問題を管轄しているのは外務省であり、輸出管理を管轄しているのは経産省です。両者は連携をしているに違いありませんが、それぞれが取る措置は目的も根拠法令も異なります。

このあたり、韓国政府や韓国メディアだけでなく、日本側の「保守派」とされる論客の間にも、輸出管理適正化措置についての根拠法令も調べずに、「この輸出規制派自称元徴用工問題に対する報復だ」、などと勘違いしている人がいることは、非常に残念な話です。

当たり前ですが、輸出管理については韓国の態度次第で緩和される可能性もありますし、逆に、さらに厳格化されることだって考えられます。なぜなら、輸出管理は外為法に基づくものだからであり、韓国が日本から輸入された製品をどう利用しているかという実績によって展開は変わってくるからです。

いずれにせよ、韓国の経済副首相自身が輸出管理適正化措置を「輸出制限措置」だの、「日韓ＧＳＯＭＩＡの再破棄もあり得る」だのと述べている時点で、日韓関係の正常化は遥か先のことであることは間違いないでしょう。

いや、そもそも「日韓関係の正常化」が何を意味しているのかについては諸説あるかもしれませんが…。